森林環境譲与税

森林環境税と森林環境譲与税について

森林環境税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

宮城県に配分された譲与額

令和元年度譲与額70,252千円

令和2年度譲与額105,378千円

令和3年度譲与額104,571千円

令和4年度譲与額105,736千円

令和5年度譲与額105,736千円

令和6年度譲与額109,750千円

森林環境譲与税の使途の公表

森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、市町村において、間伐や人材育成・担い手の確保,木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部において山村地域で生産された木材が利用されることや、森林・林業に対する理解の醸成・山村の振興等につながることが期待されます。

使途の公表

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、公表します。

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和元年度）（PDF：47KB）

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和2年度）（PDF：53KB）

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和3年度）（PDF：54KB）

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和4年度）（PDF：53KB）

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和5年度）（PDF：53KB）

森林環境譲与税に関する決算状況一覧（令和6年度）（PDF：56KB）

【県における森林環境譲与税の使途について】

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使途ごとの活用率（年度別）※単位は％

使途	R1	R2	R3	R4	R5	R6
①森林クラウドシステム運用・保守管理	8.1	6.1	8.8	12.4	12.1	10.9
②地籍図に合わせた森林計画図の修正事業	0	16.4	25.8	18.9	18.9	18.0
③宮城県市町村森林経営管理サポートセンター業務	16.1	10.9	17.3	17.2	17.4	16.8
④人材育成・担い手対策支援	16.4	15.8	19.7	23.1	40.2	41.2
⑤スマート林業推進事業	0	4.2	25.7	4.8	3.0	0
⑥基金積立	59.4	46.6	2.7	23.6	8.4	13.1

使途ごとの主な活用内容（全体：R1～R6）

使途	主な活用内容
①森林クラウドシステム運用・保守管理	県が市町村等とリアルタイムで情報共有するためのシステムの運用・保守管理
②地籍図に合わせた森林計画図の修正事業	県が整備している森林計画図及び森林簿について地籍図との整合を図り、森林クラウドシステム等により提供することで、市町村が整備している林地台帳の精度向上を図る
③宮城県市町村森林経営管理サポートセンター業務	市町村が取組む森林整備関係業務の一部をサポートするため、市町村森林経営管理サポートセンターを設置し、計画作成に関する相談対応や技術支援等を行う
④人材育成・担い手対策支援	森林経営管理を担う人材育成を目的とした森林施業プランナー養成研修、森林作業道作設オペレーター研修や林業経営者層を対象としたマネジメント研修等を開催
⑤スマート林業推進事業	県機関へ無人航空機を導入し、森林調査効率化への体制を整備
⑥基金積立	今後の市町村による森林経営管理制度の推進を支援するために活用

県の取組事例（令和6年度）（PDF：1,155KB）

これまでの活用状況及び今後の活用

これまで、市町村の森林経営管理制度に係る取組を推進するため、「市町村森林経営管理サポートセンター」を設置して、支援を図ってきた。また、森林経営管理制度の担い手の確保として「人材育成・担い手対策支援」にも取組み、市町村との情報共有のため「森林クラウドシステム」の運用や森林経営管理制度を効率的に進める「スマート林業の推進」にも取組んできた。

これらの取組は市町村が森林整備を推進する上で必要不可欠であるため、今後も譲与税を充当していくこととする。

【市町村における森林環境譲与税の使途について】

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項目ごとの活用率（年度別）※単位は％

使途	R1	R2	R3	R4	R5	R6
①森林整備	30.5	27.1	53.5	75.6	64.7	59.0
②人材育成	0.6	2.0	3.4	3.9	1.9	3.3
③木材利用	0.7	0.3	1.3	5.5	3.9	4.8
④普及啓発	1.1	1.3	0.9	10.0	9.3	6.3
⑤基金積立	67.1	69.1	40.9	5.0	20.1	26.6

使途ごとの主な活用内容（全体：R1～R6）

使途	主な活用内容
①森林整備	意向調査の実施や経営管理権集積計画の作成松くい虫被害やナラ枯れ被害の拡大防止に向けた被害木伐倒
②人材育成	森林ボランティアに関わる人材を養成するための講座を実施地域林政アドバイザーの雇用
③木材利用	公共施設の受付カウンター、テーブル、椅子など
④普及啓発	「下刈りボランティア」、「育樹祭」や「親子木工教室」を実施市内に誕生した新生児に木製品を贈呈
⑤基金積立	今後の市町村における森林経営管理制度推進の支援

市町村の取組事例（令和6年度)（PDF：1,543KB）

これまでの活用状況及び今後の市町村支援

森林環境譲与税の譲与が開始された当初は、多くが基金に造成されたが、「森林経営管理制度(自然的条件が厳しく、採算性が低いため森林所有者が自ら管理することが困難な森林を市町村が代わりに管理する。)」をはじめとする森林整備率の向上とともに、R3から基金積立は減少に転じている。R5以降は森林整備が6割程度、基金積立は2割程度と概ね横這いで推移している。

県では今後も、市町村におけるみやぎ環境税との併用が無いよう、両税の適切な棲み分けの下で「森林整備に関する施策」を中心に市町村支援を継続していく。

令和6年度_宮城県内市町村における森林環境譲与税使途実績集計表(※事業内容欄については、一部内容を抜粋したもの)（PDF：185KB）

なお、市町村の森林環境譲与税の決算状況については、以下の各市町村のホームページを御覧下さい。

**【各市町村の森林環境譲与税に関するWebサイト**】
大河原地域	仙台地域
白石市（外部サイトへリンク）	仙台市（外部サイトへリンク）
角田市（外部サイトへリンク）	塩竈市（外部サイトへリンク）
蔵王町（外部サイトへリンク）	名取市（外部サイトへリンク）
七ヶ宿町（外部サイトへリンク）	多賀城市（外部サイトへリンク）
大河原町（外部サイトへリンク）	岩沼市（外部サイトへリンク）
村田町（外部サイトへリンク）	亘理町（外部サイトへリンク）
柴田町（外部サイトへリンク）	山元町（外部サイトへリンク）
川崎町（外部サイトへリンク）	松島町（外部サイトへリンク）
丸森町（外部サイトへリンク）	七ヶ浜町（外部サイトへリンク）
	利府町（外部サイトへリンク）
	大和町（外部サイトへリンク）
	大郷町（外部サイトへリンク）
	富谷市（外部サイトへリンク）
	大衡村（外部サイトへリンク）

北部地域	栗原地域
大崎市（外部サイトへリンク）	栗原市（外部サイトへリンク）
色麻町（外部サイトへリンク）
加美町（外部サイトへリンク）
涌谷町（外部サイトへリンク）
美里町（外部サイトへリンク）

東部地域	登米地域
石巻市（外部サイトへリンク）	登米市（外部サイトへリンク）
東松島市（外部サイトへリンク）
女川町（外部サイトへリンク）