第976回教育委員会会議録（令和5年12月分）

 

 

１　招集日時　　令和５年１２月２６日（火）午後１時３０分

２　招集場所　　教育委員会会議室

３　出 席 者　　佐藤教育長、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員、鳩原委員

４　説明のため出席した者

佐藤副教育長、佐々木副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、

鏡味教職員課長、千葉参事兼義務教育課長、遠藤参事兼高校教育課長、

菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、

大宮司保健体育安全課長、佐藤参事兼生涯学習課長、高橋文化財課長　外

５　開会　　午後１時３０分

６　第９７５回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

７　第９７６回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

千木良委員及び小川委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

８　秘密会の決定

　７　議事

第１号議案　職員の人事について

佐藤教育長

「７　議事」の第１号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件については「１０　次回教育委員会開催日程」の決定後に審議等を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

９　教育長報告

（１）「管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書」への対応について

（説明者：佐藤副教育長）

「『管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書』への対応について」御説明申し上げる。資料は、１ページである。

本年１２月１日付けで県立高校共学教育の充実を求める会から「管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書」が提出された。この請願では、共学教育をより実質的なものにするためジェンダーに関する体系的学習及びジェンダー平等の重要性等の研修を、管理職を含む全ての教職員に定期的に継続して行うことを求めている。

男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画に関する教職員の理解を促進することは、児童生徒の男女共同参画意識を育むための基盤ともなるため、とても重要なことであると認識している。これまでも、初任者、新任校長、新任教頭のタイミングをとらえて、総合教育センターにおいて実施する教職員研修の中で、男女共同参画を取り上げ、その意識の醸成を図ってきたところである。また、学校における男女共同参画の推進に向けては、管理職の理解が何よりも重要であることから、新任校長研修の研修動画については、本年度から新たに、新任校長以外の校長・教頭・主幹教諭も視聴できる環境を整えたところである。なお、これらの研修は、県の男女共同参画の推進に係る企画立案を担当する環境生活部共同参画社会推進課の協力を得て実施している。今後とも、引き続き、男女共同参画に関する研修の充実を図っていく。

請願者に対しては、以上のような内容で回答したいと考えている。

本件については、以上である。

（質疑） 千木良委員

私自身もジェンダーに関しては非常に難しい問題であると感じている。母親の代から数えたら、男女平等、男女共同参画、ジェンダーという問題は百年越しの問題だと思っている。百年経ってもこのぐらいしか進まないかと思う反面、教育によるものか、世界の潮流が変わってきたことによるものかわからないが、私たちの子どもの世代は、確実に私たちとは違う考え方をしていると思う。そういう意味では、学校での教育や家庭での教育は非常に重要だと思うが、ジェンダーという問題は、ある人がいわくパンドラの箱なのでジェンダーの問題だけではなく、様々なことを考えなければいけない。一部の御家庭にとっては家庭が壊れてしまうかもしれないというようなところまで考えなければならない非常に重たい問題であると思う。ただ、重い問題であるから、どうしても深刻に捉えすぎてしまって本質が見えなくなってしまっている部分もあるかと思うので、管理職、教職員の皆さんが受ける研修では、多少ユーモアのあるような研修であってほしいと思う。重いから家庭でも職場でもその箱を開けられなくなってしまい、何かあるとＳＮＳで炎上してしまうような状態ではなくて、皆さんがこのことを気軽に口に出し、そして考えられるような土壌を作っていくということが非常に重要だというふうに考えている。性差等のあるなしに関わらず、人が人を大事にするというような教育を基本にして日本の社会が作られていくことを望む。

（２）令和７年度宮城県立中学校入学者選抜方針及び選抜日程について

（説明者：佐々木副教育長）

「令和７年度宮城県立中学校入学者選抜方針及び選抜日程について」御説明申し上げる。資料は、２ページである。

資料の左側の「令和７年度宮城県立中学校入学者選抜方針」については、「中学校及び小学校の教育の目的の実現及び健全な教育の推進を期し、公正かつ適正な選抜方法と選抜尺度により厳正に行うもの」とし、「１　基本原則」及び「２　選抜方法」のとおり、方針を定めている。この選抜方針については、前年度からの変更はない。次に、資料の右側の「令和７年度宮城県立中学校入学者選抜日程」についてであるが、適性検査日を令和７年１月１１日（土曜日）、選抜結果通知を１月１７日（金曜日）午後４時としている。なお、例年、適性検査日は、大学入学共通テストの一週前の土曜日としており、令和７年の大学入試共通テストは１月１８日に実施となっている。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

