掲載日:2025年7月22日

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第995回教育委員会会議録(令和7年6月定例会分)

1 招集日時 令和7年6月11日(水曜日)午後1時

2 招集場所 教育委員会会議室

3 出 席 者 佐藤教育長、小室委員、佐浦委員、鳩原委員、福與委員

4 説明のため出席した者

後藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、沼田総務課長、高橋教育企画室長、須藤福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、伊藤高校財務・就学支援室長、永田高校教育創造室長、佐々木特別支援教育課長、安倍施設整備課長、佐藤保健体育安全課長、三浦生涯学習課長、高橋文化財課長 外

5 開会 午後1時


6 第995回宮城県教育委員会臨時会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

 鳩原委員及び福與委員を指名する。

 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

 

7 秘密会の決定

 6 専決処分報告

  (2)高等学校入学者選抜審議会委員の人事について

 7 議事

  第1号議案 高等学校入学者選抜審議会委員及び専門委員の人事について

  第2号議案 県立高等学校将来構想審議会委員の人事につ いて

佐藤教育長

 「6 専決処分報告(2)」及び「7 議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

(委員全員に諮って)この審議等については、秘密会とする。

 秘密会とする案件については、「10 次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。

(委員全員異議なし)

※ 会議録は別紙のとおり(秘密会のため非公開)

8 教育長報告

令和8年度使用教科用図書採択基準等について

(説明者:千葉副教育長)

 「令和8年度使用教科用図書採択基準等について」御説明申し上げる。

 令和8年度に使用する教科用図書の採択が、適正かつ公正に実施されるよう、県教育委員会は、各市町村教育委員会及び採択地区協議会等の行う採択に関し、適切な指導、助言、援助等に取り組んでいくこととしている。

 小学校、中学校の教科書の採択は、基本的に4年に一度行うこととされており、本年度は資料左側の「1 令和7年度中に採択する教科用図書の種類」にあるとおり、特別支援学校等で使用する学校教育法附則第9条の規定による教科用図書、いわゆる絵本などの一般図書について採択を行うこととなる。

 各市町村教育委員会等において教科用図書の調査研究を行う際に用いる選定資料を作成するために、資料右側にある「教科書の採択に係る基本方針」を設定した。

 この基本方針に基づき、本年4月22日に教科用図書選定審議会に対して、採択基準等について諮問したところ、5月30日に審議会委員長から答申があった。この答申を受け、県教育委員会として採択基準を決定した。資料左側は特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書の採択基準である。

 資料右側を御覧願いたい。これまで御説明申し上げた教科用図書の採択に係る「基本方針」、「採択基準」及び「選定資料」等については、6月2日付けで、関係各所に通知したところである。

 今後のスケジュールについては「4 スケジュール」のとおり、6月11日から県内各会場において教科書展示会を開催する。その後、採択関係者による調査研究を行い、8月31日までに各市町村教育委員会等の責任において令和8年度に使用する教科用図書を採択することとなっている。

 最後になるが、別冊として、特別支援学校及び特別支援学級で使用する教科用図書の選定資料を掲載した。絵本などの一般図書を含めた教科用図書の特徴について整理したものになるので御覧願いたい。

 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

 

 

 

 

       特別支援教育課長

 

 

福與委員

       特別支援教育課長

 

 

福與委員

 

義務教育課長

 

 以前の教育委員会でも確認した部分もあるかと思うが、特別支援学校で使用する教科用図書、一般図書については、長年、各特別支援学校、特別支援学級の中で、生徒の指導に効果があったものを選定していると思う。長年の成果がある図書も必要だと思うが、時代とともに世の中も大きく変化している。一般図書の中には、各特別支援学校、特別支援学級の生徒が使用するのに適した、絵や写真などの表現が多く使われているものもある。そうした時代とともに変化するものを、より実際の生活に合った新しいものも採択してもらえると良い。長年使用する図書の中にも、内容は良いが、例えば黒電話のようなものが掲載されている図書もいまだにあるため、生徒に与える視覚的な影響も十分に考慮して選定してほしい。

