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法人県民税・事業税の申請・届出に関する様式

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

法人の設立等(変更を含む)に関する様式

法人設立等届出書(様式第54号)

 設立,解散,所在地の異動等を行った場合に使用します。 

様式

法人設立等届出書(様式第54号) [PDFファイル/185KB]

法人設立等届出書(様式第54号) [Wordファイル/63KB]

提出期限

 事実が発生してから1月以内

確定申告書の提出期限の延長に関する様式

災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式)

 災害その他のやむを得ない理由によって決算が確定しないため,申告書の提出期限を延長申請する場合に使用します(宮城県に主たる事務所等がある場合のみ)。 

様式

災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(第13号様式) [PDFファイル/96KB]

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(第13号の2様式)

 会計監査人の監査を受ける等により決算が確定しないため,申告書の提出期限を延長申請する場合に使用します。(宮城県に主たる事務所等がある場合のみ)。  

様式

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(第13号の2様式) [PDFファイル/93KB]

申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(第14号様式)

 会計監査人の監査を受けること等により決算が確定しないため,申告書の提出期限を延長している場合において,当該延長をやめる場合に使用します(宮城県に主たる事務所等がある場合のみ)。 

様式

申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(第14号様式) [PDFファイル/76KB]

更正の請求に関する様式

更正請求書(第10号の3様式)

  • 納付した税額が過大であることにより,税額を減少させる更正請求を行う場合に使用します。
  • 法人税の更正又は決定により更正請求する場合には,法人税の更正又は決定通知書の写しを添付してください。
  • 2以上の道府県に事務所等を有する法人が分割基準の誤りによる更正請求をする場合には,主たる事務所等所在地の道府県知事にあらかじめ地方税法施行規則第10号の2様式により修正後の分割基準の明細を届け出たことを証する文書を添付してください。

様式

更正請求書(第10号の3様式) [PDFファイル/93KB]

提出期限

 法定納期限から5年以内※又は税額を減少させる要因となる法人税の更正若しくは決定があった場合には,国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日から2月以内
  ※平成23年12月2日より前に法定納期限が到来するものは,更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

分割基準の修正に関する様式

分割基準の修正に関する届出書(第10号の2様式)

  2以上の道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が,事業税について分割基準の誤りにより更正請求するため,あらかじめ主たる事務所等所在地の道府県に分割基準の修正を届け出る場合に使用します(宮城県に主たる事務所等がある場合のみ)。
 分割基準を誤った事実を明らかにすることができる資料を添付してください。 

様式

分割基準の修正に関する届出書(第10号の2様式) [PDFファイル/70KB]

提出期限

 誤りの事実が判明した時から当該事実を消滅させる更正等が行われるまで。

公益法人等の法人県民税免除申請に関する様式

法人県民税免除申請書(公益法人等用)

様式

法人県民税免除申請書(公益法人等用)(様式第60号) [PDFファイル/82KB]

県民税均等割免除申請書(NPO法人用)

様式

県民税均等割免除申請書(NPO法人用) [PDFファイル/84KB]


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