１０　専決処分報告

（１）第３９０回宮城県議会議案（追加提出分）に対する意見について

（説明者：佐藤副教育長）

「第３９０回宮城県議会議案（追加提出分）に対する意見について」御説明申し上げる。資料は、１ページから２ページである。

はじめに、資料１ページを御覧願いたい。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、１１月２７日付けで知事から意見を求められたので、議案の内容について御説明申し上げる。

資料２ページを御覧願いたい。「１　補正予算の概要」であるが、一般会計歳出予算のうち、教育庁関係分として、４億１，０８０万１千円を増額計上しようとするものである。この内容については、「２　予算議案」に記載しているとおり、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の強化を図るため、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を推進するとともに、特別支援学校における照明設備のＬＥＤ化を推進する経費を計上している。

以上、知事から意見を求められた議案の内容について御説明申し上げたが、この照会に対しては、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、１１月２７日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第２項の規定により報告する。なお、専決処分をした議案については、１２月１９日の県議会本会議において原案のとおり可決されている。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

（２）宮城県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

「宮城県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の一部改正について」御説明申し上げる。資料は、３ページから６ページである。

はじめに、資料３ページ左側を御覧願いたい。宮城県教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則の一部を改正したので、改正の内容について、御説明申し上げる。右側を御覧願いたい。「１　改正理由」であるが、本日、１２月２６日に「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が施行され、扶養手当に係る届出先に、任命権者から委任を受けた者が追加されたことに伴い、所要の改正を行ったものである。本県では、今年の８月１日から、職員の給与や旅費などの内部管理に関する業務を、総務部総務事務管理課長に委任し、事務処理が行われている。今回、「２　主な改正内容」に記載のとおり扶養親族がある場合の届出の受理について、総務事務管理課長へ委任することを新たに加えたものである。併せて、文言の整理に伴い所要の改正を行ったものである。

このことについては、１２月１９日付けで「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が県議会において可決・成立され、本日から施行されたことに伴い、当該規則も同日付で改正する必要があったことから、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、１２月２０日付けで専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものである。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

１１　議事

第２号議案　宮城県立高等学校学則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

第２号議案について、御説明申し上げる。資料は、２ページから１０ページである。

資料２ページ右側を御覧願いたい。「１　改正理由」であるが、令和６年度県立高等学校組織編制計画並びに令和５年度及び令和４年度県立高等学校組織編制計画の実施に伴う所要の改正を行うものである。「２　改正内容」であるが、まず、「（１）令和６年度県立高等学校組織編制計画関係」の「学年制による全日制の課程」については、組織編制計画自体は本年５月に報告したところであるが、鹿島台商業高等学校、亘理高等学校、涌谷高等学校の３校をそれぞれ１学級減とするものであり、それに伴い第１学年の収容定員を変更するものである。また、亘理高等学校については、学びの内容を踏まえ、食品化学科の名称を変更する。

資料３ページを御覧願いたい。「（２）令和５年度県立高等学校組織編制計画関係」の「学年制による全日制の課程」については、南部地区の再編統合により、募集を停止した大河原商業高等学校及び柴田農林高等学校、新たに新設した大河原産業高等学校の３校について、学年進行による第２学年の収容定員を変更するものである。また、学級減を実施した松島高等学校について、学年進行による第２学年の収容定員を変更するものである。「（３）令和４年度県立高等学校組織編制計画関係」の「イ　学年制による全日制の課程」については、これまでに学級減を実施してきた、泉高等学校など６校について、学年進行による第３学年の収容定員を変更するものである。「ロ　単位制による全日制の課程」については、学科改編を実施してきた宮城第一高等学校及び宮城野高等学校の２校について、学年進行による第３年次の収容定員を変更するものである。「ハ　学年制による定時制の課程」については、募集停止を行った大河原商業高等学校の定時制課程について、学年進行による第３学年の収容定員を変更するものである。以上により、令和６年度の収容定員は１４学級５６０人の減となる。

