掲載日:2024年2月5日

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第977回教育委員会会議録(令和6年1月分)

 

 

1 招集日時  令和6年1月17日(水)午後1時30分

2 招集場所  教育委員会会議室

3 出 席 者  佐藤教育長、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員、鳩原委員

4 説明のため出席した者

佐藤副教育長、佐々木副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、

鏡味教職員課長、千葉参事兼義務教育課長、遠藤参事兼高校教育課長、

菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、

大宮司保健体育安全課長、佐藤参事兼生涯学習課長、高橋文化財課長 外

5 開会  午後1時30分

6 第976回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

(委員全員に諮って)承認する。

7 第977回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小室委員及び佐浦委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

8 秘密会の決定

 6 議事

第1号議案 職員の人事について

第2号議案 県立高等学校将来構想審議会委員の人事について

第3号議案 宮城県美術館協議会委員の人事について

佐藤教育長

「6 議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

(委員全員に諮って)この審議等については、秘密会とする。

秘密会とする案件には、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に「6 議事」の第1号議案を審議し、その他の案件については「9 次回教育委員会開催日程」の決定後に審議等を行うこととしてよろしいか。

(委員全員異議なし)

※ 会議録は別紙のとおり(秘密会のため非公開)

9 教育長報告

「みやぎの教員に求められる資質能力」(校長及び教員としての資質の向上に関する指標)の改定について

(説明者:佐々木副教育長)

「みやぎの教員に求められる資質能力の改定について」御説明申し上げる。資料は、1ページと別冊資料である。

はじめに、資料1ページを御覧願いたい。「1.指標の位置付け等」にあるとおり、みやぎの教員に求められる資質能力について取りまとめたものであり、この指標を踏まえ、教員の養成・採用・研修の各段階を通じた資質能力の向上を図っている。教育公務員特例法の規定に基づき策定する指標であり、国の指針を参酌し、教育委員会と大学等で構成する宮城県教職員育成協議会における協議を経て、県教育委員会として策定するものである。このたび、本年1月11日の宮城県教職員育成協議会における協議を経て、改定が行われたところであり、その内容を御説明申し上げる。

「2.改定の背景等」であるが、教育公務員特例法の改正や、国の指針の改正等、教員の資質能力に関する国の動向があり、本県でも、定年による大量退職に伴う新規採用者の増加、ICT活用の加速化、各種計画の見直しなど、教育をめぐる状況が策定時から変化していることから、今回改定したものである。「3.主な改定内容」である。改定の背景等で申し上げた状況を踏まえ、その内容を追記した。主な改定ポイントとしては4点である。別冊資料も併せて御覧願いたい。まず1点目として「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」についてであるが、校長などの管理職を含め、全ての教員に「特別支援教育」に関する知見が求められていることを明記した。具体的には、別冊13ページに記載しているほか、19ページの生徒指導力や21ページの子供理解のところにも追記している。2点目は、「ICTや情報・教育データの利活用」の能力についてであり、学校の教育力を構成する実践力すべてに関わるもの、すべての教職経験段階等を通じて求められる資質として位置付けた。具体的には、別冊13ページに記載するとともに、16ページの授業力や18ページの生徒指導力などにも盛り込んでいるところである。3点目として、養護教諭及び栄養教諭に求められる資質能力について教諭とは別に、新たに指標を作成した。別冊資料では具体的には、養護教諭については24ページから、栄養教諭については35ページから記載している。4点目として、管理職については、校長は教員とは別に指標を策定するとされたことを受けて、校長と副校長・教頭を区分して記載している。管理職については別冊46ページから記載している。資料1ページの「4.今後の取組」についてである。本指標を踏まえて研修計画を策定し実施するとともに、全教員に周知し、教員の育成を図っていく。また、大学との連携協力も積極的に推進していく。

本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

千木良委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


教職員課長

 

 

小川委員

 

 

 

 

 

 

 

 



教職員課長

 

 

 

 

 

 

 

 


小室委員

 

 

 


 

教職員課長

 

資料1ページの「V みやぎの教員に求められる資質能力」について、「特別な配慮や支援を必要とする子供への対応」ということで、別冊資料の中でも具体的に追記していることで、非常に重要に考えていることが伺える。大変良いものになったのではないかと思う。

