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福祉有償運送の登録要件

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月1日更新

登録の要件

 「登録」を受けるには下記の要件を満たしたうえで,運営協議会での協議が調っていることが必要です。

1 福祉有償運送を実施できる団体

  • NPO法人
  • 一般社団法人又は一般財団法人
  • 農業協同組合
  • 消費生活協同組合
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 商工会議所
  • 商工会

2 使用する車両

 道路運送法で,福祉有書運送に使用する車両は,福祉型車両及びセダン型車両が規定されていますが,いずれも乗車定員が11人未満である必要があります。
また,使用車両によって運転者の要件が違います。(運転者の要件へ

3 福祉有償運送を行う必要性

 福祉有償運送を実施するには(更新時も含む),運営協議会での協議が調っていることが要件となります。運営協議会では申請団体が福祉有書運送を実施する必要性があるかどうかを下記事項等で判断します。

  • 福祉有償運送を行おうとする区域における要介護者,身体障害者その他移動制約者の状況
  • 福祉有償運送を行おうとする区域におけるタクシーの台数,福祉タクシーの台数及びこれら福祉タクシーを含む公共交通機関が行う移動困難者の輸送の状況
  • 福祉タクシー券の利用状況
  • NPO等による移動制約者に対する輸送サービスの活動状況   等

4 運送の区域

 運送の区域は,旅客の発地又は着地のいずれかが運営協議会の管轄区域内にあることが要件となります。

5 旅客から収受する対価

 「運送の対価」は,当該区域内のタクシー上限運賃の概ね1/2の範囲内であることが要件となります。

6 運送しようとする旅客の範囲

 身体障害者,要介護者要支援者,その他の障害を有する者が運送の対象となりますが,要支援者,その他障害を有する者については,移動困難者であるかどうかの個別判断がなされます。

7 輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置

(1)運転者の要件

福祉自動車の場合

  a.第2種免許を受けており,その効力が停止されていない者
   又は
  b.第1種免許を受けており,その効力が過去2年以内において停止されておらず,かつ,
   次の要件のいずれかを備えている者

  • 国土交通大臣が認定する者が行う「福祉有償運送運転者講習」修了者
    ※宮城県では「移動サービス・ネットワークみやぎ」が認定を受け実施。
  • 社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修」修了者
セダン型自動車の場合

  a.福祉自動車で福祉有償運送を実施する運転者の要件,かつ,次のいずれかを備えている者

  • 介護福祉士の登録を受けている者
  • 国土交通大臣が認定する者が行う「セダン等運転者講習」
    ※宮城県では「移動サービス・ネットワークみやぎ」が認定を受け実施。
  • 社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修」修了者
  • 訪問介護員など(平成18年9月29日国自旅第186号 [PDFファイル/377KB]

(2)運行管理者の選任

自動車5台以上(持込車両を含む)を管理する事務所がある場合は,その事務所ごとに自動車数に応じて下記の要件を満たす運行管理責任者の選任が必要となります。

自動車数に応じた運行管理責任者必要数の表
要件 台数責任者必要数
道路運送法の運行管理責任者資格証の交付を受けた者5~391人
40~792人
a.旅客自動車運送事業運輸規則第48条の12の受験資格者
b.道路運送法施行規則第9条の9第1項の要件者
c.国土交通大臣がabと同等以上の能力を有すると認める者
5~191人
20~392人
40~593人

※aは(独)自動車事故対策機構が実施する「基礎講習」受講により受験資格の取得が可能です。
※bは所管の警察署長経由で公安委員会に安全運転管理者の選任届を提出し,管理者証の交付を受けます。
※cは内容が未定です。

(3)整備管理者の選任と整備管理体制の整備

 整備管理責任者となる者の法令の要件は特にありませんが,選任し整備管理体制を整備する必要があります。

(4)事故の対応に係る責任者の選任と連絡体制の整備

 事故の対応に係る責任者の選任と連絡体制について整備する必要があります。

(5)苦情処理体制の整備

 苦情処理体制について整備する必要があります。

(6)損害賠償措置

 全ての車両に関して,次の要件を満たす保険に加入する必要があります。

  • 対人8,000万円,対物200万円以上であること
  • 自家用有償旅客運送者の法令違反の事故について免責となっていないこと

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