改正の具体的な内容については、資料７ページから１０ページまでの新旧対照表に記載のとおりである。なお、改正規則は、「３」に記載のとおり、令和６年４月１日から施行することとしている。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

第３号議案　令和７年度宮城県立高等学校入学者選抜方針について

（説明者：佐々木副教育長）

第３号議案について、御説明申し上げる。資料は、１１ページから１３ページである。

はじめに、資料１１ページの左側を御覧願いたい。令和７年度宮城県立高等学校入学者選抜方針については、７月２７日に行われた高等学校入学者選抜審議会で諮問し、２回にわたる審議を経て、１１月１５日に答申をいただいている。その答申の内容を踏まえ、今回お示ししたとおり提案するものである。

資料１２ページの左側を御覧願いたい。令和７年度宮城県立高等学校入学者選抜方針については、前年度からの内容の変更はない。

次に、資料１３ページの右側を御覧願いたい。令和７年度の入学者選抜日程については、「第一次募集」の「学力検査日」を３月４日（火）、「追試験日」を３月７日（金）、「合格発表日」は３月１３日（木）としている。この選抜方針及び日程については、本定例会で可決いただいた際には、速やかに各県立学校及び市町村教育委員会に通知するとともに、当課ウェブサイトや報道等を通じて周知を図っていきたいと考えている。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

１２　課長報告

（１）令和６年度宮城県公立高等学校入学者選抜に係る受験機会の確保について

（説明者：高校教育課長）

「令和６年度宮城県公立高等学校入学者選抜に係る受験機会の確保について」御説明申し上げる。資料は１ページである。

「１　追試験の実施」についてであるが、第一次募集本試験日当日に、新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザ等の感染症等に罹患又はその症状がある場合や、その他のやむを得ない事由によって学力検査又は面接等を受験できなかった者を対象に、追試験を実施する。なお、「その他」にあるように、感染症等に罹患又はその症状がある場合には、基本的には追試験を受験することになるが、追試験については、感染症等に罹患していても、希望すれば別室での受験を可能とする。

次に、右側を御覧願いたい。「２　追試験を受験できなかった場合の特例措置」についてであるが、今年度は、第一次募集本試験日と追試験日の間が２日間しかなく、症状等が十分に回復する期間が確保できないことから、追試験を受験できなかった場合の特例措置を設けることとする。

まず、「（１）」として、感染症等を含むやむを得ない事由により、３月８日の追試験を受験できなかった場合は、「第二次募集の日程に合わせた追試験」を受験できることとする。検査内容及び選抜方法については、資料記載のとおりである。次に、「（２）」として、第二次募集の日程に合わせた追試験も受験できなかった場合については、調査書によって審査することとする。これらの対応については、全ての中学校及び高等学校に通知するとともに、高校教育課のウェブサイトや報道等を通じて、受験者をはじめ、保護者・中学校関係者等に情報提供しながら、受験者が不安を抱くことのないよう、十分配慮し、円滑な高等学校入学者選抜の実施に向けて、準備を進めていく。

本件については、以上である。

（質疑） 佐藤教育長 高校教育課長

その他やむを得ない事由とは、どういったものが想定されるのか。 いろんなパターンが想定され、基本的には本人の責任に帰することができない事由であれば追試験の対象とする。先日報道等にあったとおり国からも、例えば、月経随伴症状等も追試験の対象にするという通知があったが、それ以外に、昨年度話題になった痴漢等の被害、あるいは当日、受験会場に向かうまでの間に、何らかの事故に遭ってしまったなど、様々な状況が考えられるかと思うが、柔軟に対応して、受験生に不利益とならないように、受験機会の確保に努めていきたい。

（２）令和４年度学校保健統計調査　宮城県の調査結果について

（説明者：保健体育安全課長）

「令和４年度学校保健統計調査」の「宮城県の調査結果について」御説明申し上げる。資料は、２ページから１２ページである。この調査結果については、先月２８日に文部科学省が全国の結果を、企画部統計課が県の結果を公表したものである。

