第997回教育委員会会議録（令和7年8月定例会分）

佐藤教育長

　小室委員及び福與委員を指名する。

　本日の議事日程は、配布資料のとおり。

佐藤教育長

「５ 議事　第２号議案、第３号議案、第４号議案」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

　秘密会とする案件については、「８　次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

小川委員

　　　　　　　教育企画室長

　　　　　　　小川委員

　　　　　　　義務教育課長

　　　　　　　小川委員

　　　　　　　佐藤教育長

　基本方向８について、不登校の子どもたちへの学習支援の取組が概ね順調という評価であるが、不登校の子どもが、コロナ禍が終わった後急激に増えているという実態があり、不登校の子どもが増えていることに対し概ね順調というのはおかしな評価かと思う。不登校の子どもが増えてるいということに対してどう評価するのか。

　第２期教育振興基本計画の改定の時に、先ほど申し上げた基本方向を１つ増やしている。学校に登校していない状況は不適切な行動であるという印象でこれまで整理されていたが、そうではないということで、学校に登校していない子どもに対し十分な学習支援体制を取ることが重要だという考えに基づき、計画を改定した。学校に登校していない生徒たちが、学校内外において学習支援を受けている割合を増加させる取組としては、成果が出ているということで、概ね順調と評価したところである。

　子どもたちへの学習支援を重視させていったことが、どういう形で成果として現れているのかが見えにくいと感じる。

　３０日以上欠席すると不登校となるため、不登校の子どもでも、学校に行っている子どももいる。私たちが取り組まなければならないのは、長期間休んでおり、なかなか学校に来ることができない子どもである。このような子どもについては、まずベストな支援という形で学びの保障をしているような状況である。なかなか学校に来ることができないという時には、市町村の力を借り、心のケアハウスなどと連携し、学習支援をしているという状況である。 また、なかなかそこにも行けないという時には、民間のフリースクールなどと連携しながら、学校に登校してない子どもたちに対し、学びの保障をしている。まだまだ課題はあるが、全く学校に来ることができない子どもたちの割合を少なくしたいと思っており、全国平均などと比べると全く学校に来ることができない子どもたちの割合も、心のケアハウスなどの支援もあり、少ない状況にあるため、ある程度の成果は残しているのではないかと思う。

　３０日以上欠席している子どもたちの中に、学校と繋がりを持とうとしている子どもたちや、働きかけてもなかなか登校が難しい子どもたちも一定数いることが、見えにくいように思えた。不登校の子どもたちの人数だけで評価されているため、成果を質的に見せるような評価の仕方をすると良いと思った。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

鳩原委員

義務教育課長

　　　　　　　鳩原委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

小室委員

　　　　　　　義務教育課長

　　　　　　　小川委員

義務教育課長

小川委員

鳩原委員

福與委員

義務教育課長

小川委員

義務教育課長

　文部科学省から段階的な公表を行うことに合わせて、県でも公表を進めていくという話は十分に理解できると思う。説明いただいたものからさらに詳しい結果について、今後公表されていくと思うが、各市町村でもこの公表結果を捉え、それぞれの市町村としてどう取り組んでいくのかについて、最後に市町村との連携に関する話があった。その連携の中で、実際に子どもたちが学んでいる市町村の捉えを、県としてどのようにフィードバックし、また、具体的に連携という段階的な公表を活かす意味で、どのような形で結果を吸い上げ、それをまとめて今後の方針として活かしていくのか。

　市町村の連携について、私たちが持っている市町村のデータを互いに共有していきたいと思う。また、その共有したデータでみやぎの算数教育改善プラン事業を進めており、特に算数数学に力を入れているものであるが、登米市と塩竈市と連携しながら取り組んでいる状況である。 一方的に県の施策を押し付けるのではなく、市町村や学校が取り組みたいと思っていることを大事にし、担当の指導主事を市町村に派遣して授業改善やＡＩドリルによる家庭学習などを進めていきたいと思う。その他にも、様々な形で市町村と連携しながら、事業を進めていきたいと考えている。

　県としても単に情報を共有するということではなく、担当の指導主事と学校現場の要素や地域による特色等も踏まえて、県の方に活かしていくという取り組みと考えて良いか。

　そのとおりである。もう１つ付け加えになるが、指導主事訪問として、今まで年に１回学校を訪問し、授業改善に対して指導や助言を行ってきた。今年度から、学校の要請に加え市町村教育委員会の要請も含め、伴走支援型として、年に何回か、または期間集中的に、学校により寄り添った形での指導主事訪問を行っている。

