第992回教育委員会会議録（令和7年3月臨時会分）

1　招集日時　令和7年3月25日（火曜日）午後1時30分

2　招集場所　教育委員会会議室

3　出 席 者　佐藤教育長、小川委員、小室委員、佐浦委員、鳩原委員

4　説明のため出席した者

佐藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、伊藤高校教育課総括課長補佐、高橋高校教育課教育改革担当課長、菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、大宮司保健体育安全課長、佐藤生涯学習課長、高橋文化財課長　外

5　開会　午後1時30分

6　第992回宮城県教育委員会臨時会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小川委員及び鳩原委員を指名する。 　本日の議事日程は、配布資料のとおり。

 

7　議事

第1号議案　県立学校の管理に関する規則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

　第1号議案について、御説明申し上げる。

　資料右側を御覧願いたい。

　「1　改正の理由」であるが、今回の改正は、県立学校職員に係る特別休暇の承認に関して、その手続きの業務負担を軽減し、速やかに承認できる環境を整備するため、専決者の改正を行うものである。

　「２　改正内容」であるが、記載のとおり、校長以外の職員に関するそれぞれの特別休暇は、これまで、教育委員会へ申請書を提出し、その承認を受けることとしていたところ、これを校長専決へと改正するものである。

　改正の具体的な内容については、新旧対照表に記載のとおりである。

　なお、改正規則は、「3」に記載のとおり、令和7年4月1日から施行することとしている。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員に諮って）事務局案のとおり可決する。

 

第2号議案　校長及び教員の採用手続に関する規則の一部改正について

（説明者：遠藤副教育長）

　第2号議案について、御説明申し上げる。

　資料右側を御覧願いたい。

　「1　改正の理由」であるが、校長及び教員の採用に係る手続きを円滑に行うため、採用手続に係る提出書類の見直しを行うものである。

　「2　改正内容」であるが、１点目が、校長等の選考出願者に関する人物証明書の内容について、「みやぎの教員に求められる資質能力」のうちの「管理職等の職能に応じて求められる資質能力」との整合性を図るものである。

　2点目は、各様式における本人の押印を廃止するなど、様式の見直しを行うものである。

　改正の具体的な内容については、新旧対照表に記載のとおりである。

　なお、改正規則は、「3」に記載のとおり、令和7年4月1日から施行することとしている。

　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員に諮って）事務局案のとおり可決する。

 

8　課長報告

第2期宮城県特別支援教育将来構想実施計画（前期）（案）について

（説明者：特別支援教育課長）

　「第2期宮城県特別支援教育将来構想実施計画（前期）（案）について」御説明申し上げる。

　資料左側を御覧願いたい。

　「1　策定の趣旨」については、2月の定例教育委員会において決定いただいた、第2期宮城県特別支援教育将来構想の実現のため、重点的に行うべき取組や優先度の高い取組を効果的かつ効率的に実施していくことが必要なことから、実施計画を策定するものである。

　また、社会情勢等に対応したものとするため、前期と後期に分けて策定する。

　なお、県立特別支援学校の狭隘化の解消に当たっては、次期県立高校将来構想により再編整備等される県立高等学校及び市町村立小・中学校の利活用が有効であることから、それらの再編整備計画等を見据えた狭隘化対策を講じていくため、前期・後期の期間によらず、必要に応じ、実施計画を見直すこととしている。

　「2　計画の構成」については、第2期将来構想の3つの目標ごとに主な取組や年次計画を示すものである。

　「3　計画の期間」については、第2期将来構想の10年間のうち、前半の令和7年度から令和11年度までの5年間としている。

　「4　進捗管理」については、事業担当課において年度ごとに評価を行い、特別支援教育将来構想審議会において、事業の実施状況等を把握しながら行っていく。

資料右側を御覧願いたい。

　「5　実施計画（前期）の取組の視点」については、将来構想の3つの目標を実現するため、優先取組を3つ設定している。

　「優先取組1　切れ目ない一貫した支援体制の確立」、「優先取組2　多様な教育的ニーズに対応した教育環境等の充実・整備」、「優先取組3　インクルーシブ教育システムの構築」となる。

　資料左側を御覧願いたい。

　将来構想の3つの目標と実施計画の優先取組の関係については、資料のとおり各目標に共通し横断的に優先して取り組む項目として3つの「優先取組」を設定しているものである。

　資料右側を御覧願いたい。

　「6　具体的な施策・取組」については、3つの目標で56事業となる。なお、複数の目標に該当する事業については、主たる目標と従たる目標にそれぞれ計上しているので、従たる目標については、「再掲」としてカウントしている。

　なお、実施計画の事業等については、教育庁のほか知事部局の関係課に該当する事業について照会し、記載している。

　「7　県立特別支援学校の施設整備」については、「（1）施設整備に係るこれまでの取組」については、前将来構想の計画期間中の狭隘化対策については、77教室を整備している。

　資料左側を御覧願いたい。

　詳細については、①女川高等学園開校から⑩秋保かがやき支援学校開校までの取組となっている。

　「（2）今後の整備方針」については、「①狭隘化への対応」として、国が定める「特別支援学校設置基準」に満たない学校に対しては、学校の在り方、老朽化対策、狭隘化への対応を含めた一体的な対策を検討していく。

