宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について

令和3年に静岡県熱海市で発生した大規模な盛土崩落を受け、危険な盛土等を全国一律の基準で、包括的に規制するため「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法、「宅地造成等規制法（旧法）」を法律名、目的も含めて抜本的に改正）が令和5年5月26日に施行されました。

盛土規制法の施行により、都道府県知事等は、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定することになり、規制区域内で行う盛土等は許可の対象になります。（宮城県内では、宮城県知事のほか、仙台市長が規制区域を指定し、許可等業務を行います。）

なお、宮城県（仙台市を除く）においては、令和7年5月22日までは、盛土規制法に基づく規制区域はありません。令和7年5月23日以降の規制区域は規制区域図（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

仙台市における規制区域の指定状況などは、仙台市の都市整備局開発調整課にお問い合わせください。

本サイトの目次

1.宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可・届出制度の手引き（R7.11改訂）

2.許可等に関する事前相談フォーム

3.許可申請に関する手続き

4.許可後の手続き（定期報告）

5.よくある質問

6.盛土規制法に基づく工事の許可及び届出の公表 

7.令和7年5月16日開催：申請者向けWeb説明会

8.公共事業関係者向け盛土規制法説明動画

9.区域指定日の前日(令和7年5月22日)までに工事に着手された方の届出手続き

10.盛土規制法パンフレット(R7.11改訂)

11.関係法令

12.日本郵便株式会社・佐川急便株式会社・ヤマト運輸株式会社と宮城県との各包括連携協定に基づき、不法・危険が疑われる盛土等について情報提供を開始します。 

1.宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可・届出制度の手引き(R7.11改定)

宮城県では、盛土規制法に基づき手引きの詳細を記載した「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可・届出制度の手引き」を作成しています。

表紙・目次（PDF：246KB）

第1章（宅地造成及び特定盛土等規制法の趣旨・定義）（PDF：913KB）

第2章（制度の概要）（PDF：1,169KB）

第3章（許可申請・届出の手続き）（PDF：887KB）

第4章（許可要件）（PDF：2,878KB）

第5章（許可・届出後の手続き）（PDF：616KB）

第6章（みなし許可）（PDF：46KB）

第7章（その他）（PDF：447KB）

改定の経過

R7.11改定

変更ページ・項目	変更内容
P26～P30　許可申請に必要な書類等	書類の記載順などについての修正（下記の書類以外に、追加された書類はありません。）
	雨水流量計算書及び排水施設構造図を追加
P40（3）周知する住民の範囲	自治会等を周知範囲から除くなど周知する範囲の見直し
P98　4.5.土地の所有者等権利者の同意　1　同意を要する土地の範囲	同意を要する土地の範囲について具体的に記載
P134.135 7.4 省令第88条の適合証明	手数料に関する記載を追加（金額の変更はありません。）

その他誤字の修正等

2.許可等に関する事前相談フォーム

事前相談は、盛土規制法事前相談フォームから受け付けます。

仙台市を除く宮城県内の土地に限ります。

（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせの後は、ご登録いただいた連絡先（メール、電話等）に担当窓口からご連絡いたします。

3.許可申請に関する手続き

手続きの詳細は、区域指定日(令和7年5月23日)以降に工事に着手される方は許可又は届出が必要です。（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

4.許可後の手続き（定期報告）

許可を受け、その許可が一定規模以上の場合、当該工事が完了するまでの間、許可を受けた日から3ヶ月以内ごとに定期報告書を提出する必要があります。

一定規模とは：「手引き第5章（PDF：616KB）」5.5.3定期の報告をご覧ください。

報告の方法：県細則に定める報告様式を記入のうえ、工事を行っている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して提出してください。