　まず点数が全国に比べて低いにも関わらず、国語と理科が好きと答えた生徒が多いことは良いことだと思う。おそらく学力とは関係なく、現場で先生が授業を工夫されているのではないかと思う。またＩＣＴ機器の活用について、全国に比べて宮城県の活用率が高い。小学生では全国が７１．７％に対し県では ７９．７％と高い。先ほど話のあった教育振興基本計画でも、県としてデジタルトランスフォーメーションを進めていくということであったが、全国よりもＩＣＴ機器を使った授業をしているにも関わらず、学力が低いことに対し、今後どのような対策を取っていくのか。

　委員のおっしゃる通り、国語と理科の成績は少し低いが、「好き」だと回答する割合が高く、私たちも大変救いだと思う。学校現場でも、まずはその教科を「好き」というところを大事に取り組んでいる成果だと思っており、その「好き」が学力向上に繋がるような取組を推進できればと思う。また、ＩＣＴ機器の活用については、学校でも市町村でも推進している状況がこうした結果として現れていると思う。そうした意味で、学びのＤＸ事業を昨年度から進めており、実際ＩＣＴ機器は使っているものの、それが本当に効果的に授業で使われているのか、また子どもたちの成績に繋がっているのかについて、義務教育課のアドバイザーが、課題となっている市町村を訪問し、指導や助言をし、それを県内に広げられるような事業も展開している。 また、フォーラムなども開催し、実際に好事例を出している市町村をモデルにして、研修会などで情報共有を図っている。今後情報共有をさらに推進していきたいと思う。

　おそらく機器が配布され、あるというだけで少し安心してしまうところもあるのではないかと思う。そういう部分も課題になっていくかと思うため、取組を是非進めてほしい。

　授業・家庭学習の取組の今後の課題として、学校以外で平均１時間以上学習することが挙げられているが、学校と子どもたちとだけでは家庭学習を進めるのはなかなか難しいところがあると思う。保護者だけでなく、子どもたちが帰って一緒に留守番する祖父や祖母にも、こういうところを理解していただき、子どもが１時間までできなくとも、３０分や４０分の短い時間でも集中して勉強ができる環境があると良い。子どもの中には、家に帰ると家の手伝いや弟妹の面倒を見ることが必要な子どももいるため、家の方にもこういう取組を落とし込んでいけると良いと感じる。

　家庭学習の充実を図っていくために、御家族の御協力をいただかなければ進めていけないと思うため、様々な働き掛けを市町村教育委員会と協力しながら進めていきたいと思う。 またＡＩドリルについて先ほど話したが、ＡＩドリルが子どもたちの家庭学習を効果的に推進していけるものになるのではないかと考える。先ほど申し上げたみやぎの算数教育改善プランでのＡＩドリルの活用について、今後様々な形で好事例があれば、市町村委員会を含めて広げていきたいと考える。

　分かりやすい授業を展開することが必ずしも学力向上に繋がるとは思っていない。その場で理解できるとそこで安心してしまい、結局定着しないまま授業が次々進んでいくということが課題にあるように思う。理解できた後に繰り返し学習する機会がどれだけあるかが大切ではないかと思う。そうしたことを考えると、家庭との連動で学習時間が減れば、学力が伸びないことは当然の結果といえば当然の結果だと思う。繰り返し学習する機会がどれだけあるかを、学校の中でどう展開するか、先ほどのＡＩドリルも１つの方法だと思う。家庭の中でどう展開するか、ただ勉強しなさいと言うだけではなく、算数の計算でも漢字の勉強でも繰り返しやることにより定着していくその機会をどう確保するかが大事である。ただ勉強する時間を増やせば良いということでもないと思う。繰り返し学習が必要なことは何かを明確にし、家庭との連動性や家庭の協力をどう得るかが大切なことかと思う。

　まず繰り返し学ぶことについて、学力向上マネジメント事業を昨年度まで実施していた。例えば、夏休み前に学んできたことを、夏休みの中の１週間を学び直しの期間として捉え復習すると、成果が現れた事例もあった。それを年間３回行うことや、子どもたちの中でも学びが定着しない子に関しては学び直しの期間を短くしながら復習することで成果が出ているため、この取組を広く周知していきたいと思う。また、おっしゃるとおり学習時間がある程度確保されなければ、成果を出すことは難しいと思う。スマートフォンやタブレットを遊びで使う時間が明らかに県では多いため、家庭での生活の仕方や習慣などを関連させながら、十分に学習時間を確保して繰り返し復習できるよう取組を行えればと思う。もう１つ、学ぶ意義が一体どんなことかについて、志教育を県で進めているものはあるが、学びが一体どのようなものに繋がっていくのか、算数や数学が社会でどう役立っていくのか、日常の世界でどう繋がっているのか、このようなことについて実感させながら授業改善を図っていきたいと考える。

