令和8年度森林経営管理法に基づく公表を希望する民間事業者の公募について

森林経営管理法に基づく公表を希望する林業経営者の公募について

森林経営管理法（平成31年4月1日施行）第36条第1項及び第44条第1項の規定に基づき、「森林経営管理法に基づく公表を希望する民間事業者」を公募します。

 

登録を希望される方は下記の公募要領を御参照ください。

令和8年度森林経営管理法に基づく公表を希望する民間事業者の公募要領（PDF：159KB）

別紙1_適合基準（PDF：176KB）

別紙2　公表内容（PDF：42KB）

申請方法について

登録を希望される方は、「令和8年度森林経営管理法に基づく公表を希望する民間事業者の公表要領」に基づき、申請書及び添付書類を下記の公募期間内に所轄の地方振興事務所林業振興部宛て提出してください。

公募期間：令和8年6月1日～令和8年6月30日

公募期間終了後は審査期間を挟み、9月上旬頃の公表を予定しています。

 

令和8年度経営管理法に基づく公表を希望する民間事業者の公表要領（PDF：210KB）

別紙1_適合基準（PDF：176KB）

別紙2　公表内容（PDF：42KB）

申請様式（ワード：125KB）

 

森林経営管理制度とは（法第36条関係）

森林経営管理制度は、森林経営管理法に基づき市町村が経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図る制度です。

詳細については林野庁HPを御参照ください。（森林経営管理制度について（外部サイトへリンク））

集約化構想とは（法第44条関係）

経営管理の集約化の推進は、市町村が効率的な林業経営に適した森林の区域（一体経営管理森林）について集約化構想を定め、路網整備などの条件整備と併せて、市町村による経営管理権の取得と民間事業者（適合事業者）への経営管理実施権の設定（又は所有権の移転）を一括して行う権利集積配分一括計画などの措置を講ずることにより、林業経営のさらなる集約化と効率化を促進する制度です。

申請書提出先

大河原地方振興事務所 林業振興部 林業振興班　電話　0224-53-3249

仙台地方振興事務所 林業振興部 林業振興班　電話　022-275-9252

北部地方振興事務所 林業振興部 林業振興班　電話　0229-91-0719

大崎地方振興事務所 林業振興部 林業振興班　電話　0225-95-1436

気仙沼地方振興事務所 林業振興部 林業振興班　電話　0226-24-2535