資料２ページを御覧願いたい。この調査は、学校における幼児・児童・生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として、文部科学省が県に依頼して行っている調査である。「３　調査の範囲・対象」については、右側表のとおりの抽出調査となっている。資料３ページを御覧願いたい。「５　調査事項」は、発育状態については、身長、体重を、健康状態については、栄養状態や目、鼻、歯・口腔等の疾病や異常の有無について調査している。なお、「６　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応」に記載のとおり、例年、６月３０日までに実施される健康診断について、令和２年度から令和４年度までの３年間については、当該年度末までの実施とされたことから、過去の数値と単純比較することはできないものであることを承知願いたい。資料４ページを御覧願いたい。「Ⅱ　調査結果の概要」について説明する。「１発育状態調査（１）発育状態」のうち、身長については、女子の高校１年生を除いた男女の全ての学年で、全国平均値を上回っている。体重については、男子の高校２年生を除いた男女の全ての学年で、全国平均値を上回っている。資料５ページを御覧願いたい。「（２）肥満傾向児及び瘦身傾向児の出現率」のうち、肥満傾向児出現率については、男子の高校１年生及び２年生、女子の小学校１年生を除いた学年で全国値より高くなっている。痩身傾向児出現率については、男子の小学校１年生、高校３年生、女子の小学校２年生及び６年生、高校２年生及び３年生を除いた学年で全国値より低くなっている。資料６ページを御覧願いたい。「２　健康状態調査」であるが、区分１番目の「むし歯」が全ての学校種別において全国値より高くなっており、区分５番目の「心電図異常」が全ての学校種において全国値より低くなっている。資料７ページを御覧願いたい。「Ⅲ　肥満傾向児の出現率」について、昨年度及びコロナ禍前の令和元年度との比較である。男子では、コロナ禍前と比較し、小学校４年生、５年生、６年生において大きく増加している。女子では、小学校３年生及び６年生において大きく増加している。資料８ページを御覧願いたい。「Ⅲ　肥満傾向児の出現率」について、小学校５年生及び中学校２年生男女の経年変化のグラフである。全国的に増加傾向となっているが、本県においては特に小学校５年生男女において、顕著に増加している。資料９ページを御覧願いたい。「Ⅳ　健康状態調査」のうち、「１　むし歯の者の割合」については、全ての学校種別において全国値より高くなっているが、全ての学校種別で前年度より減少している。「２　１２歳児一人平均ＤＭＦ歯数」については、年々減少傾向が続いている。令和４年度は昨年度より０．３ポイント減少し、０．６となっており、全国値の０．５６とほぼ同様となり、改善傾向にある。資料１０ページを御覧願いたい。「３　う歯被患者の割合」について、小学校５年生及び中学校２年生男女の経年変化のグラフである。小学校５年生では男女ともここ数年、横ばい傾向となっているが、中学２年生については、減少傾向にある。資料１１ページを御覧願いたい。「Ⅴ　裸眼視力１．０未満の者の割合」のうち、「１　経年比較」については、令和４年度は中学校及び高等学校で全国平均を上回っており、幼稚園を除く３つの校種で前年度を上回っている。右側の「２　学校種別経年比較」では、ここ数年、高等学校における増加傾向が顕著に続いている。

資料１２ページを御覧願いたい。今回の調査の結果から明らかになった「課題と取組」をまとめている。課題としては、肥満傾向児出現率、むし歯被患者の割合が高いこと、また、裸眼視力１．０未満の者の割合が年々増加していることがあげられる。今後の取組の方向性として、（１）学校と家庭それぞれの取組を明確にしつつ、健康課題解決に向けて連携を深めること、（２）「肥満」や「むし歯」の減少及び「目の健康」など、健康に関する意識の向上への取組を推進することに取り組んでいく。

本件については、以上である。

（質疑） 千木良委員                 保健体育安全課長 小室委員                 保健体育安全課長   千木良委員     高校教育課長

