森林整備地域活動支援交付金制度について

目的

国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止や木材生産などの森林が持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、森林計画制度に基づいた計画的かつ適切な森林整備を進める必要があります。
森林整備地域活動支援交付金では、森林経営計画を作成するために必要な活動、森林施業を集約化するために必要な活動、森林施業等の実施の前提となる森林境界の明確化のために必要な活動、そして森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存作業路網の改良を行う活動を支援しています。

事業の内容

森林経営計画作成促進に対する支援

対象は、森林経営計画の対象とされていない私有林又は,森林経営計画期間が終了した私有林及び当該年度が計画期間の最終日が属する年度である私有林並びに森林計画の対象森林であって当該計画の計画期間内において計画を変更し間伐を実施しようとする私有林
対象となる地域活動は次のとおり

1. 森林情報の収集
2. 森林調査
3. 合意形成活動（不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む）
4. 森林の位置情報の確認（不在村森林所有者に対する合意形成活動に伴うもの）

森林境界の明確化に対する支援

対象は、地域森林計画の対象となる私有林
対象となる地域活動は次のとおり

1. 森林境界の測量
2. 高精度な測量機器を用いた測量
3. ICT技術を活用した境界画定
4. 不在村森林所有者の現地立会

森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備に対する支援

対象は、「森林経営計画作成促進に対する支援」,「森林境界の明確化に対する支援」のいずれかで協定を締結した森林
対象となる地域活動は、対象森林内に存する作業路網及び対象森林に到達するまでの作業路網の改良

その他

宮城県森林整備地域活動支援基金の執行状況
令和3年度執行状況（PDF：23KB）

• 助成・融資・支援(林業)