ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす税務課過疎地域における県税の課税免除等に関する様式

過疎地域における県税の課税免除等に関する様式

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新
  1. 過疎地域における県税の課税免除
  2. 離島地域における県税の課税免除
  3. 原子力発電施設等立地地域における県税の特例
  4. 地方活力向上地域における県税の特例

1.過疎地域における県税の課税免除

過疎地域における県税の課税免除申請書(規則別記様式)
概  要

過疎地域における県税の課税免除に関する条例に基づき、事業税、不動産取得税または県固定資税の課税免除を受けようとする場合に使用します。

根拠法令過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

※ 申請に必要な添付書類等は、様式中の記載をご覧ください。

申請様式

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

2.離島地域における県税の課税免除

離島地域における県税の課税免除申請書(規則別記様式)
概  要

離島地域における県税の課税免除に関する条例に基づき、事業税、不動産取得税の課税免除を受けようとする場合に使用します。 

根拠法令離島地域における県税の課税免除に関する条例施行規則

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

※ 申請に必要な添付書類等は、様式中の記載をご覧ください。

申請様式

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

3.原子力発電施設等立地地域における県税の特例

不均一課税申請書(規則別記様式)
概  要

原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例に基づき、事業税、不動産取得税または県固定資産税の課税免除を受けようとする場合に使用します。 

根拠法令原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例施行規則 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

※ 申請に必要な添付書類等は、様式中の記載をご覧ください。

申請様式

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

4.地方活力向上地域における県税の特例

不均一課税申請書(規則別記様式)
概  要

地方活力向上地域における県税の特例に関する条例に基づき、事業税、不動産取得税の不均一課税を受けようとする場合に使用します。 

根拠法令地方活力向上地域における県税の特例に関する条例施行規則 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

※ 申請に必要な添付書類等は、様式中の記載をご覧ください。

申請様式

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)