特別な支援が必要な子供に対する対応が明確に示されたというのは大変ありがたいことである。異常か正常かというのはなかなか判断ができないというのが医療の世界でも言われており、もしかしたら自分が正常で社会に適応しているつもりで皆生きているけれども、適応しきれていない部分や、ある部分は弱いということも含めて、みんなでより良い方向を目指していくことが大事であると考えている。教育の現場でこのような対応策が明記され、先生方はこの対応策を基にして具体的にどのように対応したらいいかを先生方の間でも教育されていくと思うが、一方で、先生方と連携して子供を育てている医療側の立場と連携がうまく取れていないのではないかと感じる。学校歯科医として思うのは、学校保健委員会で医療側の立場で発言は求められるが、教育の世界もこれだけ変わっているということが連携する相手先にしっかり伝わらないともったいない。学校歯科医や学校医も医療側で教育は一応されているが、本質のところで、教育という場面で子供をどのように育てていったら良いかというところが伝わっていないように感じる。そこのところで風通しが良くなれば、さらに子供たちのためになるのではないかと考えている。先生方に対するアピールとともに、連携する医療側にも簡易な内容でお知らせいただき、さらに協力いただけるような方向になれば大変ありがたく思う。

学校関係者全てで、同じ方向を向いて子供たちを育てていくことは非常に重要だと思っている。指標については、職員に伝えていくことはもとより、さまざまな場面を活用して、周知等を図っていき、学校を支える関係機関も含め認識を共通していけるように取り組んでいきたい。

教員に求める資質能力を明確にして、先生方に伝えていくことは大事なことだと思う。資料1ページの一番上に「この指標を踏まえ、教員の養成・採用・研修の各段階を通じた資質能力の向上を図っている」ということだが、研修はわかるが教員の養成や採用段階にこの方針がどのように反映されていくのか、大学の教員養成課程とどのように連携していくのか伺いたい。教員養成課程の履修科目も、文科省の方針に従って付け加えたり、改善を行っているが、授業カリキュラムを変えるだけで対応できる問題でもないように思い、現場や実地での研修というのも必要なのではないかと考えている。また、採用に当たって、どう反映されるのかということも重要である。子供が好きだから、教えるのが好きだからというような熱意や強い思いで採用するが、実際に求められているのは資料に記載されているような資質になってくるので、そこのギャップというのをすごく感じてしまうように思う。自分が好きな仕事として教員という仕事を選んだが、実際は違っており職務満足が得られないという時に、ギャップが生じてくる可能性がある。採用に当たり、こうした資質を求めているということをどのように反映して、対応を具体化するのか。

養成段階、採用段階というところであるが、この指標の中でも、第0期から第Ⅳ期の経験段階で分けているところである。特に第0期というのは、新規採用時、0年という形で書いており、まさにここが養成段階と採用段階、そして大学側と採用側の結節ポイントになるところなのではないかと考えている。採用時にこうした資質能力を求めているということを示し、それを見据えながら、養成段階でもカリキュラム等を含めて取り組んでいく。あるいは大学生のインターンシップなどの取組を進めるに当たっても、こうした資質能力を伸ばすことを考えながら取り組んでいただけるとありがたい。採用については、教員採用説明会なども行っており、その際には、7つの力については必ず説明をしており、宮城県はそういう力を備えた方を求めているということ、そしてそれを伸ばしていくということで取り組んでいることを説明している。こういったところも、我々が発信するだけではなくて、大学ともしっかり意見交換をしながら進めていくことも大事だと思っているので、育成協議会の場などで説明はさせていただいており、議論もしているところである。

保護者や外部コーチで学校に行く立場として、学校を見ていて思うのは、良くも悪くも、校長先生が換わると学校の雰囲気が変わる。小学校も中学校も高校も、先生方が生き生きしている学校は子供たちも元気である。そうした中で、子供たちは多くのことを学ぶのではないかと思う。そのため、校長先生も大変かと思うが、あまり先生方を制限するのではなく、「頑張ってやってごらん」と見守りながら、若い先生方を育ててあげると良いのではないか。ここ2年くらい非常に感じることが多く、校長先生にもそうしたリーダーシップをとっていただきたいと感じる。

子供たちが生き生きするためには、現場の教職員が生き生きすることは大切なことである。そういった環境をつくることも含め、校長の役割が大きいものと感じている。校長のリーダーシップに当たっては、この指標を校長会等でも周知していくので、いただいたお話を踏まえながらお伝えしていきたい。

10 課長報告

「令和6年能登半島地震」の発生に伴う宮城県の対応等について

(説明者:総務課長)

今月1日に発生した「「令和6年能登半島地震」の発生に伴う宮城県の対応等について」御説明申し上げる。資料は、1ページである。

はじめに、「1 地震の概要」を御覧願いたい。今月1日、午後4時10分に、石川県能登地方において地震が発生した。今回の地震は、マグニチュード7.6、震度は石川県羽咋郡の志賀町で最大震度7を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6強から1を観測している。また、午後4時22分に石川県能登に大津波警報が発表されるとともに、北海道から九州地方にかけた日本海沿岸に津波警報、津波注意報が発表されたところである。なお、津波注意報は、翌日午前10時までに全て解除されている。