　「②老朽化への対応」としては、幼児児童生徒数の推移、狭隘化対策の計画等を考慮し、地域ごとに特別支援学校の在り方を勘案し検討していく。

　資料右側を御覧願いたい。

　「（3）今後の整備計画」については、「①狭隘化対策」として、小松島支援学校松陵校の高等部設置及び本校化により、小松島支援学校及び利府支援学校の狭隘化の緩和を図るものである。

　名取支援学校名取が丘校及び利府支援学校塩釜校は、設置先の小学校の使用許可の範囲を広げ、教室として使用するものである。

　古川支援学校は、隣接する旧大崎市立志田小学校の校舎等を教室等として整備し狭隘化を解消するものである。

　県南地域における特別支援学校については、狭隘化、船岡支援学校の老朽化、今後の児童生徒数の推移等を踏まえた、特別支援学校の在り方について検討していく。

　また、小松島支援学校、利府支援学校については、県立高校や市町村立学校の跡地や余裕教室、県有財産の遊休施設等を活用した分校を設置するなど、教室等の整備を検討していくこととしている。

　資料左側を御覧願いたい。

　「②老朽化対策」としては、視覚支援学校及び聴覚支援学校については、それぞれ令和7年度、令和11年度に供用を開始するほか、老朽化が進む船岡支援学校については、狭隘化対策の中で御説明したとおり、県南地域における特別支援学校の在り方の中で検討することとしている。

　そのほか、計画的に老朽化対策を進めていくこととしている。

　「8　施策体系」は別冊のとおりとなるが、概要はこの図のとおりとなる。

　それぞれの目標に事業等が分類されるが、目標1と2など複数の目標に該当する事業等については、真ん中の「特別支援教育総合推進事業」のように複数の目標で囲んでいる。

　本計画は、令和7年度からの計画となるが、優先取組をはじめとして、計画に掲げた事業等に取り組み、本県特別支援教育を推進していく。

　なお、本計画については、今月中に取りまとめの上、第2期将来構想と併せて、市町村教育委員会等に送付するとともに、特別支援教育課ホームページで公表を行う予定である。

　本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員                         特別支援教育課長     鳩原委員       　　　　　　　特別支援教育課長       小川委員       特別支援教育課長

将来構想を踏まえた上で明確な事業が示されており、非常に良い内容となっている。 　実施計画であるためハード設備など目に見えるものが中心となっているが、長年、知的障害の子どもが通っている特別支援学校の狭隘化対策が課題となっており、県では本校舎だけでは受け入れきれない児童生徒を仮設校舎で受け入れてきた実情がある。現在でもそれは続いており、一部の特別支援学校では２階建ての仮設校舎が残っている。今回の計画では本校舎の整備に関する記載はあるが、仮設校舎はあくまで仮設であり、耐用年数だけではなく、気候変動が激しい環境の中、子ども達の体調等にも十分配慮した上で、対応を検討していく必要があるのではないか。 　後期の実施計画を検討する際にはこのような仮設校舎の在り方や対応についても検討をしていただきたい。同じ県立学校でも特別支援学校以外の高校等では、校舎改装等の臨時的な対応以外で恒常的に仮設校舎を使用していない。その点については後期の実施計画策定に向けても十分に検討する必要があり、その橋渡し的な意味でも前期の実施計画で長期的な対応について触れていただけるとありがたい。 　委員御指摘のとおり狭隘化対策の観点から、早急的な対応として仮設校舎で知的障害を有する児童生徒を受け入れてきた実情がある。当課としても仮設校舎への対応は必要であると考えており、例えば県立高校の再編により利用されなくなる校舎の利活用等も踏まえながら今後の対応を検討してまいりたい。 　仮設校舎設置については、過去の構想における将来推計において十分にその数を見込めなかったことが背景の１つとしてある。少子化が進む一方、特別支援教育を必要とする子どもは増加傾向にあり、将来的な推計が難しい状況ではあるが、仮設校舎で授業を受けている子ども達がいるといった実情も踏まえた上で、計画を検討していただけるとありがたい。 　児童生徒数の推移については、前構想を策定した平成２７年度から大きく変化しており、当時は令和６年度又は７年度に児童生徒数がピークに達する推計であり、県ではその推計を基に施設整備を進めてきたところである。しかし、今回の構想策定に伴い実施した推計では、令和１４年頃に児童生徒数がピークに達する見込みとなっている。推計に関しては随時見直しを行い、それにあわせた施設整備計画となるようにしてまいりたい。 　２点質問があり、１点目は、別途策定される県立高校の将来構想との整合性をどのように摺り合わせていくのか。 　２点目は、今後推進していくインクルーシブ教育の浸透具合により、特別支援学校の必要数に変化が生じるものと思われるが、現時点で考えがあれば教えていただきたい。 　１点目については、同じ県立学校であるので、県立高校を所管する関係課とも連携を密にし、実施計画についても県立高校の将来構想の動き等も踏まえながら、随時見直しを行ってまいりたい。 　２点目について、近年では市町村立の小中学校でも医療的ケアを要する児童生徒を受け入れている例も出てきており、インクルーシブ教育が浸透してきている実感はある。今回の計画、目標３にも掲載しているが、インクルーシブ教育を推進するためには誰もが認め合う地域づくりが必要であり、当課としても市町村の支援を積極的に進めてまいりたい。委員御指摘のとおり、今後の支援学校数を推計するためには、地域におけるインクルーシブ教育に関する理解の要素も重要であり、それらを両輪で検討していく必要があると考えている。

９　閉会　　午後１時５５分