物品調達等入札参加登録の変更等の届出

登録している内容に変更が生じた場合は次の書類で届け出てください（原則郵送（窓口持参も可）。添付書類等については下表のとおり）。

登録内容を変更する場合⇒変更届
会社の解散・長期の休業など,参加資格登録を抹消する場合⇒廃業届
会社の合併・分割など,参加資格登録を別会社へ引き継ぎたい場合⇒承継手続
よくあるお問い合わせ（FAQ）（PDF：638KB）

（申請者控えが必要な方）
当方でコピーは行っておりません。控えが必要な方はあらかじめ追加で1部御準備ください。

郵送で手続きされる方は、届け出の控え（写し可）及び返信用封筒（切手を貼付し、返信先を記載したもの）を同封してください。受付後、受付印を押印し、返信用封筒にて送付いたします。
窓口で手続きされる方は、届け出の控え（写し可）を御持参ください。不備がなければ、受付後、受付印を押印し、その場でお返しいたします。
会社独自の受付票、はがき等がある場合、そちらに受付印を押印することも可能です。

押印手続の見直しについて

本県の行政手続等における押印見直しに伴い,令和4年7月1日付けで物品調達等入札参加登録における申請様式を改正しました。
負担軽減及び利便性向上を図るため,申請書等の押印を廃止するほか,記載項目の一部削除等を行いました。
ただし,次に掲げるものは引き続き押印が必要ですので御注意ください。
【引き続き押印が必要な書類】
　・委任状（別紙2の1または2の2）※本店代表者印のみ。受任者の印は不要です。
　・誓約書（別紙1）※新規・更新・承継申請で必要

また，県担当者が連絡する場合がありますので，提出の際は担当者欄に担当者氏名・連絡先を記載願います。　
上記以外の申請様式は押印不要になります（押印を省略できる書類に押印されている場合も有効な書類として取り扱います）。
様式改正の詳細については以下のとおりです。
【様式新旧対照表】（PDF：959KB）

変更届

変更届（ワード：35KB）　記入例（PDF：235KB）
※この様式は,登録内容に変更が生じた場合に提出してください。
※電子調達システムへの変更内容の反映については,届け出受理後,半月～1ヶ月程度お時間をいただきますので,余裕を持って申請ください。なお,承認者名簿への反映は,四半期に1度（4月・7月・10月・1月の初日）ですので承知願います。
※複数の変更項目が生じた場合には,変更届1枚に全ての項目を記載してください。変更届が2枚に跨がる時は両面印刷し1枚で提出願います。

委任状　※委任がある場合（受任者登録）

委任状（別紙2の1）（エクセル：13KB）
（県内に本店があり県内の支店等を受任者として登録している場合,又は県外に本店があり県外の支店等を受任者として登録している場合）
委任状（別紙2の2）（エクセル：16KB）　（注）両面コピーで提出願います。
（県外に本店があり,県内の支店等を受任者として登録している場合）

変更事項別提出書類一覧

変更事項等	委任がない場合（本店登録）	委任がある場合（受任者登録）
商号又は名称	変更届登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）	変更届委任状登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）
代表者	変更届登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）	変更届委任状登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）
本店住所	変更届登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）	変更届登記事項証明書（法人の場合）（写し提出可）
受任機関名・受任者の役職氏名	―	変更届委任状
受任機関の住所・受任機関の新設	変更届委任状（委任状2の2を提出する法人の場合）受任機関の住所異動（新設の場合は設立）時の法人設立等届出書（異動届）の写し「受任機関の住所異動（新設の場合は設立）時の法人設立等届出書（異動届）の写し」について　受任機関の住所異動（または新設）時,宮城県内の県税事務所受付済みの「法人設立等届出書（異動届）」を指します。既存の支店等に受任先を変更する場合,同じく宮城県内の県税事務所受付済みの「法人県民税・事業税申告書」でも可です。　なお,どちらも県税事務所の受付印のあるもの（電子申告の場合は受付完了通知でも可）を提出してください。　宮城県外の受任機関の住所変更の場合（委任状2の1を提出する法人の場合）は提出不要です。
受任機関の閉鎖	―	変更届登録している受任機関を閉鎖し,別の機関を新たに登録したい場合は,「受任機関の住所・受任機関の新設」の必要書類を提出
代表者役職・電話・ファクシミリ番号・Eメールアドレス・主要な取扱品目など ※大分類は変更不可	変更届代表者役職変更についてすでに登録を受けている代表者において,登記上の変更を伴わない役職変更（社内上・契約書上の呼称変更）の場合は変更届のみで変更可能です。ただし,登記上の役職変更を伴う場合は代表者変更と同様の添付書類が必要です。