物品調達等入札参加登録の申請

宮城県が行う物品の取得又は役務の提供に係る競争入札に参加を希望される方は,下記により申請してください。登録は3年間有効です。
新規,更新ともに1年に4回承認を行っております（4月・7月・10月・1月の初日）。申請期間及び必要書類等については各申請要領をご覧ください。
すでに登録されている事業者の方が,指定する期間内の更新申請に間に合わない場合,参加登録が取り消しとなりますのでご注意ください。

押印手続の見直しについて

本県の行政手続等における押印見直しに伴い,令和4年7月1日付けで物品調達等入札参加登録における申請様式を改正しました。
負担軽減及び利便性向上を図るため,申請書等の押印を廃止するほか,記載項目の一部削除等を行いました。
ただし,次に掲げるものは引き続き押印が必要ですので御注意ください。
【引き続き押印が必要な書類】
　・誓約書（別紙1）
　・委任状（別紙2の1または2の2）※本店代表者印のみ。受任者の印は不要です。

その他の申請様式は押印不要となります（押印を省略できる書類に押印されている場合も有効な書類として取り扱います）。
様式改正の詳細については以下のとおりです。
【様式新旧対照表】（PDF：959KB）

更新対象業者の方へ

下記以外の登録番号の方は,今回は更新の手続きは必要ありません。ただし,前回までの更新期間中に更新手続きを完了されていない方は入札参加資格を失っているので,あらためて新規申請が必要となります。登録の有効期間については「登録の有効期間について」で御確認ください。
更新時に必要な書類を確認したい方は,下記「申請要領・書類提出時チェック票」をご確認ください。

登録期間が令和5年6月30日で終了する（登録番号が「56」で始まる）事業者の方へ

次回登録に係る申請期限は令和5年5月31日（水曜日）ですが,期限間際の提出ですと,書類不備等により次回登録に間に合わない場合がありますので,可能な限り令和5年4月28日（金曜日）までに提出願います。
また,本店・代表者・受任機関・受任者に関する登録を変更したいときは,別途変更届が必要となります。更新届のみでは変更処理はできません（分類・メールアドレス・取扱品目等の変更を除く）。変更届の案内ページを確認いただき,必要書類をご用意の上,別途ご提出願います（お急ぎでなければ,更新申請と変更届を同封していただいてかまいません）。
現在の登録内容を確認されたい場合は,物品調達等入札参加資格承認者名簿にて自社の登録内容の確認が可能です。ただし,最新の名簿公開日以降に変更届を提出していた場合は,名簿に変更後の内容が反映されておりませんのでご注意ください。

登録期間が令和5年度中に終了する事業者の方へ

詳細は申請要領１ページ目のとおりですが，令和5年度の申請受付期間は以下となります。

・令和5年9月30日で終了する（番号が「59」で始まる）方：令和5年6月1日から令和5年8月31日まで

・令和5年12月31日で終了する（番号が「52」で始まる）方：令和5年9月1日から令和5年11月30日まで

・令和6年3月31日で終了する（番号が「63」で始まる）方：令和5年12月1日から令和6年2月29日まで

申請要領や様式は公開中のものを利用いただき,あらかじめ書類作成を進めていただいてかまいません（申請様式をダウンロードしていただいた後,様式の改正があった際は,特段の定めがある場合を除き,改正前・改正後どちらの様式でも申請を受付けます）。ただし，申請受付期間前の書類提出はお控えください。
なお，納税証明書は申請書収受日から遡って3ヶ月以内のもの,登記事項証明書は最新の事項が記載されているもののみ受付可能ですので御注意ください。
また,本店・代表者・受任機関・受任者に関する登録を変更したいときは,別途変更届が必要となります。

申請要領・書類提出時チェック票

下記のうち,該当する申請要領をダウンロードし,必要書類等をご確認ください。契約課に提出する申請書等については「申請様式」にて様式をダウンロードし,作成してください。

登録期間が満了した場合,あるいは登録期間満了以前でも更新期間中に更新手続きを完了させなかった場合は新規申請になります。

【令和5年3月1日更新】
　申請受付期間を令和5年度分に更新しました。
　

申請様式

申請様式は下記からダウンロードしてください。
なお，登録期間が満了した業者や,登録期間が残っていても更新期間中に更新手続きを完了させなかったため近く登録期間が満了する業者は新規申請になります。（令和4年7月1日改正）

新規申請
（県内に本店がある事業者用（エクセル：136KB）／県外に本店がある事業者用（エクセル：134KB））
更新申請
（県内に本店がある事業者用（エクセル：146KB）／県外に本店がある事業者用（エクセル：111KB））

新型コロナウイルス感染症等の影響により税の徴収猶予等を受けられた方へ

新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢を鑑み,当面の間,以下のとおり取り扱うことといたします。

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたことにより,県税・国税の徴収（納税）猶予等（換価の猶予を含む）を受けている事業者についても,税を完納している者とみなし,宮城県の入札参加資格の申請を可能とします。
上記猶予を受けている場合は,入札参加資格申請の手続きで提出を求める納税証明書の提出は不要です。ただし,猶予制度の適用の有無を確認させていただきますので,以下をご確認ください。
1. 県税：宮城県の納税証明書（県内の各県税事務所で発行）
  ⇒上記の代わりに「徴収猶予許可通知書の写し」でも申請が可能です。
  ※徴収猶予許可通知書とは,猶予が認められた場合に県税事務所から事業者あてに通知される書類です。
2. 国税：消費税及び地方消費税の納税証明書その3,その3の2（個人）又はその3の3（法人）（本社等所在地を管轄する税務署で発行）
  ⇒上記の代わりに「納税の猶予許可通知書の写し」又は「納税証明書その1」でも申請が可能です。
  ※納税の猶予許可通知書とは,猶予が認められた場合に管轄の税務署から事業者あてに通知される書類です。
  ※納税証明書その1を提出する場合は,税目を「消費税及地方消費税」にして発行してください。

（参考：税の猶予制度等の御案内）