虫歯と肥満については、宮城県がいつも良くないと取り上げられる中、虫歯に改善傾向が見られたということは大変ありがたいことであるというふうに思う。昨日、学校歯科関係の会議でも話題になったが、低年齢の段階から健康に関する情報が家庭でもよく入り、そしてそれを家庭でよく実践され、学校からもきちんとケアされて、予防に努め、虫歯がないという子どもと、そうではなくて、例えば兄弟が多かったり、家庭環境が整わないなど学校からの情報などを伝えようとしても、いろんな理由で保護者のところに情報が入らない、あるいは入ったとしても、それを実践できるような状況にないといった家庭もあり、口の中に健康な歯が一本もないというような状況になっている子どもも実際にいる。このような場合、いろんな問題があるのではないかということで歯科校医も学校側と話をするように今は変わってきている。環境が整わないために、どうしても多くの虫歯を抱えてしまうような子どもへの対応を考えていかなければならないと思う。これは歯科医師会だけでは難しい問題なので、教育委員会や保健所、福祉関係と連携しながらやっていくことが重要ではないかと会議で話に上がったので、お伝えしておきたい。 いただいた御意見をしっかり汲み取りながら進めていきたい。幼児児童の健康発達については、乳幼児の段階からしっかりと進めていく必要があるので、関係機関と連携しながら進めていきたい。 資料１２ページ（２）①の子どもたちに自分の身体への関心を持たせるというのは、すごく大事だと思う。休みの日に部活に行き、子どもたちに朝ご飯を食べてきたかを聞くが、半数は食べてきていない。理由を聞くと、「ギリギリに起きたから」という感じである。しかし、部活が始まると「具合が悪い」、「お腹が痛い」となってしまう。中学生なので、食べないとどうなるのかというのは考えられる年齢だと思うので、具体的に、自分で自分の身体を管理することを意識させることはすごく大事だと思う。余談になるが、通勤中に、通学中の子どもたちを見かけるが、女子中学生は冬にタイツを履いているが、女子高生はタイツを履かずに生足で、雪の日でも足を赤くして歩いている。将来、自分の身体にどう影響があるかを恐らく考えておらず、ただ可愛いから履いていないのだと思う。自分の身体を大事にするということを、子ども本人が意識するのはすごく大事で、それを学校でも、家庭でも子どもたちに伝えていかないと、なかなか浸透はしないと感じている。 健康に関する啓発活動はこれまでもやってきているが、時代が変わり、子どもたちの価値観も変わってきていることから、工夫をしながらアプローチしていきたいと思う。 タイツの話で思い出したが、ブラック校則が邪魔をしているケースがあるのではないか。昔は、コートやカーディガンを着てはいけないという校則があった。タイツも制限されていた思い出がある。今の時代にそぐわない校則があることで、学校側で守らなくてはいけないとなってしまっているならば、健康などの視点から見直しは必要なのではないか。 各学校でどのような校則を設定しているか細かいところまで県教委として把握はできていないが、一昨年、校則の見直しについて、どのように考えているか、そして、見直す際に生徒たちがどのように関わっていくかについてアンケート調査を行ったところ、多くの学校で見直しを進めており、見直す際に生徒や保護者の意見も反映させるようにしているという調査結果が出ている。徐々に社会の実態に合わせた、そして子どもたち、あるいは保護者の意見を踏まえた校則が出来つつあると思っている。今年度も年明けに改めて調査を行いたいと思っていたところである。こうした調査結果などを生徒指導の先生が集まる会議等で共有しながら、時代に応じた、そして子どもたちの意見を踏まえた校則のあり方、見直しを促していければと考えている。

（３）令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果（宮城県分）について

（説明者：保健体育安全課長）

「令和５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果(宮城県分)について」御説明申し上げる。資料は、１３ページ及び別冊である。令和５年度　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が、スポーツ庁から通知されたので、その概要についてお知らせする。

はじめに、資料１３ページを御覧願いたい。まず、この調査は、国が全国都道府県の状況を把握し、国や都道府県の課題の改善に活かしていくことが主な目的とされている。スポーツ庁によると、今年度の全国の傾向として、児童生徒の体力・運動能力は令和４年度と比較して回復傾向が見られるとしている。調査の期間は、令和５年度、今年度の４月から７月末まで、調査の対象は、小学校５年生・中学校２年生の男女である。対象となった県内の学校数及び児童生徒数は表のとおりである。調査事項は、実技に関する調査のいわゆるスポーツテストと児童生徒と学校を対象とした質問紙調査の２種類である。次に、本年度の宮城県の結果の概略等について、別冊資料にまとめているので御説明申し上げる。

