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県内市町村の電子自治体推進の取り組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月5日更新

宮城県電子自治体推進協議会

 宮城県では,電子自治体の構築に向け,県と市町村が連携して情報の共有を図り,一体となって住民サービスの向上と効率的な行政システムの確立を目指した電子自治体の推進を図ることを目的に,宮城県と県内全市町村で構成する「宮城県電子自治体推進協議会」を設置しています(平成20年11月19日設立)。
 本協議会には,専門的事項の検討を行うために,運営委員会及び専門部会を設置することができ,現在は電子申請の共同利用に関する「宮城県・市町村共同電子申請運営委員会」,自治体情報セキュリティクラウドの共同利用に関する「宮城県自治体情報セキュリティクラウド運営委員会」のほか,市町村業務システムへのクラウド導入に関する「自治体クラウド専門部会」を設置しています。

宮城県・市町村共同電子申請運営委員会

 宮城県及び県内市町村が共同で利用する電子申請・届出システムの調達方針,契約及び運営方法等を決定するとともに,共同利用の実施に必要な事項の運営を行うことにより,電子自治体の実現に寄与するために設置しています(平成20年11月19日設立)。
 委員会では,宮城県と県内市町村との共同運用による「みやぎ電子申請サービス」について検討し,協定を締結しています。

電子申請サービスについて

宮城県自治体情報セキュリティクラウド運営委員会

 宮城県が構築した宮城県自治体情報セキュリティクラウドを県及び県内市町村が共同で利用するための,運用方針・方法及び運用費負担方法等を決定するとともに,共同利用の実施に必要な事項の運営を行うことにより,地方自治体における情報セキュリティの抜本的強化に寄与するために設置しています(平成28年11月16日設立)。

自治体クラウド専門部会

 市町村の電子自治体推進のため,クラウド・コンピューティング等の新たなIT技術の活用による行政コストの圧縮と行政サービスの質の向上を図る調査検討等を行う部会として設置しています(平成22年12月1日設立)。

市町村業務システムへの自治体クラウド導入の推進について

 自治体クラウド※は,地方自治体における被災時のデータ保全,業務継続性の確保のほか,団体間での共同利用を進めることにより業務システムの経費削減や業務プロセスの効率化に有効とされています。
 宮城県では,自治体クラウド専門部会において,自治体クラウドの共同利用に先行的に取り組む団体と協力した自治体クラウドの共同利用に係る知見の蓄積に取り組むなど,市町村業務システムへの自治体クラウド導入に資する活動を行っています。
※自治体クラウド:ここでは,地方公共団体がそれぞれ業務システム(ハードウェア及びソフトウェア)を庁舎内で保有・管理することに代えて,外部のデータセンターにおいて事業者から提供される情報システムを,通信回線を経由して利用できるようにする形態を指します。

※参考資料(県内市町村の情報化の概要)

 県内の市町村では,住民サービスの向上,業務効率の向上等を目指して情報化の取り組みを推進しています。
 詳しくは,総務省のホームページ「地方自治情報管理概要(地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果)」を御覧ください。
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