日本郵便株式会社・佐川急便株式会社・ヤマト運輸株式会社と宮城県との各包括連携協定に基づき、不法・危険が疑われる盛土等について情報提供を開始します。

記者発表資料
令和7年10月21日 建築宅地課盛土対策班 担　当：佐々、牧野 電　話：022-211-3246 メール：kentakm@pref.miyagi.lg.jp

包括連携協定について

県では、盛土等に伴う災害から県民の安全で安心な暮らしを守るため「盛土規制法」に基づく規制区域の指定及び許可等の業務を、令和7年5月23日から開始しております。

また、県は、地域の活性化や県民サービスの向上を目指して、日本郵便株式会社・佐川急便株式会社・ヤマト運輸株式会社との相互の連携を強化する包括連携協定を締結しています。

不法・危険が疑われる盛土等の情報提供について

この包括連携協定に基づく新たな取組として、不法・危険盛土等の早期発見・早期対応を目的に、運送事業者が日々の配送業務を通じて不法・危険が疑われる盛土等を発見した場合に、県への情報提供を令和7年11月1日から開始することとしました。

なお、仙台市内の不法・危険盛土等に係る情報があった場合には、盛土規制法に関する権限を有する仙台市に、県が情報提供を行うこととしています。

記者発表資料（PDF：455KB）