別冊資料の２ページを御覧願いたい。まず、体力・運動能力調査の体力合計点であるが、これは、１ページにある実技の８種目を合計８０点満点にしたものである。次に、３ページを御覧願いたい。本県では、平成３０年度から昨年まで連続して低下してきましたが、今年度はすべての対象で上昇し、回復傾向が見られる。特に、中学校２年生の男子は、本県のコロナ禍以前の数値まで回復するとともに全国平均を大きく上回り、都道府県順位も調査開始以来、過去最高となった。全国平均では、小学校５年生、中学校２年生ともに女子は下降傾向にあるが、本県の女子には上昇傾向が見られる。県と仙台市の体力向上の施策は別になるので、４ページの仙台市を除いた体力合計点の推移をみると、県の中学校２年生の男女ともに、全国平均点を超えたことがわかる。種目ごとの結果は、５ページと６ページになる。全国平均と比較して上回っている種目は、小学校５年生男女ともになるが、握力、長座体前屈、反復横跳び、ソフトボール投げの４種目である。中学校では、持久走と２０メートルシャトルランが選択であるので、比較する種目としては９種目となる。中学校２年生男子は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、５０メートル走、立ち幅跳びの６種目上回った。中学校２年生女子は、上体起こし、長座体前屈、反復横跳びの３種目が全国平均を上回っている。全体を見ると、２０メートルシャトルランや持久走など、持久力に関わる種目の伸び率が低く、特に女子が低下傾向となっている。７ページについては、体力合計点がこれまでで最も高かった平成３０年度との各種目の比較となる。すべての種目で全国上位を目指すことを目標に取組んでいるので、参考として御覧願いたい。体力・運動能力調査の結果は以上となる。今年度、全体的に向上した要因には様々な理由が考えられるが、主として２つの理由を考えている。１点目は、昨年度までの新型コロナウイルス感染症の影響による著しい体力・運動能力の低下について、各学校が危機意識を持ち、感染対策が続く中でも、できる限り対策に取り組んだこと。２点目は、今年度、当課に新しく設置した「体力・運動能力向上センター」の事業により、各学校が明確なポイントをもって取り組むことができたことによるものと考えている。資料の２０ページと２１ページにその取組を記載している。体力向上コーディネーターの巡回訪問では、それぞれの学校の個別分析データを提供し、具体的な運動機会の創出等、学校の環境づくりをアドバイスしている。また、県内７２名の地域センター員の先生方は、小中学校が連携して情報交換する活動にも取り組み始めており、県内学校の意識が向上してきたことも要因の一つと考えている。

続いて、８ページから１３ページは、生徒に対する質問紙調査の結果になる。８ページは、学校の体育の授業以外の「１週間の総運動時間の状況」を示したグラフとなる。全国的に、小学生の運動時間は少なく、中学校は運動部活動等により増える傾向にある。本県は、全国と同様の傾向を示しているが、運動習慣の目安である週４２０分の割合は、全国と比較して小学校は少なく、中学校は多くなっている。小学生の運動時間を創出していくことが求められる結果となっている。９ページ、１０ページは「運動やスポーツをすることが好き」、「体育の授業は楽しい」と答えた児童生徒の割合を示したグラフとなる。「運動やスポーツが好き・やや好き」と答えた割合は、本県の比較としては、小中学校とも男子は上昇しているが、女子は、昨年度よりも減少している。「体育の授業が楽しい・やや楽しい」とする肯定意見を合算すると、小学校は全国を下回り、中学校では上回る結果になった。どちらの質問でも、小学校、中学校ともに女子が低い傾向となっている。これらのことから、引き続き、授業や日常生活の中で、運動の楽しさを味わわせ、興味・関心を高める働きかけを工夫していく必要性があると考えている。１１ページの「朝食を毎日食べるか」という質問では、「朝食を毎日食べる」という項目が、全ての対象で全国を上回っている。１２ページの睡眠時間では、全国と比較して割合的には大きな違いは見られない。ただし、昨今、成長期における睡眠時間の重要性を指摘する声もあることから、適切な睡眠時間の確保を促していく必要性を感じている。１３ページのスクリーンタイムは、小学校５年生男女ともに３時間以上の割合が高く、特に女子は昨年度よりも割合が増えている。中学校２年生男女についても、５時間以上の割合は昨年度よりも増加している。１４ページと１５ページは、学校に対する質問紙調査になる。１４ページは、体育の授業以外での体力向上の対する取組の割合である。経年で比較すると、昨年度より取組を行っている割合が高くなっている。各学校での意識の高まりが、体力合計点が向上した要因になっていると考えている。

