令和元年度介護事業所内保育施設運営支援事業補助金について
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年6月7日更新
補助事業の内容
1 目的
介護職員の離職防止及び再就業を促進するため，介護事業所内における保育施設の運営に係る費用を補助するものです。児童数の少ない，比較的小規模な保育施設も，補助の対象となります。
2 補助対象事業
介護事業所が介護従事者の委託を受けて乳児又は幼児に対し必要な保護を行う事業が対象です。
3 補助事業概要
「介護事業所内保育施設運営支援事業補助」のご案内 [PDFファイル／298KB]
○補助金額の算定方法や留意事項等の詳細につきましては，制度概要 [PDFファイル／165KB]のとおりです。
4 令和元年度事業のスケジュール
| 内容 | 時期等 | |
|---|---|---|
事前協議書の提出 | ・令和元度に補助事業の活用を希望する事業者は事前協議書を県に提出。 | 期限：令和元年7月31日（水曜日） ※期間内に予算上限を上回る応募があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。 ※期間内に予算上限に達しない場合は、随時申込みを受け付けることとします。（先着順で補助事業者を決定し、予算上限に達した時点で申込みを締切ます。同日の申込みがあった場合は抽選を行います。） |
補助事業者へ内示 | ・補助協議書を審査し、適当と認める事業者に対し補助額を内示し、通知を送付。
| 協議書収受後、約1ヶ月以内 |
補助金の交付申請／交付決定 | ・内示があった事業者は、通知に記載の提出期限までに交付申請書を県に提出。 ・交付申請書を審査し、適当と認める事業者に対し補助金の交付を決定し、事業者に対し通知。 | 交付申請書収受後、約1ヶ月以内 |
実績報告書の提出／補助額の確定 | ・事業完了後、速やかに実績報告書を県に提出。 ・提出された実績報告書を審査し、補助金交付額を確定し、事業者に通知。 | 事業実績報告書収受後、約1ヶ月以内 |
