小児慢性特定疾病医療費助成を受けるためには

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

　児童福祉法に基づき，慢性疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を目的として、その治療方法の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減に資するため、医療費の自己負担分を助成する制度です。

対象となる疾病　小児慢性特定疾病一覧【外部HP】

対象疾病の概要，対象基準等

• 対象疾病の概要や当該事業における対象基準【外部HP】
• 重症患者認定基準【外部HP】
• 人工呼吸器装着者認定基準 [PDFファイル／248KB]

平成30年4月1日から，医療費助成の対象となる疾病に追加及び変更がありました。

• 追加する小児慢性特定疾病（平成30年度実施分)及び当該小児慢性特定疾病にかかる疾病の状態の程度 [PDFファイル／78KB]
• 小児慢性特定疾病（平成30年度実施分）の追加に伴い、既存の小児慢性特定疾病について疾病の名称を変更するもの [PDFファイル／25KB]
• 新規に追加する疾患群（平成30年度実施分)及び当該疾患群に含まれる疾病及び区分名 [PDFファイル／47KB]

対象者

次の1，2の要件を満たす児童等です。

1. 18歳未満の児童等。ただし，18歳到達時点において本事業で医療給付対象として認定されており，引き続き治療が必要と認められる場合は，20歳を迎える誕生日の前日まで延長することができます。
2. 対象疾病に罹患し，保険診療による治療を受けており，当該疾病の状態が国の定める基準に該当する方。

申請手続きについて

下記を御確認の上，お住まいの地域を管轄する保健所に申請してください（受付機関一覧はこちら）。

　【表1】（8）（9）の書類について

※申請者が後期高齢医療保険に加入している場合は，「患者と同じ国保に加入している方全員分＋後期高齢医療保険に加入している申請者分」　の保険証の写し・住民税（非）課税証明書の提出も必要となります。

住民税非課税の方（※1）は，非課税収入申告書 [PDFファイル／167KB]と，障害年金等下記の年金・手当を受給している場合は，それを証明する書類を提出してください。

対象者（次のいずれかを受給している方）

・障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金，遺族基礎年金，遺族厚生年金，遺族共済年金等の公的年金，特別障害者手当，障害児福祉手当，経過的福祉手当，特別児童扶養手当

証明する書類

・申請者の障害年金等，特別児童扶養手当等の受給金額がわかる書類（年金証書の写し，振込通知書の写し，特別児童扶養手当等の証書の写し 等）

医療受給者証の記載内容に変更があった場合

　医療受給者証が交付された後に，医療保険や住所などに変更が生じた場合は，更新手続きとは別に速やかに変更手続きをしてください。（自己負担上限額が変更となる場合がありますので，速やかな手続きが必要です。）

自己負担上限月額管理票について

《受給者の方へ》

医療費助成の認定対象となった場合，小児慢性特定医療費医療受給者証及び「小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額月額管理票」を交付します。助成対象の医療を受ける際に、指定医療機関の窓口に受給者証と一緒に管理票も提示してください。

《医療機関の方へ》

子ども医療費助成制度等他の助成制度を併用する場合，併用することにより小児慢性特定疾病医療費としての窓口負担がない場合でも，医療費総額欄に御記載願います。