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都市計画法に係る諸手数料(開発行為)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

都市計画法に係る諸手数料(開発行為)

都市計画法に係る諸手数料(開発行為)一覧
区                分手数料(円)
開発許可申請(A)
(法第29条第1項、
又は第2項)
0.1ヘクタール未満のもの自己用以外86,000
自己の業務用13,000
自己の居住用8,600
0.1ヘクタール以上で0.3ヘクタール未満自己用以外130,000
自己の業務用30,000
自己の居住用22,000
0.3ヘクタール以上で0.6ヘクタール未満自己用以外190,000
自己の業務用65,000
自己の居住用43,000
0.6ヘクタール以上で1.0ヘクタール未満自己用以外260,000
自己の業務用120,000
自己の居住用86,000
1.0ヘクタール以上で3.0ヘクタール未満自己用以外390,000
自己の業務用200,000
自己の居住用130,000
3.0ヘクタール以上で6.0ヘクタール未満自己用以外510,000
自己の業務用270,000
自己の居住用170,000
6.0ヘクタール以上で10.0ヘクタール未満自己用以外660,000
自己の業務用340,000
自己の居住用220,000
10.0ヘクタール以上のもの自己用以外870,000
自己の業務用480,000
自己の居住用300,000
開発許可変更申請
(上記開発許可申請の手数料をAとする)
既に許可を受けた区域に変更がなく、設計の変更を行う場合A×1/10限度額
870,000円
区域の増を伴い、かつ設計の変更を行う場合(次記は除く。)(変更前の区域面積に応じたAの額×1/10)
+増面積に応じたAの額
区域の増に伴い設計変更があるが、変更の理由が新たな土地の編入に起因するもの増面積に応じたAの額
区域の縮小に伴い、設計の変更を行う場合縮小後の面積に応じたAの額
×1/10
その他10,000
開発許可関係申請書一覧