　繰り返し学習することが学力向上に繋がっているということを、子どもたちがどう理解しているのか、また、勉強した分だけ学力が伸びるということをどう示し、本人たちがどう理解するかが大事だと思う。また御家庭がその点をどう理解するかも大事であり、ただ勉強しなさいと言うだけでは上達しないと思う。これだけ勉強すればこれだけ学力が伸びるということや、だらだら勉強するのではなく集中して取り組めばこれだけ学力が伸びるということを、本人と家庭がどれだけ理解できるかが重要である。これについては、情報提供の方法も大切であると思う。また、学習したことが将来にどう繋がるかをどう見せるかも重要であるため、今勉強していることがこのようなことに役に立つということを示すことが大切なことだと思う。

　小川委員からも話があったように、授業が分かったことにとどまらず、繰り返し学習できる機会をどう確保するかが大事なことだと思う。学力の定着において繰り返しの学びはもちろん大事ではあるが、子どもたちにとっては、繰り返して同じことを丁寧にやらなければならないことは一番厳しいことなのかもしれない。子どもたちの状況は変わっており、この調査だけではなく他の調査からも、大事なことであっても繰り返し単純なことを継続し、我慢強く粘り強く取り組むことがどちらかというと難しい子どもたちも増えているような状況もある。学力向上のために繰り返し学ぶことについて、いかに楽しく学べるかが重要であると思う。先ほど福與委員からも指摘があったように、ＩＣＴ機器の活用に子どもたちも非常に興味を持っているということであれば、地道に繰り返して学ぶことについて、学校や家庭の中でその取組を賞賛するだけではなく、例えばＩＣＴ機器を上手に活用して自分なりにコツコツと取り組むことを評価するような機会を作るなど、子どもたちがより楽しみながら自分の学力を伸ばせることについて、今後もアイデアを出して取り組んでいければ良いと感じる。

　結果を求めてしまうことや結果だけで評価してしまうことは、良くないことだと思う。取り組んでいること自体や、好きになった、興味を持った時点で、そこを評価することが始めの１歩だと思う。全国に比べた県の学力状況だと、まずはそこから始めても良いのではないかと思う。その上で、繰り返し勉強する姿勢を評価することが第１段階だと思う。やろうとする努力をまず褒め、評価してほしい。勉強したことに対し点数が上がったことの評価ではなく、まず勉強しようとしているところから評価するよう、学校の先生に指導してもらえると良いと思う。

　今、県でも「子供の学びを支援する５つの提言」があり、その中に子どもたちを褒めるというものもある。これは先ほど鳩原委員から話のあった、継続的に取り組む力をつけさせるためにも、教員からの大事な働き掛けなのだと考える。福與委員から話のあった、結果を褒めるのではなく過程を褒めること、これは心理学的にも今非常に言われていることであるため、是非県内の小中学校の方にも広めていければと思う。

　そもそも勉強はつまらないというか、私自身は子どもの頃、楽しく勉強していたという記憶はない。しかし、少し長い期間で見た時に、今の若い人はよく成長感、自分は成長したということをよく言っている。成長感があると、モチベーションが上がり前向きになると思うため、個別評価は大変だろうと思うが、これだけ勉強できるようになったということをポジティブに評価することが大事かと思う。１つ１つの作業はやはりつまらないが、逆に楽しくなければ勉強できないということも困ると思う。繰り返し勉強することはそれほど楽しいものでもないと思うため、自分が成長したということや何かしらできるようになったことを分かりやすく評価し、ご家庭に対してもその評価を伝えられるような評価の仕方があると良いと思う。

　楽しいだけが学習ではなく、確かに苦しいことにも取り組む力も育てていかなければならないという意味では、学校現場でもだいぶ苦労しているのではないかと思う。成長したという学びの実感を得る１つのもの差しは形成的評価、その都度の評価だと思うため、そうしたところも含めて、学校現場で子どもたちを少しずつ前に進められるような、自信を深められるような指導の仕方を推進していただけるように働きかけていきたいと思う。

（質疑）

福與委員

　　　　　　　高校教育課総括課長補佐

福與委員

高校教育課総括課長補佐

福與委員

高校教育課総括課長補佐

小室委員

高校教育課総括課長補佐

小室委員

福與委員

高校教育課総括課長補佐

小川委員

高校教育課総括課長補佐

小川委員

高校教育課総括課長補佐

福與委員

高校教育課総括課長補佐

　高校卒業者の就職希望者は、新卒者だけなのか、それでも既卒者も含んでいるのか。

　新卒者のみである。

　既卒者の行方について、前年度は未内定者が３名いたが、その者たちがその後どうなったかを把握しているか。

　学校で既卒者の状況を追うことがなかなか難しい状況になっている。学校では、対応できる範囲で進路指導担当を通じて直接やり取りをしながら、ハローワークなどを紹介する形で就職を促すというような対応を取っている。