２ページ下の「今後の取組」にお戻り願いたい。今後の取組としては、主に次の５点を進めていきたいと考えている。１点目は、体育の授業での取組である。引き続き、体育授業の工夫改善が図られるよう、教員を対象としたすぐに活かせる手立てを中心とした研修会を開催する。また、家庭で取り組める課題を与える等の取組を進めていく。２点目は、日常の学校生活での取組である。体育の授業以外での運動時間の創出に向けて、学校の環境づくりや体育の授業以外で軽い運動を取り入れるなどの工夫を進める。３点目は、家庭への働きかけである。家庭での健康づくりを促進するため、運動例を示すなどの啓発活動を行い、家庭における運動機会を創出したいと考えている。４点目は、体力・運動能力向上センター事業の展開である。今年度より、県内すべての小学校中学校への訪問や、県内７２名の地域センター員の先生方による近隣校との連携事業を進めている。体育の授業づくりのサポートや各校の取組の共有などを行うことで、組織的な取組をより強化していく。５点目は、Web運動広場の活用である。２２ページになるが、現在、小学校対象に短縄跳び、長縄跳び大会、マラソン大会を行い、今年度から中学校対象のマッスル大会を行っている。運動機会の創出と体力向上への意識付けを高めるため、さらに参加を促したいと思っている。資料の１６ページから１９ページは、昨年度の１０月から取り組んでいる本県の具体的対策を、今年度、学校の先生、児童生徒、保護者、それぞれの視点から御協力いただくために作成したチラシになる。すでに適宜活用いただくように、市町村教育委員会に送付しているものである。今年度から、これまでの対策を整理、強化して、一層力を入れて取り組み始めたものの、まだ始まったばかりなので、今後も市町村教育員会とも連携し、児童生徒の体力運動能力の向上にむけて、取り組んでいく。

本件については、以上である。

（質疑） 千木良委員                 保健体育安全課長 小川委員                     保健体育安全課長

体力、運動能力が歯科に一番関わってくるのは、歯の外傷についてである。原因はわからないが、歯の外傷が増えている印象があるという話が学校歯科の会議で出た。スポーツの外傷として、本格的な運動をして外傷になるケースと、学校で前転をしたら腕にひびが入ったというような、今まででは考えられないようなことで骨折したという話もある。学校で怪我をさせまいと思った結果として怪我をさせない範囲での運動になると、それは良いのか悪いのかというような話もあり、生徒に怪我をさせないようにした結果、怪我をしないで守れる子どももいる反面、経験値が少ない分だけ将来的にはマイナスなのではないかという意見もある。また、本来さらに運動して強度の高い運動をできるはずなのに、子どもの機会を奪っているのではないかというような意見も出ていた。すぐに結果は出ないと思うが、小さな怪我や少し辛い経験でも達成感が得られて、その子どもが少しずつでも運動に親しんで、小さい時に運動が絶対嫌だとならないような教育の現場であってほしい。 授業では安全に特に気をつけているが、子どもたちに、様々な経験を通して身体作りをさせていくことは大事なので、工夫しながら進めていきたい。 先ほどの発育のデータと、こちらの体力のデータが関係していると感じた。肥満児の出現率が小学校高学年から増えていくことと、体力の低下で、特に５０メートル走や２０メートルシャトルランが関係しているということが相関関係があるのでよくわかった。一言でいうと運動不足である。全国平均との比較は地域での体質みたいなものがあるので、一概に言えない部分もあると思うが、コロナ禍の後で大きく変化している部分は我々がしっかりと考えていかないといけない。どうしたらいいかという話だが、運動する機会は、学校側も頑張って作っていると思うが、限界があると思うので、生活習慣を変えることで改善される部分もあるように思う。家庭との連携で、少し早く寝る、夜食を食べない、その分、朝ご飯はしっかり食べるなど、習慣を変えるだけでも変化は見られると思うし、あるいは今は車依存なので、家族で出かける時に車を使用していたところを歩いて行く、公共交通機関を使うなど、今やっていることを少し変える。ほかにもこの時間になったらメディアを使わないなど、そういう形でアプローチしていくと、成長期なので、結果がすぐに変わっていくように思う。運動の機会をどんどん増えそうというのはなかなか限界があるように思うので、家庭と連携しながら、今ある生活習慣を見直してみることをもう少し前面に提案してみてはどうか。 家庭でも御協力いただけるように、委員からの御意見を活かしていきたい。

