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地域密着型サービス外部評価は,認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の各事業所が提供するサービスについて,自らの振り返り(自己評価)と第三者による訪問調査及び事業所との意見交換により,質の向上のための改善点を事業者自らが明確にする「気づき」の機会とすることをねらいとしています。
平成24年6月1日から平成25年3月31日まで
地域密着型サービス外部評価は,各事業所が少なくとも年1回受けるものです。ただし,過去に外部評価を5年間連続で受けている事業所で,下記の要件をすべて満たす場合には,外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。
(自己評価は毎年実施します。)
*要件の過去1年間は,免除申請年度から見て,前年度4月1日から翌年3月31日までの期間とします。
*平成22年度以降の外部評価から適用します(各事業所の外部評価実施予定月の概ね3か月前に,適用申請書を市町村に提出します)。
5年間連続した実施について
平成23年3月11日から6月30日までに外部評価の実施を予定していたが,震災により中止せざるを得なかった事業所について,平成22年度分はノーカウントとし,中断扱いにはしません。
評価機関が行う評価は,事業所から客観的な事実情報に関する書類の送付を受けることにより行います(情報公表制度に基づく事業所の調査を外部評価と同日に行う場合を除く)。
進め方は,評価機関に申込→委託契約→自己評価→訪問調査→外部評価結果公表→市町村への提出です。
情報公表制度による調査項目を除外して項目数を減らし,事業所負担の軽減を図りました。
地域密着型サービス外部評価機関は,次の2つの機関です。
(平成21年度改正)
宮城県では,宮城県地域密着型サービス外部評価ガイドラインを定め,着眼点は地域密着型サ―ビス事業所の特色を踏まえた内容に見直しました。平成24年度も,同内容で外部評価時に活用します。
次のとおり,外部評価制度の理解を深め,活用していく機会として開催しました。
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