　高校教育は義務教育ではないため、非常に心配であり、どうしているのかということが気になる。県の立場としては、既卒者のフォローをどう考えているのか。

　今回の未内定者６名についても、できる限りフォローしたいと考えている。参考ではあるが、６名のうち１名は、この結果が出た後に就職が決まった。残りの５名のうち、１名は活動を続けているが、２名は直接連絡が取れず音信不通となり、また様々な精神的な課題を持っており、ゆっくりと就職活動をしたいという考えを持つ者もいる。このように様々な事情もあるため、既卒者の考えを尊重しながら対応している状況である。

　毎年この時期にこの結果を見ており、就職率が９９％や９８％で素晴らしいと感じていたが、今年の高校卒業生たちと話をする機会があり、学校側がこの高い就職率のために子どもたちに対応しており、本当に就職したい会社や望む仕事がある会社ではない会社を勧める学校もあるようである。この高い就職率にするため、教員が子どもたち全員に対応するのは大変だと思うが、就職できても１ヶ月や２ヶ月で退職するようでは頑張った甲斐がないと思う。もちろん就職が決まるまでも大変ではあるが、決まった後に頑張って働いて仕事を続けられるような会社を勧められるよう、子供たちのことも是非考えて対応してほしいと感じた。

　直近の３年以内の離職率を見ると、３分の１程度が離職している実態がある。様々な要因があり、前向きな要因で離職、転職する者もいれば、入社した後に想像していたものと異なるため離職する者もいると思われる。就職観について、３年生になってからどうするか考えるのではなく、１・２年生の段階、もっと言えば義務教育段階から様々な職種や会社を研究する機会を通じて知ることにより、ミスマッチを解消できるのではないかと思う。今年度から新たな取組として、２年生向けの企業説明会を仙台で１０月に開催する。例年は３年生向けに合同企業説明会を開催しているが、１・２年生の段階から間口を広げ、様々な業種があることを早期に伝えることで、選択肢の幅が広がり、離職防止につながっていくのではないかと考える。

　子どもたちが、企業説明会に早くから行き様々な職を見た時に、今まで自分が知っていた情報以外の情報があり、様々な仕事があることを知り、自分がやってみたいことを探すチャンスになると思うため、期待する。

　是非、合同企業説明会の時に取り入れてほしいことがある。高校生や中学生の段階から将来について決めることは非常に難しいことだと思う。選択肢を知ることは大事なことであるが、先に決めたことを後になって実は別の方が良いかもしれないという迷いは、若い子どもたちに特にあると思う。キャリアで非常に大事なのは、キャリアは１つだけではないことであり、例え１回失敗したり、自分に合わなかったりしても、また次やり直せるということが本当のキャリアだと思う。よって、是非この合同企業説明会では、企業や職種を紹介するとともに、仕事を変えた方の話などを出してもらいたい。最初はこれが良いと思ったが、やっていく中で良くなかったと感じた時に、人生が終わるのではなく、また新たにやり直せるキャリアもあることを是非伝えてもらえると、若い高校生たちは、まずやってみようと思うのではないか。もし失敗してもその時に人生を棒に振る、投げ出すような人生にはせず、また違う仕事に挑戦できるというような、希望のある話もした方が、本当の意味でのキャリア形成なのかと思うため、検討いただきたい。

　当日の説明会の場でどういった形が取れるかは検討させていただく。その場ではないかもしれないが、例えば各学校で、就職に向けて学校のＯＢＯＧを呼ぶなど、様々な体験をしてもらうことはやっているかと思う。そうした場で、ステップアップしている経験を聞くなどして、様々なことを考えさせることもあるかと思う。福與委員が話した内容は、まさに志教育そのものかと思う。キャリア教育が職業感を醸成することに対して、志教育は社会の中で自分が何をできるのか、どう生きるのかという部分になるため、そうしたことを志教育の中で育成していくことで、就職した企業に入った後も、様々な選択肢を捉えることができるのではないかと考える。