次に、「2 被害等の状況」である。被害等の状況については、現在も被災自治体などにおいて、調査が行われている状況であるので、昨日16日時点の状況について御報告する。「人的被害」であるが、死者   222人、重傷 233人、軽傷 753人の計 1,208人の方の被害が報告されており、「住家被害」については、全壊 398棟、半壊 668棟、床上浸水 7棟、床下浸水 19棟、一部破損 7,233棟の計 8,325棟の被害が報告されている。

次に、「3 宮城県の対応」である。「(1)宮城県広域応援本部の設置」として、発災直後、被災県に対する広域応援の検討及び実施を目的に、広域応援本部を設置し情報連絡員会議を開催するとともに、1月17日には、本部会議を書面にて開催し、宮城県警察本部を含む関係部局の構成員において、現地に派遣した情報連絡員からの被災地の状況報告や、広域応援に係る庁内の直近の対応状況などについて、情報共有を図ったところである。「(2)応急対策職員の派遣」として、本県では、総務省から対口支援の要請があった石川県鳳珠郡の能登町に、先週8日から応急対策職員を派遣し、現地の状況等について情報収集を行うとともに、支援物資拠点における物資の搬入や搬出・管理業務、避難所の運営業務、住家被害認定調査業務に必要となる人員について、これまでに、県内から27名の派遣を行っている。「(3)災害義援金の募集」であるが、今月5日から、募金箱を県庁1階の総合案内のほか、教育庁関係施設では図書館及び東北歴史博物館に設置し、義援金の募集を開始している。

次に、「4 教育庁の対応」である。教育庁では、今後の教育活動支援の検討及び実施を目的として、1月13日から18日にかけ、対口支援先の能登町に職員を2名派遣し、現地学校教育活動の再開支援のため、情報収集やニーズの集約等を行っている。次に、「(2)教職員の派遣」についてである。教育委員会では、東日本大震災の経験を踏まえ、教育復興の支援を目的とした、「災害時学校支援チームみやぎ」を組織している。今回の応急対策職員の派遣実施で得られた、被災地の情報等を踏まえ、要請に応じて、現地に支援チームの教職員等を派遣し、被災地の早期の学校再開に向け、支援していく。

本件については、以上である。

(質疑)

千木良委員

 

 

 

 


小川委員

 

 

 

 

保健体育安全課長

 

今回の地震は、東日本大震災の時とは時期も状況も非常に異なっている。時期的にも大変な状況に当たってしまい、生徒さんは非常に不安な状況に置かれていると思う。また、親御さんも手元から離して教育、受験のために避難を余儀なくされているということで御家族も大変な状況であると思う。我々は自分が被災していながら、自分の専門分野では、ほかの方を支援しなければいけないという非常に難しい立場にある。行政の対応について、具体的なことはわからないが、宮城県の支援を通して一日も早く子供たちが安心して教育を受けられる環境に戻ることを願っている。

まだ、細かい情報が入ってこないので、どういう形の支援が良いのか判断しかねる部分もあると思うが、今後、情報が入ってきたら逐次、支援の内容を具体化してほしい。また、学校再開の支援は非常に大事なことである。今、3学期で授業がストップしてしまっているものを、どうやってフォローアップして4月を向かえるかを考えたときに、我々ができることもたくさんあるように思うので、ぜひ情報を引続き集めていただき、過去の私たちの経験が生かされるように、この場で検討させていただければ大変ありがたい。

説明資料にあるとおり、13日の土曜日から18日まで派遣しており、学校安全・防災班の班長と担当が行っている。石川県は輪島市と珠洲市の被害が甚大で本県が支援する能登町には先遣隊を派遣することができておらず、10日に支援の電話があった。能登町には小学校が5校、中学校が4校、県立学校が1校の計10校があり、今日午前中までに、すべての学校を回り終えたところである。校庭などの周りの崩落が大きく、校舎については壊れている部分もあるが、なんとか施設自体は保っている。能登町では、教員が避難所運営には当たらない体制をとっており、学校運営は、なんとかできている。1日1時間だけ登校して、顔合わせするような学校再開は今週から始まっているが、松波地区の小中学校は被害が大きく、再開は今月30日くらいまでかかりそうである。状況としては以上であるが、当県で作成した学校再開ハンドブックが非常に重宝されており、今日までにすべての学校に配り終えたところである。ちょうど今頃、能登町の教育委員会に視察結果を報告していると思われるが、明日には石川県庁の教育委員会へ報告する。

11 資料(配布のみ)

(1)教育庁関連情報一覧

(2)令和6年3月高等学校卒業予定者就職内定状況(12月末現在)

(3)令和5年度「みやぎ高校生フォーラム-私たちの志と地域貢献-」の開催について

(4)令和5年度「伊達な学校給食フェア」の開催について

12 次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

 次回の定例会は、令和6年2月2日(金)午後1時30分から開会する。

13 閉会  午後2時57分

                            令和6年2月2日

お問い合わせ先

総務課総務班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1宮城県庁 16階

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