貝毒対策
宮城県の貝毒対策について
本県の特産であるカキやホタテガイを始め，アサリ，ムラサキイガイ，アカガイ，ウバガイ（ホッキガイ），コタマガイ，アカザラガイ及びヤマトシジミの9種類の二枚貝，並びにトゲクリガニ及びマボヤについて，定期的に貝毒検査を実施し，食品としての安全性の確保に努めています。
○令和2年3月31日付けで，南部海域産（仙台湾沖合）アカガイがまひ性貝毒により出荷自主規制となっております。
〇令和3年2月16日付けで，北部海域産アカザラガイのまひ性貝毒による出荷自主規制が解除となっております。
○令和3年3月2日付けで，北部海域産ムラサキイガイがまひ性貝毒により出荷自粛となっております。
○令和3年3月2日付けで，仙台湾沿岸海域産アカガイがまひ性貝毒により出荷自粛となっております。
貝毒検査結果
- 令和2年度～宮城県貝毒検査結果（まひ性） [PDFファイル／599KB]（令和3年3月2日判明分まで）
- 令和2年度～宮城県貝毒検査結果（下痢性） [PDFファイル／306KB]（令和2年12月1日判明分まで）
- 平成31年度～宮城県貝毒検査結果（まひ性） [PDFファイル／554KB]（平成31年3月31日判明分まで）
- 平成31年度～宮城県貝毒検査結果（下痢性） [PDFファイル／423KB]（令和元年11月27日判明分まで）
貝毒規制・解除状況
- 宮城県貝毒規制・解除状況（まひ性） [PDFファイル／86KB]（令和3年3月2日更新）
- 宮城県貝毒規制・解除状況（下痢性） [PDFファイル／103KB]（令和2年8月12日更新）
- 宮城県貝毒出荷自主規制海域図（まひ性） [PDFファイル／248KB]（令和3年3月2日更新）
- 宮城県貝毒出荷自主規制海域図（下痢性） [PDFファイル／45KB]（令和2年8月12日更新）
貝毒プランクトン出現状況
- 気仙沼湾・唐桑半島東部 （気仙沼水産試験場）
- 荻浜湾、塚浜など （水産技術総合センター）
貝毒検査計画
- 宮城県貝毒検査計画 [PDFファイル／236KB]（令和2年度）
参考情報
- 仙台湾における震災前後の麻痺性貝毒原因プランクトンの出現状況について [PDFファイル/]
- ツブ貝の喫食によるテトラミン中毒の予防について（食と暮らしの安全推進課ＨＰへ）
関連情報
- まひ性貝毒出荷自主規制（出荷自粛）解除状況（平成30年度～） [PDFファイル／215KB]令和3年3月2日更新）
- 過去の宮城県貝毒出荷自主規制・解除状況 [PDFファイル／339KB]
- 貝毒の監視海域
- 1 カキ、アサリ [PDFファイル/]
- 2 ホタテガイ、ホヤ [PDFファイル／275KB]
- 3 ウバガイ [PDFファイル/]
- 4 アカガイ [PDFファイル／130KB]
- 5 その他二枚貝等 [PDFファイル／114KB]
貝毒とは
二枚貝類は主に海水中のプランクトンを主食としていますが，一部のプランクトンの中には毒を持つものがあり，これを貝が摂取することによって毒化するのが貝毒です。これら毒化した貝を食べたとき，ある一定のレベルを超えた場合に症状が現れてくるのが，貝毒による食中毒です。
貝毒は下痢性貝毒，麻痺(まひ)性貝毒の2種類が広く知られています。下痢性貝毒はその名のとおり，毒化した貝を食べた場合，下痢や腹痛等の症状を引き起こします。現在までのところ死亡例はありません。
まひ性貝毒は一般的によく知られているフグの毒と同じ神経性の毒で，毒化した貝を食べた場合，手足のしびれやまひ，呼吸困難などの症状が現れ，場合によっては死亡することもあります。
宮城県では毒化した貝類が流通しない様，生産者団体と連携して検査体制を構築しています。
なお，貝毒の概要については，下記ファイルを参照してください。
| まひ性貝毒プランクトン （Alexandrium属） | 下痢性貝毒プランクトン （D.fortii） |
|---|---|
 |  |
（宮城県水産技術総合センター提供）
貝毒の単位
まひ性貝毒の強さは，ＭＵ（マウスユニット）という単位で表しています。これは，体重20ｇのマウスを死亡させるという単位で，1ＭＵ／ｇは貝の可食部1ｇ中にマウス1尾を死亡させる毒性を含むことを意味します。
下痢性貝毒の強さは，mgＯＡ当量／ｋｇ（ＯＡ：オカダ酸）という単位で表しています。これは，機器分析法により，毒成分の総和としてオカダ酸群の毒量を測定する際の単位です。
貝毒による出荷自主規制と解除
下痢性貝毒の場合は0.16mgＯＡ当量／ｋｇ（マウス試験法の場合は0.05ＭＵ／ｇ）を超える値，まひ性貝毒の場合は4ＭＵ／ｇを超える値が確認された場合には，貝の種類により定められた監視海域ごとに，その貝の出荷を自主規制することになっています。
また，出荷自主規制後は毎週1回検査を行い，海域内の全ての採取地点で規制値を下り、かつ、1週間後及び2週間後の検査においても同様であった場合に解除すると決められています。
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