　難しい課題があり、私たち大人がどうすれば良いか非常に悩ましい問題が多々あるように思う。今回は就職希望者の話をしているが、進学希望者も同じで、大学入学者の１０％ほどは辞めてしまう。大学１年生の後半から２年生にかけて、ミスマッチなど様々な理由は出てくるが、早期離職者も大学中退者も、同じ原理かと思う。学生の様子を見ていると、常に逃げ口を用意しており、覚悟を持って何年か続けるという気持ちがない感じがある。選択肢が多くあると言えば言うほど、他にも選択肢があるのだと思ってしまう。就職でも進学でも、この数年間で何を学ぼうとするのかを決めている人とそうでない人で差があり、難しいと思う。入試の形態でも、推薦入試で入学する学生は継続する。進路指導の先生に、「絶対辞めてはいけない」「後輩に影響するから頑張って」と言われているためか、推薦入試で入学した生徒は継続している。入学に当たって、覚悟というか、何を得ようとするのかが希薄な状態では、中退してしまう。それをどのようにキャリア教育の中で実現するかというものは私も答えを持ち合わせておらず、難しく大きな課題だと思う。選択肢がたくさんあると逆効果という感じはあるため、本人の意思決定の問題は大事かと思う。

　なかなか難しい部分だと思う。先ほどの学習の話にも通じると思っており、やはり我慢を要することや、繰り返しの作業はなかなか難しく、今すぐ答えが出るようなことに目が行きがちになることは、結果としてあると思う。最終的に得られる、先ほど話のあった成長や達成感を一度経験すると、それが頑張れる材料になるが、そこまで行きつく前に厳しい部分があると、他のことに目が行ってしまうこともあると感じる。答えがあるわけはないが、成功体験と言えるか分からないものの、少しずつ自分の中でできたことを積み重ねて成長していき、より高いハードルを達成するためには、努力や我慢などが必要になるということを、成長していく中で、様々な観点から理解していくのではないかと感じた。

　私たちの仕事が１０あるとすれば、１０が楽しいとは思えない。むしろ大変なことばかりだと思うが、これは勉強も同じだと思う。しかし、１つ２つ何か楽しいことがあったり得るものがあったりすると、続けて良かったということはあり、そういう体験を何らかの形でできればありがたく、どうすれば良いかいつも悩ましいと思っている。

　職業の実体験をする中で１番大きなポイントはインターシップだと思う。インターシップの場面で、来てもらいたいがために会社の良いところだけを見せるのではなく、少し苦労するような点も見せていくことで、入社した後のミスマッチの防止になるのではないかと思う。ただ、それを押し付けて、こんな辛いことがあるよと言うことはマイナスでしかないため、 そうではなく、先輩で入社した方や同じぐらいの世代の方から、大変なこともあるが良いところもあるというような、同じ目線で声がけをすることなどを通じて、少し我慢をしなければならない部分、厳しい部分もあるということも伝えるようなやり方はあるかと思う。

　今までの話は本当にそのとおりだと思い聞いていたが、極論になるが人それぞれでその人の性格によるものである。１つの事象でも、Ａさんにとっては辛いことでも、Ｂさんにとっては楽しいこともある。先ほど小室委員が話した、就職したが途中で辞めてしまう事例や、小川委員が話した、入学したが途中で辞めてしまう事例などがある。高校生の間に、進路指導の先生が生徒一人一人の性格を見抜くことは少し難しいと思うが、それぞれの性格に合った進路指導、キヤリア教育が必要と考える。私が非常に心配していることは、就職した会社に入社したら、絶対に辞められない、絶対抜け出せないと思い詰めてしまい、嫌な仕事でも我慢して心身が疲弊してしまうことである。そういう方には様々な選択肢があることを伝えた方が良いと思う。一方で、すぐ投げ出すような方には、継続する覚悟を決めて取り組むように伝えた方が良いと思う。学校現場におけるキャリア教育は大変だと思うが、最終的には一人一人個別のオーダーメイドになることが１番の理想だと思う。進学相談や就職相談の時に、単一画一的な指導ではなく、生徒の個性をある程度見ることを、これまでも行っていると思うが、さらに行ってもらえると良いと思う。

　現在も進路指導担当は、本人と保護者と学校が一体となり、本人の望ましい進路を実現すべく対応している。実際に求人が７月に公開され、各企業を訪問するのが９月中旬頃になるため、その間にどのような企業が良いかということを、具体的な企業などを検討しながら、本人の希望に沿った形で対応している状況である。最後に、入社後に辞めるに辞められないような際の心のケアに関しては、どうしても入社後の部分は学校としてはフォローできないが、入社前の準備セミナーを開催しており、心のレジリエンスのような、実際にこういう状況になった場合の対応について、労働基準法の話もしながら、こういうところはケアしてもらえるなど、心の持ち様も含めセミナーを開催している。

