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【新規】県内市町村の電子自治体推進の取り組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

宮城県電子自治体推進協議会

 宮城県では,電子自治体の構築に向け,県と市町村が連携して情報の共有を図り,一体となって住民サービスの向上と効率的な行政システムの確立を目指した電子自治体の推進を図ることを目的に,宮城県と県内全市町村で構成する「宮城県電子自治体推進協議会」を設置しています(平成20年11月19日設立)。
 本協議会には,専門的事項の検討を行うために,運営委員会及び専門部会を設置することができ,現在は電子申請の共同利用に関する「宮城県・市町村共同電子申請運営委員会」,自治体情報セキュリティクラウドの共同利用に関する「宮城県自治体情報セキュリティクラウド運営委員会」のほか,市町村業務システムへのクラウド導入に関する「自治体クラウド専門部会」を設置しています。

宮城県・市町村共同電子申請運営委員会

 宮城県及び県内市町村が共同で利用する電子申請・届出システムの調達方針,契約及び運営方法等を決定するとともに,共同利用の実施に必要な事項の運営を行うことにより,電子自治体の実現に寄与するために設置しています(平成20年11月19日設立)。
 委員会では,宮城県と県内市町村との共同運用による「みやぎ電子申請サービス」について検討し,協定を締結しています。

電子申請サービスについて

宮城県自治体情報セキュリティクラウド運営委員会

 宮城県が構築した宮城県自治体情報セキュリティクラウドを県及び県内市町村が共同で利用するための,運用方針・方法及び運用費負担方法等を決定するとともに,共同利用の実施に必要な事項の運営を行うことにより,地方自治体における情報セキュリティの抜本的強化に寄与するために設置しています(平成28年11月16日設立)。

自治体クラウド専門部会

 市町村の電子自治体推進のため,クラウド・コンピューティング等の新たなIT技術の活用による行政コストの圧縮と行政サービスの質の向上を図る調査検討等を行う部会として設置しています(平成22年12月1日設立)。

市町村業務システムへの自治体クラウド導入の推進について

 自治体クラウド※は,地方自治体における被災時のデータ保全,業務継続性の確保のほか,団体間での共同利用を進めることにより業務システムの経費削減や業務プロセスの効率化に有効とされています。
 宮城県では,自治体クラウド専門部会において,自治体クラウドの共同利用に先行的に取り組む団体と協力した自治体クラウドの共同利用に係る知見の蓄積に取り組むなど,市町村業務システムへの自治体クラウド導入に資する活動を行っています。
※自治体クラウド:ここでは,地方公共団体がそれぞれ業務システム(ハードウェア及びソフトウェア)を庁舎内で保有・管理することに代えて,外部のデータセンターにおいて事業者から提供される情報システムを,通信回線を経由して利用できるようにする形態を指します。

宮城県内の自治体クラウドについて

 平成29年10月には,以前より検討を続けてきた富谷市と村田町による自治体クラウド導入に係る協定の締結がなされ,県内初となる自治体クラウドが平成30年10月から稼動を開始しました。この実績を踏まえ,「令和元年度自治体クラウド推進セミナー」(11月に東京会場,令和2年1月に福岡会場)において,村田町の担当者が導入成果等について講演を行いました。
 さらに令和2年8月には加美町が加わることとなり,3市町の間で協定が締結されました。

富谷市と村田町による自治体クラウド導入に係る協定締結について

加美町の自治体クラウド参加に係る協定締結について

市町村行政情報化に関するアドバイス等事業

 市町村行政情報化における共通の課題として,「情報システムの開発・運用経費が負担」「情報化に係る専門的な職員の養成が困難で,開発・運用が業者主導になりがち」などがありますが,これらは市町村単独での対応も困難であるため,県の適切な支援の下,解決方策を検討していく必要があります。

 そこで県では,平成21年度に「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」等を活用した業務委託により,必要なITスキルを有する「市町村ITアドバイザー」を市町村へ派遣し,助言等を行いました。
 平成27年度からは県のITアドバイザーが,市町村からのITに関する技術的相談に対する助言・指導と,市町村でのセキュリティ・システム調達等に関する研修の講師として対応しており,令和2年度(令和3年2月末現在)は相談対応が1市で1回,市町村主催の情報セキュリティ研修等の講師対応や資料作成支援が2市町で2回でした。

 なお,令和3年度からは「デジタルみやぎ推進アドバイザー」として引き続き市町村に対する支援を行っていきます。
 

過去の活動

  • 緊急雇用創出事業を活用し,市町村ITアドバイザーを配置(平成21年度から平成26年度まで)
  • 情報システムに関する業務継続計画(ICT-BCP)未策定市町村に対して包括的な支援を実施(平成26年度及び平成27年度)
  • 「社会保障・税番号制度導入支援業務」関連の市町村支援及び同制度に関する研修会の実施(平成28年度~)

※参考資料(県内市町村の情報化の概要)

 県内の市町村では,住民サービスの向上,業務効率の向上等を目指して情報化の取り組みを推進しています。
 詳しくは,総務省のホームページ「地方自治情報管理概要(地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果)」を御覧ください。
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