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都市計画の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月17日更新

都市計画の内容

都市計画の内容は、以下のように区分されます。

  • 土地利用
  • 都市施設
  • 市街地開発事業
  • 地区計画等
  • 都市計画に関する調査・計画

都市計画区域

 都市計画区域とは、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために都市計画法や関連する法令の適用がなされる区域です。都市計画区域は行政区域にとらわれるものではなく、実質的に一体の都市として総合的に整備、開発または保全する区域について、知事が指定します。
 現在、本県には12の都市計画区域(14市18町1村)があり、都市計画区域の県全体に占める割合は、面積で約29%、人口で約89%となっています。

 

宮城県の都市計画区域の図凡例

 

【県内都市計画区域の面積】
都市計画区域名市町村名範囲面積(ha)
仙塩広域都市計画仙台市行政区域の一部44,296
塩竈市全域1,737
名取市全域9,817
多賀城市全域1,969
岩沼市全域6,045
富谷市全域4,918
松島町一部5,352
七ヶ浜町全域1,319
利府町全域4,489
大和町一部6,190
大衡村一部2,802

石巻広域都市計画

東松島市全域10,186
女川町一部3,851
石巻市一部13,004
河北都市計画一部1,508
大崎広域都市計画大崎市一部11,460
加美町一部1,197
美里町一部1,929
涌谷町一部1,340
栗原都市計画栗原市一部9,016
登米市一部125
登米都市計画一部8,066
大郷都市計画大郷町一部3,832
仙南広域都市計画白石市一部6,498
角田市一部3,612
柴田町一部3,200
大河原町全域2,501
村田町一部6,775
川崎町一部7,312
蔵王町一部4,713
丸森町一部1,927
亘理都市計画亘理町一部7,000
山元都市計画山元町全域6,448
気仙沼都市計画気仙沼市一部4,682
志津川都市計画南三陸町一部900
合計  210,016

都市計画区域マスタープラン

  都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)は、都市の発展の動向、都市計画区域における人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての大きな道筋を明らかにする、都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すものとして定められるものです。
 都市計画区域マスタープランは、概ね20年後の都市の姿を展望した上で都市計画の基本的方向を定めますが、市街化区域のうち、概ね10年以内に市街化を図るべき区域に関連する事項については、概ね10年後の将来予測を行った上で定めます。また、都市施設、市街地開発事業については、優先的に概ね10年以内に整備するものを整備目標として示します。

都市計画区域マスタープランの構成内容

都市計画区域マスタープランの策定状況

市町村マスタープラン

  市町村の都市計画に関する基本方針(市町村マスタープラン)は、市町村が定める都市計画の根拠となるもので、市町村における都市の将来のあるべき姿を示すものです。
 市町村マスタープランは、土地利用、都市施設等の個別の都市計画が今後定められるべき方向を誘導する指針としての役割を担っています。
 市町村マスタープランは、概ね20年後の長期を目標年次とするので、中間年次において総合計画等の上位計画との整合や都市環境の変化などを踏まえて必要に応じ見直しを行います。

市町村マスタープランの内容

 

【市町村マスタープラン策定状況】
都市計画区域名市町村名最終決定年月
仙塩広域都市計画仙台市平成24年3月
塩竈市平成29年3月
名取市平成30年12月
多賀城市平成25年4月
岩沼市平成29年3月
松島町平成30年9月
七ヶ浜町平成7年3月
利府町平成23年3月
大和町平成22年9月
大衡村平成23年7月
石巻広域都市計画石巻市平成21年3月
東松島市平成22年5月
女川町平成6年3月
大崎広域都市計画大崎市平成25年3月
美里町平成21年3月
涌谷町平成10年3月
栗原都市計画栗原市平成21年3月
登米都市計画登米市平成26年10月
大郷都市計画大郷町平成22年3月
仙南広域都市計画白石市平成23年3月
角田市平成25年3月
村田町平成13年5月
川崎町平成12年3月
丸森町平成8年3月
亘理都市計画亘理町平成29年3月
山元都市計画山元町平成30年2月
気仙沼都市計画気仙沼市平成26年3月
志津川都市計画南三陸町平成29年3月

都市計画決定の手続き

県が定める都市計画

 県が定める都市計画は、市町村の協力により県が案を作成し、必要に応じて公聴会を開催して住民の意見の反映を図り、また、市町村の意見聴取、関係行政機関への協議等により種々の調整を行います。
 その後、その計画案を2週間縦覧し、案に対する意見書の提出がある場合、その要旨と併せて宮城県都市計画審議会に計画案を付議することになっています。
 この審議会で可決された後に、必要なものは国土交通大臣の同意を得て、都市計画の内容を告示することにより効力が発生することとなります。

県が定める都市計画の手続き

市町村が定める都市計画

市町村が定める都市計画は、基本的には県が定める場合と同様ですが、県が定める若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点から、知事への協議(町村においては知事の同意)が必要となっています。

市町村の定める都市計画の手続き