（質疑）

（質疑無し）

（質疑）

小川委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

　　　　　　　鳩原委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

　何度か議論されてきたため、考え方も整理されており、分かりやすいまとめ方だなと思う。今ある現状を踏まえた上での整理の仕方だと思うが、例えば創造的な再構築に向けた柱となる取組について、①の「学力と探究を極め進学力も向上させる環境の整備」は進学校を中心とした、学力を持った子どもたちを対象とした整理の仕方だと思い、②の「専門学科における実践的な学び」は農業や工業など実務高校を中心としており、③の「多様な学びのニーズ」はアイデアルスクールで様々な子どもたちに対する学びへの対応ということが分かり、④の「オンラインの効果的な活用などによる教育空間の拡張」も分かる。しかし、この枠の中に入るのか入らないのか分からないが、いわゆる普通校、中規模ぐらいの普通校がどこに入るのかが見えづらく、どういう位置付けになっていくのかが見えないと思った。また、通信制について、アイデアスクールの中にも通信制が入ってくると思うが、通信制の高校が現状どうなっているのか。退学する子どもたちがいるのかいないのか、いるとすればどうなのか、勉強が続いているのかなど、通信制の学校の課題や成果はどうなのか。

　１点目の質問について、ご覧の資料が概要になっているため、本文が入った資料に基づき説明する。こちらが答申の骨子本体であるが、この中から先ほど見ていただいた資料に出しているような形になる。４ページ目、第４章２「時代のニーズに対応した高校の魅力化」ということで、高校を大きく普通科と専門学科に分け、専門学科は農業、工業、商業、水産などに分けて記載している。指摘のあった普通科の高校については、いわゆる拠点校以外のところでも今モデル的に取り組んでいるような普通科改革を、地域と連携した探究的な学びを推進して地域の特色を出していく。地域の状況や学校の歴史などもあると思うが、そういった部分も考慮しながら、魅力化を図っていくことを、１つの方向性として出している。バリエーションは様々あるため、１つ１つを骨子の中に記載していないが、各校でこういったことに取り組んでいくというのはベースとしてある。その上で、進学の部分は先ほどの特出しの部分ということになる。２点目の通信制であるが、現状としては通信制、県立だと美田園高校があるが、ニーズはかなり増えてきているような状況がある。審議会の中でも様々議論があったのは、通信制高校が名取市１ヶ所にあるため、例えば県北の方が通えないのではないかという意見もあった。通信制でもスクーリングがあるため、まずスクーリングの拠点を設けることを行っている。今後、そうしたニーズが増えていくことを見ていくと、第４章３（２）に、定時制・通信制の在り方を記載しているが、ニーズを踏まえながら、通信制高校の機能強化や増設を行うとしている。そうしたスク－リングの拠点を増やしていくか、または、それで間に合わないようであれば、新たに通信制高校の創設自体が必要なのか、そういったところを見極めていくという方向性を出している。

　全国教育委員協議会で、公立の通信制高校を新たに開校した岡山県では、大変な人気で、入学者で辞める人はおらず続けているという話を聞いた。また、他で聞いた話ではあるが、通信制に入学すると入学者が安心してしまい、なかなか続かないという課題もあると聞いた。この通信制の課題、子どもがどう成長していくのかが見えづらく、私も詳しく分からないため、教えていただきたい。スクーリングを入れて、課題を期日までに提出すれば単位を取得できるという認識で良いか。また、通信制の生徒たちは今どのような状況にあり、どのような課題があるのかを教えていただきたい。

　先ほど例にあげていただいたように、入学したものの継続しない方が、ある程度いるという状況はあると思う。全国を範囲としてやっているような広域通信制もあるが、そういったところに行く生徒が増えていることは現状としてある。生徒の適性もあり、通信制が１番良いという生徒もいると思うが、通信制に行っている生徒の中には、本来、全日制の高校に行きたいと思う生徒もいる可能性があることも想定し、そういった生徒には例えばアイデアルスクールが受け皿になれば良いと考える。そういった役割分担をしながら、県全体として、様々な生徒の学習機会を確保していきたいと考える。

　通信制高校は問題や課題がないと言っているのであれば問題ないと思うが、何か課題があり、それを乗り超えるための提案がないままアイデアルスクールに入っていくことを心配しているところである。

　例えば、継続しないことの要因が常に教員の目が届かないことにあるとすれば、コミュニケーションという意味では課題があるのかもしれない。スクーリングでも年に何十日かは登校することになるため、コミュニケーションの頻度が合う・合わないはあると思う。学校生活に馴染む生徒がいるとすれば、アイデアルスクールが合うのかもしれないし、通信制は自分のペースを保てるので良いという生徒であれば、通信制が合うのかもしれない。その辺りは、通信制だけで解決できる問題ではないと思うため、組み合わせでやっていきたいと思う。

