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個人事業税に関する様式

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新

※ 口座振替に関する様式等はこちら。

  1. 事業開始等の届出に関する様式
  2. 減免申請に関する様式

1.事業開始等の届出に関する様式

個人事業開始等届出書(様式第54号の2)
概  要

個人の方が事業を開始・変更・休止・廃止等を行った場合に使用します。

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

※ 正本(提出用)と複本(本人控用)として同じものを2枚作成し、提出してください。 

申請様式

個人事業開始等届出書(様式第54号の2) [PDFファイル/72KB]

個人事業開始等届出書(様式第54号の2) [Wordファイル/39KB]

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

2.減免申請に関する様式

個人事業税減免申請書(様式第58号(その1))
概  要

前年の事業所得が1,000万円以下であり、災害により事業用資産にその価額の2分の1以上の損害を受けた場合に使用します。

※ 東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 災害を受けた事業用資産の所在地の市町村長、警察署長又は消防署長の発行する証明書
  • 損害額等が分かる資料
提出期限災害のやんだ日から60日以内

申請様式

個人事業税減免申請書(様式第58号(その1)) [PDFファイル/151KB]

個人事業税減免申請書(様式第58号(その1)) [Wordファイル/53KB]

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)
個人事業税減免申請書(様式第58号(その2))
概  要

前年の合計所得金額が500万円以下であり、災害により住宅または家財にその価額の2分の1以上の損害を受けた場合に使用します。

※ 東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 災害を受けた事業用資産の所在地の市町村長、警察署長又は消防署長の発行する証明書
  • 損害額等が分かる資料
提出期限災害のやんだ日から60日以内

申請様式

個人事業税減免申請書(様式第58号(その2)) [PDFファイル/101KB]

個人事業税減免申請書(様式第58号(その2)) [Wordファイル/37KB]

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)
個人事業税減免申請書(様式第58号(その3))
概  要

生活保護を受けている場合に使用します。

※ 東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。 

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

※ 郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 生活保護を受けていることを証する書類
提出期限災害のやんだ日から60日以内

申請様式

個人事業税減免申請書(様式第58号(その3)) [PDFファイル/59KB]

個人事業税減免申請書(様式第58号(その3)) [Wordファイル/35KB]

受付窓口管轄県税事務所の課税担当班(受付時間 8時30分から17時15分)

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