（４）学校給食における自主回収食材の提供について

（説明者：保健体育安全課長）

過日判明した、「学校給食における自主回収食材の提供について」御説明申し上げる。資料は、１４ページから１５ページである。

はじめに、資料１４ページの資料（その１）を御覧願いたい。すでに、報道されている案件であるが、県立学校の給食で提供した食材に、食品衛生法の定めるデオキシニバレノール（赤カビ）の基準値を超過した岩手県産の小麦を使用した食材が含まれていたことが判明した。この小麦が使用されていた事実は、１１月２８日火曜日の夕方に、製造業者から納品業者が連絡を受け、納品済の学校に回収の連絡をしたが、既に提供した学校があったものである。さらに、納品業者が回収の連絡をした際に、支援学校岩沼高等学園への連絡が漏れたため、事実判明後に提供していたものである。提供した食材は有限会社志賀煎餅が製造した「割れかやき煎餅」、納品業者は「公益財団法人宮城県学校給食会」である。納品先及び提供の状況は記載のとおり、県立支援学校２校で計２１７食を提供していた。なお、岩沼高等学園については、事実判明後の２９日水曜日に提供していた。現在まで健康被害の報告はない。

次に、資料１５ページの資料（その２）を御覧願いたい。同じ小麦を使用した「冷凍すいとん」も、県立学校の給食で提供されていたことが、１２月６日水曜日に納品業者から学校へ連絡があり、判明した。製造業者は「有限会社 阿部製麺」、納品業者は「マルヒ食品 株式会社」である。納品先は古川支援学校、判明前の１０月６日金曜日に児童生徒及び教職員２５６名に提供していた。現在のところ、健康被害の報告はない。

今後、対象校の健康被害の有無について引続き調査していくとともに、食材納入業者及び関係機関と連携し、再発防止と安全・安心な学校給食の提供に努めていく。なお、今回の食材については、製造業者の判断による「自主回収」であり、納品業者から、１食あたりの摂取量では、健康に及ぼす影響は極めて低いとの見解が示されている。

本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員     保健体育安全課長

特別支援学校の場合は自校給食なので、数が少ないとはいえ十分な連携が必要と感じる。特に今回の岩沼高等学園に関しては、事業者の方で既に気づいていたにもかかわらず連絡が遅れて子どもたちに提供してしまったということで、健康被害はなく、微量なものではあったかもしれないが、保護者にとっては敏感になる部分であり、子どもたちが食べてしまった後に聞かされてもどうしようもないと思うので、引き続き、事業者との連携を徹底していただきたい。 再発防止に努めていきたい。

１３　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

（２）令和７年度（令和６年度実施）宮城県公立学校教員募集案内　実習助手・寄宿舎指導員募集案内

（３）令和６年３月高等学校卒業予定者就職内定状況（１１月末現在）

（４）令和６年度宮城県立中学校入学者選抜出願者数について

（５）令和５年度「未来へつなぐ学校と地域の安全フォーラム」

１４　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和６年１月１７日（水）午後１時３０分から開会する。

１５　閉会　　午後２時５０分

                            令和６年１月１７日