　学校に生徒を合わせるのではなく生徒が学びを選べるという基本理念に沿い、基本方針と学校配置にスクール・ミッションをはっきり打ち出すことは、理論的に整合性が取れており、理解しやすい。１点だけ気になったところとして、３ページの第４章の１（１）において、各論と総論が混ざっているのではないか思う。黒丸１つ目の「生徒の学力に応じた学習環境を整備する」ことや、黒丸５つ目の「変化する社会経済環境の中でも教育環境の充実を図る」ことは理解できるが、黒丸２つ目の「科学技術人材等の育成に向けて高度な技術習得や地域等と連携した学びの環境を整える」ことや、黒丸４つ目の「国際化が進展する中での外国人との協働に必要な知識や技能を有する人材を育成する」ことは、各論なのではないかと思う。第４章の１（１）は総論的なことを言いたいのか、それとも各論的なことを言いたいのかが分かりにくいため、どういう意図で黒丸５点を並列して記載したのかを教えていただきたい。また、ＳＴＥＡＭ教育がどのような教育なのかを教えていただきたい。

　第４章１（１）は、意図としては総論を記載している。総論の中でも、各論に該当する部分は第４章２に記載しているが、高校全体を見通すと、専門高校もウェイトとしては大きいため、そこを今後どうしていくのかという総論の部分を記載したのが黒丸２つ目の部分になる。審議会の中でも様々ご意見いただいたが、外国人との協働について、現状でも県に外国人が多くいるため、コミュニケーションを取ることが必要になる部分もあり、また今後海外を活躍の場とする人も出てくると思い、そうしたところがこれまで以上に重要になっていくことが示されている。そこも総論として入れておきたかったこともあり、黒丸４つ目を記載した。科学技術人材の育成については、例えば第４章２（２）の専門学科の記載にある、科学技術高校を設置する話に繋がっていくということで考えている。また、ＳＴＥＡＭ教育は、サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・アート・マスエマティクスの頭文字を取ったものである。様々な領域を横断しながら、実社会で課題発見や解決に必要となる本質を見抜いて考える力や、新たな価値を生み出す想像力を育む教育として提供されている。今後、そうした教育がますます必要になってくることを意識し、記載している。

　伝えたいことはよく分かったが、この記載ではどうしても、科学技術人材と、外国人との協働に必要な人材だけを育成すると捉えられかねないのではないかと気になった。その必要性をここでは訴えるだけにして、次の第４章２で具体的なことを書いた方が良いかと思う。少し細かいことではあるが記載をもう少し検討した方が、伝えたいことが県民に伝わるかと思う。

　第４章１（１）は並列に記載する意図で作成したが、誤解されないようにしたい。今回の資料は骨子であり、これを骨として中間案に向けて肉付けをしていくため、その段階で表現に誤解がないようにしていきたいと思う。

　改めてこの骨子案の全体を見た時に、気になる点がある。多様な学びでアイデアルスクールが出てきたり、インクルーシブ教育の推進で高校と特別支援学校の併置等が出てきたりしている。障害の有無に関わらず同じ場所で学ぶことで多くのことを学び、共生社会の実現に向けて取組むことは良いが、小中高や大学を含め、全ての学校で取組んでいく特別支援教育というものが一切出てきていない。インクルーシブ教育を進めていくこと、インクルーシブ教育システムを推進していくことは特別支援教育の中でも大事なことであるため、あえて言わなくてもということになるかとは思うが、私の感覚では、例えば高校の創造的な再構築の中で、現状多くの高校の中に多様な配慮を必要とするような生徒も多く入っており、それに対し適切に各校が対応して支援を行っている現状がある。それを創造的な再構築で考えると、例えば、３ページの第４章１（２）の「多様なニーズに対応した教育の推進」で、共生社会の実現に向けた取組を推進するとあり、多様な学習スタイルに応じてアイデアルスクールを設置することや、高校と特別支援学校を併置することなど、学び方の部分に焦点は当たっているが、ある子どもの学び方だけでなく、共生社会を作っていくために周囲の子どもたちまで含めて学ぶことが特別支援教育であり、基本的に配慮の必要な子どもたちだけの対応ではないため、より大きく捉えなければ、特別支援教育をより進めていくことは難しいのではないかと思う。今、各高校で苦労しながら非常に様々なタイプの生徒に丁寧に対応している。現状でももちろん精一杯取組んでいるが、アイデアルスクールに代表されるような再構築をさらに進めていく中に、配慮の必要な生徒だけでなく、全ての子どもたちが特別支援教育を学び、共生社会の基礎になるような多様な生徒を受け入れ、周囲も十分に受け入れることを、今までも取組んでおりこれからも続けていきたいというような内容があまりないと思う。アイデアルスクールを設置すること、学校を併置することを意図して書いているわけではないと思うが、前提部分が逆に薄まってないかと思う。その部分の話はどうなのか。高校の中でも特別支援教育に一生懸命取組んでいかなければ、これから公立学校として誰一人取り残さず、全ての子どもに対応していくことを公表する時に、配慮の必要な子どもとそれを受け入れていく周りの子とを合わせて対応していき、また、そうしたところを十分に学んでいくことが共生社会に繋がるためには大事だと思う。改めて見ると、全体からはこのことが読み取りにくくなっていると感じたため、そこの表現的なものも含めて検討いただきたいと感じた。