写真について：「手引き第5章（PDF：616KB）」5.5.5.3撮影内容.定期報告、撮影方法をご覧ください。

提出は次の「定期報告書の提出フォーム」から行うことができます。

（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

5.よくある質問

盛土規制法に関するよくある質問（別ウィンドウで開きます）を確認ください。

6.盛土規制法に基づく工事の許可及び届出の公表 

盛土規制法に基づく工事の許可及び届出がされた工事は「盛土規制法に基づく工事の許可及び届出の公表 」からご確認いただけます。

7.令和7年5月16日開催：申請者向けWeb説明会

※申請者向け説明会の動画はこちらです　https://www.youtube.com/watch?v=psshwSgmlks

宮城県では、以下の通り、盛土規制法の許可申請手続について、Web説明会を開催しました。

1日時令和7年5月16日（金曜日）13時30分から30分程度

2内容

はじめに盛土規制法の概要について

第1部「盛土規制法の許可申請を予定されている方へ」について（約10分）

第2部許可申請等が不要となる「通常の営農行為」について（約6分）

第3部規制区域指定時に工事中の工事の届出について（約5分）

第4部事前相談フォームのご案内（約1分）

（詳細は次第を確認ください。）

3説明会資料

次第（PDF：331KB）

はじめに資料（PDF：180KB）

第1部資料（PDF：1,878KB）

第2部資料（PDF：449KB）

第2部資料（「通常の営農行為」の範疇の判断基準の確認フロー（宮城県））（PDF：847KB）

第3部資料（PDF：1,355KB）

第4部資料（PDF：350KB）

4別添資料

添付書類チェックリスト（ワード：85KB）

一般審査チェックリスト（技術的基準を除く）（エクセル：56KB）

技術的基準適合チェックリスト(土地の形質変更)（エクセル：994KB）

技術的基準適合チェックリスト（土石の堆積）（エクセル：26KB）

仙台市内における盛土等に関しては、仙台市にお問合せいただきますようよろしくお願いいたします。

8.公共事業関係者向け盛土規制法説明動画

この動画では、公共事業関係者の皆様に向けて、許可や届出の手続きについてご留意いただきたい内容を約12分の動画で説明しています。

動画は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=Im6XMHIeuBI（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

説明会資料（盛土規制法について）（PDF：4,270KB）

9.区域指定日の前日(令和7年5月22日)までに工事に着手された方の届出手続き

手続きの詳細は、区域指定日の前日(令和7年5月22日)までに工事に着手された方は届出が必要です。（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

10.盛土規制法パンフレット(R7.11改訂)

＜県作成パンフレット＞

県作成パンフレット（PDF：1,975KB）（別ウィンドウで開きます）

盛土規制法の許可申請を予定されている方へ（R7.11改訂）（PDF：1,590KB）

改定の経過

R7.11改定

P4（3）周知する住民の範囲	自治会等を周知範囲から除くなど周知する範囲の見直し
P5　4.5.土地の所有者等権利者の同意　1　同意を要する土地の範囲	同意を要する土地の範囲について具体的に記載
P6～P9　許可申請に必要な書類等	書類の記載順についての修正（下記の書類以外に、追加された書類はありません。）
	雨水流量計算書及び排水施設構造図を追加

＜国作成パンフレット＞

〇一般用

ページ順版（PDF：4,242KB）・折り込み版（PDF：4,365KB）

〇事業者用

ページ順版（PDF：4,000KB）・折り込み版（PDF：4,211KB）​​​​​​

関連ページ

国土交通省「「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！」（外部サイトへリンク）

11.関係法令

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号）（外部サイトへリンク）

宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則（昭和四十年宮城県規則第二十三号）（PDF：753KB）

12.日本郵便株式会社・佐川急便株式会社・ヤマト運輸株式会社と宮城県との各包括連携協定に基づき、不法・危険が疑われる盛土等について情報提供を開始します。 

包括連携協定に基づく新たな取組として、不法・危険盛土等の早期発見・早期対応を目的に、運送事業者が日々の配送業務を通じて不法・危険が疑われる盛土等を発見した場合に、県への情報提供を令和7年11月1日から開始することとしました。

取組の詳細につきましては、プレスリリース情報をご確認ください。