県内市町村の電子自治体推進の取り組みについて

宮城県電子自治体推進協議会

宮城県では、電子自治体の構築に向け、県と市町村が連携して情報の共有を図り、一体となって住民サービスの向上と効率的な行政システムの確立を目指した電子自治体の推進を図ることを目的に、宮城県と県内全市町村で構成する「宮城県電子自治体推進協議会」を設置しています（平成20年11月19日設立）。
本協議会には、専門的事項の検討を行うために、運営委員会及び専門部会を設置することができ、現在は電子申請の共同利用に関する「第2期宮城県・市町村共同電子申請運営委員会」、自治体情報セキュリティクラウドの共同利用に関する「宮城県自治体情報セキュリティクラウド（第2期）運営委員会」、市町村業務システムへのクラウド導入に関する「自治体クラウド専門部会」、市町村共同によるシステム等の調達推進に関する「システム等共同調達専門部会」、官民データ利活用によるデータ駆動型のスマートシティを目指すための「オープンデータ専門部会」、デジタル身分証アプリの活用及び普及の推進に関する「デジタル身分証アプリ活用検討専門部会」を設置しています。

第2期宮城県・市町村共同電子申請運営委員会

宮城県及び県内市町村が共同で利用する電子申請サービスの運用保守、サービス内容に関する普及啓発や調査・研究等を行い、電子自治体の実現に寄与するために設置しています。
平成20年11月19日に第1期の運営委員会を設立し運営していましたが、令和6年3月28日に締結した次期電子申請サービスの共同利用を開始するにあたり、令和6年6月28日に第2期の運営委員会を設立しました。
委員会では、宮城県と県内市町村との共同利用による「みやぎ電子申請サービス」について検討し、協定を締結しています。

電子申請サービスについて

第2期宮城県・市町村共同電子申請運営委員会会則（PDF：190KB）

宮城県自治体情報セキュリティクラウド（第2期）運営委員会

宮城県が構築した宮城県自治体情報セキュリティクラウドを県及び県内市町村が共同で利用するための、運用方針・方法及び運用費負担方法等を決定するとともに、共同利用の実施に必要な事項の運営を行うことにより、地方自治体における情報セキュリティの抜本的強化に寄与するために設置しています。
平成28年11月16日に第1期の運営委員会を設立し運営していましたが、令和4年4月1日より東北6県と新潟県の7県で共同調達した東北・新潟自治体情報セキュリティクラウド（宮城県分）の利用を開始するにあたり、令和4年2月21日に第2期の運営委員会を設立しました。

宮城県自治体情報セキュリティクラウド（第2期）運営委員会会則（PDF：172KB）

自治体クラウド専門部会

市町村の電子自治体推進のため、クラウド・コンピューティング等の新たなIT技術の活用による行政コストの圧縮と行政サービスの質の向上を図る調査検討等を行う部会として設置しています（平成22年12月1日設立）。

市町村業務システムへの自治体クラウド導入の推進について

自治体クラウド※は、地方自治体における被災時のデータ保全、業務継続性の確保のほか、団体間での共同利用を進めることにより業務システムの経費削減や業務プロセスの効率化に有効とされています。
宮城県では、自治体クラウド専門部会において、自治体クラウドの共同利用に先行的に取り組む団体と協力した自治体クラウドの共同利用に係る知見の蓄積に取り組むなど、市町村業務システムへの自治体クラウド導入に資する活動を行っています。
※自治体クラウド：ここでは、地方公共団体がそれぞれ業務システム（ハードウェア及びソフトウェア）を庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて事業者から提供される情報システムを、通信回線を経由して利用できるようにする形態を指します。

自治体クラウド専門部会会則（PDF：108KB）

宮城県内の自治体クラウドについて

平成29年10月には、以前より検討を続けてきた自治体クラウド導入に係る協定の締結がなされ、県内初となる自治体クラウドが平成30年10月から稼動を開始しました。
現在は村田町と加美町により協定が締結され、自治体クラウドを運用しています。

システム等共同調達専門部会

市町村の共同によるシステム等の調達を促進することで、市町村の財政的・事務的負担を軽減し、行政サービスの質の向上を図ることを目的とした調査検討を行う部会として設置しています（令和7年4月1日設立）。

システム等共同調達専門部会会則（PDF：100KB）

オープンデータ専門部会

市町村のオープンデータの公開と利用を推進し、官民データを活用した国民サービスの向上を図るための調査検討を行う部会として設置しています（令和4年2月17日設立）。

デジタル身分証アプリ活用検討専門部会

避難所での受付やデジタルポイント付与など多様な機能を有するデジタル身分証アプリの活用及び普及を推進するため、市町村と県が連携し、新たな機能（ミニアプリ）や既存サービスの活用方法の検討及びアプリに関する意見交換・情報共有を行う部会として設置しています（令和5年7月28日設立）。

デジタル身分証アプリ活用検討専門部会会則（PDF：102KB）

市町村行政情報化に関するアドバイス等事業

市町村行政情報化における共通の課題として、「情報システムの開発・運用経費が負担」「情報化に係る専門的な職員の養成が困難で、開発・運用が業者主導になりがち」などがありますが、これらは市町村単独での対応も困難であるため、県の適切な支援の下、解決方策を検討していく必要があります。

そこで県では、平成21年度に「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」等を活用した業務委託により、必要なITスキルを有する「市町村ITアドバイザー」を市町村へ派遣し、助言等を行いました。
平成27年度からは県のITアドバイザーが、市町村からのITに関する技術的相談に対する助言・指導と、市町村でのセキュリティ・システム調達等に関する研修の講師として対応しています。

なお、令和3年度からは「デジタルみやぎ推進アドバイザー」として引き続き市町村に対する支援を行っています。