 おっしゃる通り、審議会や専門委員会でも同様の意見をいただいた。今の社会に合ったものを選ぶ必要があるという意見があった一方、写真の使用など現在の時代を反映しているものも多いという意見もあった。生徒の実態に合わせて、適切な図書を選んでいきたいと思う。

 教科書の採択は、採択地区ごとに決めるのか、県全体で同じ教科書を扱うのか。

 市町村立小中学校の特別支援学級は市町村単位で、聴覚支援学校や視覚支援学校などの県立の特別支援学校は学校単位で採択されるため、全く異なる教科書を使用することがあり得る。また、仙台市は単独の採択を行っているほか、例えば気仙沼市と南三陸町のように、近隣の地区で共同採択を行っているところも5地区ある。

 それぞれの特別支援学校や市町村で教科書を選ぶ基準については、国の基準をもとに県教育委員会が決めたおおまかな全体像に基づき、市町村が独自に選定しているということでよいか。

 学習指導要領といった国の基準があり、学習指導要領を基に各都道府県で選定基準を作成している。都道府県ごとに選定基準が違うところもある。選定基準について審議会が協議し、専門委員が選定資料を作成する。また採択地区というものがある。仙台市と5つの教育事務所があり、そこが単位となって採択地区となっており、そこが協議して教科書を決める。

 

9 専決処分報告

(1)第396回宮城県議会議案に対する意見について

(説明者:後藤副教育長)

 「第396回宮城県議会議案に対する意見について」御説明申し上げる。

 資料右側を御覧願いたい。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、5月27日付けで知事から意見を求められたので、議案の内容について御説明申し上げる。

 予算外議案であるが、議第93号議案「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。

 以上が、知事から意見を求められた議案の内容であるが、この照会に対しては、教育長に対する事務の委任等に関する規則第3条第1項の規定により、5月30日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第2項の規定により報告する。

 なお、本議会において補正予算案の追加提案が予定されているが、現時点で知事から意見を求められていないため、今後求められた場合には、専決処分させていただくことを御承知願う。

 本件については、以上である。

(質疑)

(質疑無し)

 

10 課長報告

(1)令和8年度(令和7年度実施)宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願状況について

(説明者:教職員課長)

 「令和8年度(令和7年度実施)宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願状況について」御説明申し上げる。

 今年度実施する令和8年度宮城県公立学校教員採用候補者選考については、4月14日から5月12日まで、電子申請により出願を受け付けた。

 はじめに、1の採用予定者数及び出願者数・出願倍率については、表のとおりである。

 採用予定人数310名程度に対し、1,395名の出願、倍率は4.5倍となっている。

 次に、2の出願状況の特徴については、出願倍率は、4.5倍となり、昨年度から1.0ポイント上昇した。

 また、新卒の出願者数は昨年度より減少したものの、県内大学からの新卒出願者数は15名の増となった。これは、県内の各大学に対して実施している対面での説明会や個別相談等において、教職の魅力や本県の働き方改革の状況などを紹介するといった取組により、増加につながったものと考えられる。

 一方、出願者数が減少した県外の大学生への働きかけについては、これまで県内の大学生を対象としていた「学校インターンシップ」を今年度から県外大学生にも拡充するとともに、旅費を補助することで参加しやすくするなどの取組を予定している。

 最後に、3の採用選考日程及び会場については、資料に記載のとおりである。

 本件については、以上である。

(質疑)

福與委員

教職員課長

 

 

       福與委員

教職員課長

 

 

 

       福與委員

       教職員課長

 

福與委員

       教職員課長

 

       鳩原委員

 

 

 

 

 

 

 

教職員課長

 

