県の木造戸建て住宅の耐震助成実績について

木造住宅耐震診断助成事業の県の助成実績

市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震診断士派遣事業について、県は市町村を通じて助成を行っています。

木造住宅耐震診断助成事業の県の助成実績の表

事業年度	H15～ H29	H30	R1	R2	R3	合計
簡易診断法 （件）	3,605	-	-	-	-	3,605
精密診断法 （件）	717	-	-	-	-	717
一般診断法 （件）	11,141	369	307	277	472	12,566
計(件)	15,463	369	307	277	472	16,888

木造住宅耐震改修工事助成事業の県内市町村の助成実績

市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成件数です。

市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成件数の表

事業年度	H16～ H29	H30	R1	R2	R3	合計
改修工事 （件）	3,854	98	123	90	143	4,308

木造住宅耐震改修工事助成事業の県の助成実績

　県は,市町村が実施する木造戸建て住宅の耐震改修工事の助成事業について、その一部を助成しています。次の件数は市町村助成件数のうち数です。

木造住宅耐震改修工事助成事業の県の助成実績の表

事業年度	H16～ H29	H30	R1	R2	R3	合計
改修工事 （件）	2,476	98	123	90	143	2,930

耐震改修工事実施率

　平成16年度から令和3年度の間に、市町村が実施する耐震診断士派遣事業を活用し、総合評点または上部構造評点が1.0未満と診断された住宅のうち、市町村の耐震改修助成を活用して住宅の耐震化を行った割合（耐震改修工事実施率）は32.85％となっています。
　県では、多くの方に必要な工事を行ってもらえるよう、耐震診断の結果報告時に耐震補強案とそれにかかる概算費用も住宅の所有者に報告する「みやぎ方式」を採用しています。
　なお、耐震改修工事助成の対象となる住宅は、平成16年度の精密診断法、平成17年以降の一般診断法により耐震診断を行った結果、総合評点または上部構造評点が1.0未満となった住宅が対象となっています。

• A耐震診断件数（H16精密診断法、H17～R3一般診断法）13,283件
• A’Aのうち総合評点または上部構造評点1.0未満の件数　13,114件
• B市町村改修工事助成件数（H16～R3）4,308件
• B／A’耐震改修の実施割合（H16～R3）32.85%

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• 計画・施策(都市・まちづくり)