　記載の意図としては指摘のとおりと考えており、配慮が必要な生徒とそれ以外の周りの生徒で分けて考えると、周りの生徒が受け入れていく意識も必要だというところは、特別支援学校の併置の部分でしか記載していないが、同じ空間で日々交流や学習をしながら学んでいくとことが必要かと思い、第４章３（３）の「特別な配慮や支援を必要とする生徒への対応」の１つ目に記載している。もう１つ指摘いただいた配慮が必要な生徒への対応については、言及いただいたように、各校で個別に取り組んでいる。アイデアルスクールを他地域に展開すると記載したのは、アイデアルスクール自体が個別に対応する体制であり、他の高校でもそうした個別の対応が今も今後も必要になるため、アイデアルスクールで取り組んでいるような、教科の設定の仕方や個別の対応が応用できるのではないかと思っており、そういう点を記載に込めている。生徒への対応は、構想全体の中では非常にウェイトとしては大きいと思っており、柱となる取組の１つにあるため記載をしているが、誤解がないような表現にしていきたいと思う。

　福與委員が指摘したところが気になる。３ページの第４章１は「県立高校教育の質の向上の方向性」であり、（１）が「確かな学力の育成と安全・安心な教育環境の充実」となっている。確かな学力の育成と安全・安心な教育環境の充実がなぜ並列するのかが分からない。安心・安全な教育環境の充実は黒丸の５つ目にしか記載されていない。これがなぜ教育の質の向上の部分で並ぶのかが非常に気になる。また確かな学力の育成について、文部科学省が言っているのは資質・能力である。どのような資質・能力を向上させるかを記載した方が分かりやすいのではないかと思う。

　安全・安心な教育環境の充実だけ、少し他と毛色が違うところが確かにある。環境整備の部分について、ここに記載しているのは、先ほど４つの柱となる取組の方で説明したが、オンラインを活用する部分もあり、それは拠点校だけではなく、小規模校でも配信を行う。他には専門高校においても、例えば科学技術高校で大学と連携した成果を実業高校にも展開していくことを考えている。そうしたものがあることで、例えば科学技術高校に距離的に通えないが地元で学べることが、安心につながるという思いで書いている。特にオンラインについては、今回仮にオンライン教育センターとして記載しているが、新たな力を入れた取組となるため総論の部分に記載した。また、確かな学力については、いわゆるペーパーテストだけではなく、先ほどの柱となる取組に記載した、探究などの学びに向かう力なども含めて測っていきたいと思う。この部分は審議会で指摘いただいた部分でもあり、先ほど申し上げたように中間案を作成する際に実際に文章にしていくが、そこで記載したいと思う。

　安全・安心な教育環境はいわゆる学校安全であり、今話した遠隔で学べて安心するというのは少し違うと思ったため、これは分けた方が良いと思う。確かな学力について、資質・能力という表現がよく使われており、資質・能力の３本柱として、知識技能や思考判断表現力、学びに向かう力がある。生徒のどのような資質・能力を育成したいのかを打ち出し、創造的な再構築として記載する方が、説得力があると思う。どう書き換えれば良いのかまでは分からないが、少し分かりづらいまとめ方になっているように感じ、私ならそのように記載する。

　表現について、さらに研究していきたいと思う。

　非常に良いと思ったのは、学校配置の考え方である。宮城県全体を１つの学校と捉えること、先ほど話のあった学校間・学科間の連携により必要な教育を提供すること、地理的条件等によりに通学が困難な場合は通学・移動手段の確保も検討することは、本当に素晴らしいことだと思う。これは、学校配置の考え方を超えた基本理念に通じるのではないかと思うため、そういう意味では、先ほど小川委員から話のあった、３ページに記載されている、確かな学力の育成と安全・安心な教育環境の充実と若干リンクすると思う。学校配置のこの考え方は本当に素晴らしいと思うため、是非この部分は残してほしいと思う。ただし、学校配置の考え方という壮大な考え方に対し、確かな学力の育成と安全・安心な教育環境の充実という記載内容の関連性は、やはり私も気になるところである。

　指摘のあった部分については、さらに研究していきたいと思う。

佐藤教育長

　次回の定例会は、令和７年９月１日（月曜日）午後１時３０分から開会する。