 小学校の採用について、「地域枠」とは具体的にどのような枠か。

 小学校に限らず、宮城県の教員として採用された場合は県内どこでも勤務地となり得るが、小学校では地域枠として東部教育事務所管内、北部教育事務所管内、気仙沼教育事務所管内の3つを地域枠として指定している。初めての配属先をその地域としつつ、その地域を中心として勤務していただける人材を募集するものである。

 地域枠では倍率は変わるのか。

 地域枠の人数に対して出願者数が多く、高倍率になっている部分がある。例えば気仙沼枠は4名程度の募集に対して8名の応募、東部枠は5名程度の募集に対して16名の応募となっており、小学校の通常の倍率より高い水準となっている。地域枠から漏れた場合でも、完全に候補者選考から落ちるということではなく、一般枠の採用候補に移る。

 地域枠を設ける目的は、その地域に根付いて欲しいからという理解で良いか。

 そのとおりである。特に気仙沼管内などでは、異動希望者が少ない場合もあるため、地元出身者を中心に、地域に根差して教職人生を歩みたいという人材を募るものである。

 応募者が多いのは喜ばしいが、もう少し採用枠を広げることはできないのか。

 今年度は「〇名程度」という設定であるが、あくまでも「程度」であり、厳密な人数ではない。来年度以降の地域枠の選考において、どの程度の人数設定が適切なのかを検討したい。

 地域枠が設けられたことにより出願者数が増加したことは十分に考えられる。新卒で受験する学生の状況を考えた際、教員としての仕事はもちろんのことであるが、仕事を支える家庭での生活も考える必要がある。実家から通える学校であれば、家庭でフォローしてもらえる安心感がある。特に一人暮らし経験の少ない学生が多い中、地域枠があることにより、採用後も安定した教員としての経験を積む上で役立つところもあると思う。実際に地域枠に応募した学生の声を聞くと、いずれは一人で生活できるようにしたいが、最初は家庭の応援があると安心できるという意見もある。精神的な安定や日常生活上の安定を考えると、地域枠について、今後は学生だけでなく、家庭へのPRも合わせて行うことが重要ではないか。今の学生を見ると、家庭のフォローを必要とする学生が多く見受けられる。

 地域枠の効果を考えた運用の見直しや、家庭も含めた周知について、今後も努力していきたい。

 

(2)令和8年度県立中学校入学者選抜方針及び概要について

(説明者:高校教育課長)

 「令和8年度県立中学校入学者選抜方針及び概要について」御説明申し上げる。

 はじめに、資料左側を御覧願いたい。

 「令和8年度宮城県立中学校入学者選抜方針」については、昨年12月の教育委員会で報告済みであり、すでに公表しているものである。

 次に、資料右側を御覧願いたい。

 「入学者選抜概要」であるが、「1 募集」の「(1)出願資格」については、宮城県内に居住、又は居住見込みの者とし、「(2)募集定員」については、各校105名としている。「2 出願の手続」については、県立中学校への出願は1校に限り、仙台市立青陵中等教育学校との併願はできないこととしている。「(2)出願書類の提出」については、これまで出願書類は全て持参または郵送で提出を行っていたが、今年度からウェブ出願システムを導入し、氏名等の出願情報の登録及び入学者選抜事務手数料の納付がシステム上で可能となる。志願理由書と調査書については、引き続き郵送での提出となる。なお、この変更については、9月末の入試事務説明会で丁寧に説明をしていく。

 次に、資料左側を御覧願いたい。

 「(3)県外からの出願」についても、昨年と同様に一家転住等の理由によるものについて承認の上、出願を認めることとしている。県外からの出願についても、ウェブ出願システムにより行う。なお、出願の手続き等の詳細については、今後、選抜要項及び高校教育課のウェブサイトに掲載する予定にしている。

 続いて、「3 適性検査」の「(1)検査場」についてであるが、各県立中学校及び併設する高等学校を会場に実施する予定でいる。「(2)検査の方法」であるが、検査は、総合問題として筆記及び外国語(英語)のリスニング、そして作文及び面接としている。

