農業振興班のページ

農業振興班の業務

経営所得安定対策に関すること

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

詳しくはこちら→東北農政局のホームページ（外部サイトへリンク）

環境保全型農業支援対策に関すること

平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等の支援が施策として位置づけられています。

事業に取り組むには、申請書を提出する先の市町が多面的機能発揮促進法に基づく促進計画に第3号事業（環境保全型農業直接支払交付金）を策定していることが必要で、当管内の市町はすべて策定しています。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

農作物の生産振興対策に関すること

稲作推進について

稲作経営の安定化に資するため、関係機関で構成される「宮城県米づくり推進本部」を設置し、高品質・良食味米の安定的な生産による宮城米の評価向上及び市場が求める米づくりを推進しています。

大崎地方本部では、前年産の課題や稲作を取り巻く状況などを踏まえ、毎年度「大崎地域における米づくり推進事項」を策定し、大崎地域の稲作推進を図っています。

大崎地域における令和6年度米づくり推進事項（PDF：370KB）

園芸振興について

「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を具体化するための実施行動計画である「みやぎの園芸特産振興戦略プラン」における大崎圏域の具体的なアクションプランである「大崎圏域園芸特産振興戦略プラン」を策定しています。

これは、園芸産出額の倍増を目指し、競争力の高い園芸産地を確立するため、大規模露地園芸の拡大、企業参入の促進により地域の園芸振興の中核となる先進的園芸経営体を育成し生産拠点を築き、多様な経営体により形成されている既存産地の拡充や地域戦略品目の安定的な生産を振興するものです。

大崎圏域園芸特産振興戦略プラン概要版（PDF：331KB）（別ウィンドウで開きます）

大崎圏域園芸特産振興戦略プラン本体（PDF：5,108KB）（別ウィンドウで開きます）

アグリビジネス・6次産業化に関すること

アグリビジネスとは、本県において「意欲ある農業経営者が経営の多角化や事業連携によって経営を展開させるビジネス」と定義しています。第3期みやぎ食と農の県民条例基本計画において、年間販売金額1億円以上の経営体の育成目標数を「令和12年度までに180経営体」としています。

6次産業化とは、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等との事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組としています。

1次（産業）×2次（産業）×3次（産業）＝6次（産業化）

農薬・肥料の届出に関すること

農薬の届出等について

「農薬取締法」に基づき、農薬を販売する際の届出窓口となっています。

詳しくはこちら→宮城県病害虫防除所のホームページ

肥料の届出等について

「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき、普通肥料の登録、指定混合肥料の生産、特殊肥料の生産・販売する際の届出窓口となっています。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

農産物認証表示制度に関すること

農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産を推進するため、宮城県では一定の要件のもとで農薬や化学肥料の使用を低減して栽培された農産物（認証対象農産物）を認証しており、認証を受けるための申請書の提出先となっているとともに、取り組んでいる方の現地確認を行っています。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

環境負荷低減活動実施計画の認定に関すること

令和4年7月1日に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が施行されました。

これに伴いエコファーマー認定制度は廃止されました。（なお、既にエコファーマーの認定を受けている農業者は、認定期間中は引き続きエコファーマーの名称を使用することができます。）

今後は、化学肥料・化学農薬の低減など環境負荷の低減に取り組む農林漁業者は、「環境負荷低減事業活動実施計画」を策定して宮城県知事の認定をうけることで、各種支援制度を受けることができます。

詳しくはこちら→宮城県農業政策室のホームページ（みどりの食料システム法）、宮城県みやぎ米推進課のホームページ(エコファーマー）