 次に、資料右側を御覧願いたい。

 検査問題作成の方針については、記載のとおり、これまでの体験や身に付けてきた力に基づき、受検生の能力等を多面的に測ることができるように、問題作成を行っていく。

 なお、総合問題については、受検生にとって適切な検査時間となるよう、問題数や難易度等に配慮していく。

 「4 選抜方法」についてであるが、調査書と外国語(英語)のリスニングを含めた総合問題、作文及び面接の結果に基づき、総合的に審査する。

 「5 選抜に関する日程」については、御覧のとおりとなるが、1から4までについては、昨年12月の教育委員会で報告済みであり、すでに公表しているものである。「(5)入学確約書の受付」及び「(6)欠員補充による合格者の意思確認」の日程については、令和7年5月16日に開催した「第1回令和8年度県立中学校入学者選抜検討委員会」において協議し、決定したものである。各日程において、円滑に事務手続きが進むように丁寧に準備を進めていく。

 なお、この概要に基づいた入学者選抜要項については、9月上旬までに完成させ、9月下旬には配布する予定である。

 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

高校教育課長

 

 

 

 

鳩原委員

 

 

 

 

高校教育課長

 

 

 

鳩原委員

 

 高校入試では配慮申請の制度があり資料に明記されているが、中学入試においては配慮申請はどのような位置づけとなっているのか。また、昨年まで配慮申請はあったか。

 県立中学校入試においても配慮申請はある。個々の事例に応じて協議し、配慮内容を決定するため、ケースごとの対応を伝えることは難しい。これまで、別室での受験については高校入試と同様に実施している。昨年度も配慮申請があり、それに基づいた配慮を行った。これまでの配慮例として、コロナ感染による別室受験や、持病による薬の持ち込みなどがある。今後も受験生の様子を見ながら、申請があればそれに応えられるよう配慮をしていきたい。

 配慮申請の数は多くないと思うが、高校入試を行う生徒よりは年齢が低い児童の段階であるため、様々な配慮について、例えば受験の経験などがほとんど無いような児童が、どのような対応が必要になるのか、分かりにくい部分もある。本人やその環境の中での対応として、見えない部分が多いかと思うが、そのような部分も勘案し十分に対応すること、また臨機応変なその場での対応の必要性も生じる可能性もあるため、準備を行うことについて周知してもらえると良い。

 これまでも高校入試と同様に別室の準備などは事前に学校側で行っている。試験当日の対応も、想定して準備している。事前に分かるものは早めに相談いただくことも含め、入試説明会を通じて小学校にも伝えてきている。受験生が本番で実力を発揮できるよう、中学校側で万全の体制を整え準備を進めていきたい。

 教育現場の視察で二華中学校を訪問した際、おそらく入試で十分配慮された上で入学した、または配慮が十分必要だと理解して入学した生徒が多数いると思われた。その生徒が本人の長所を活かして活躍する姿を見ると、入試での十分な配慮により、その後の良い学校生活につながっていると感じた。丁寧に対応することで、様々な配慮を必要とする生徒の良い部分を引き出すことにつながっており、良い取り組みが続いていると感じる。

 

(3)新たなタイプの学校(idealスクール)の校名案募集について

(説明者:高校教育創造室長)

 「新たなタイプの学校(idealスクール)の校名案募集について」御説明申し上げる。

 はじめに、資料左側を御覧願いたい。

 新たなタイプの学校(idealスクール)の校名案募集にあたり、学校の概要について御説明申し上げる。

 近年、生徒の興味・関心や進路希望の多様化、学校生活や学習に困難を抱えるなど、様々な背景を抱えた生徒が増加している。

 県では、そうした生徒に対応するために、個に応じた多様な学びと、学習者中心の支援により、生徒の自律的な学びの実現と、将来の社会的自立に必要な資質・能力の育成を目指し、生徒自らが高校生活をデザインできる、今までにない新たなタイプの学校を令和9年4月に開校することとしている。

 フレキシブルな学び方ができるように、定時制と通信制の機能を併せ持つこれまでにない全日制高校を検討している。

 また、幅広い授業時間帯を設定するとともに、生徒が興味・関心を持てるよう、多様な教科・科目を開講し、充実したサポート体制を構築することで、安心安全な環境で生徒の希望する進路の実現や、目標の達成の支援をしていく。

 次に、資料右側を御覧願いたい。

 校名決定の手続きについては、6月に校名等選考委員会を設置し、7月から8月までの約2ヶ月間一般公募することとしている。その後、校名案を選考委員会で選考し、県教育委員会に報告する予定としている。

 11月には教育庁内に設置する県立学校校名選定委員会において、校名案を審議の上、校名を選定し、令和8年1月の教育委員会定例会に報告し、新校名を公表する。

 なお、校名等選考委員会は、校名の選定について必要な調査、検討を行うために設置するものであり、学校関係者と、宮城広瀬高校が所在する地域関係者等で構成されるほか、生徒の自律的な学びの実現という学校の基本理念から、宮城広瀬高校の生徒会長と副会長も委員となっている。

 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高校教育創造室長

 

 

 

福與委員

 

 

 

 

       高校教育創造室長

 

 

 

 

       福與委員

 

高校教育創造室長

 

福與委員

       鳩原委員

 

 

 

 

 

 

       高校教育創造室長

 

 idealスクールについては構想の段階から報告を受けており、素晴らしいものだと思う。先週、北部ブロック道県教育委員協議会が開催されたが、idealスクールの取り組みに対して県外からも大きな期待があると感じた。校名の公募は良い取り組みだと思う。校名の選考委員に生徒会会長と副会長が入るのも良いが、生徒が自分の学校だと感じられるような校名になることを期待する。idealスクールは今までに例が無い高校であるため、公募にあたり、どのような学校になるかという説明に加え、生徒の目線に立ち、多様な科目があり選択肢があることや、幅広い授業時間帯を上手く利用することで自身の状況に合わせた授業等への参加が可能であるなど、生徒側からの学校の見方を加味して校名を募集することが必要ではないか。本日の資料は委員会の中での資料であるため、どちらかというと、このような学校を作りますという内容になっているが、公募の際は生徒や保護者の期待に応えられるような学校内容の説明の仕方をし、高校生活を想像できるようにすると、さらに良い校名案が出てくるのではないかと思う。

 ご指摘感謝する。ご指摘のとおり、本日の資料は堅い感じもあるが、生徒目線で校名を決めていくことが重要だと考える。募集に当たっては、チラシやポスターなどを考えており、どのような生徒が活躍できるかが伝わるような工夫を考えている。内容を理解していただかないと応募というものはなかなか出てこないと思うため、内容をPRしながら公募を進めたいと考えている。

 校名というシンボル的なものを公募するため、公募の仕方によって集まる内容が変わってくると思う。確かに生徒の意見も重要だが、いかに幅広い年代、幅広い考えをもった方から応募が集まるようにできるかが大事だと思う。idealスクールそのものや設立趣意を県民が分からないと応募もできないため、どちらかというと、誰に対してではなく、どのようにしてidealスクールを県民に分かってもらうかが大事だと思う。公募が始まってしまえば後は待つだけであるが、公募が始まるまでの1ヶ月間でどのように周知するのか。

 ご指摘のとおりである。周知方法として、県政だよりやラジオ番組、また若者になじみのあるFacebookやXなどで準備をしている。地元の方々の理解も大事だと思うため、町内会へのチラシ配布等も検討している。校名等選考委員会を開催した際は、地元行政の方々から周知に協力できると聞いた。幅広い年代から募集できるよう取り組みたいと考えている。内容については分かりやすさが重要だと思うため、例えば、色々な授業時間帯を取れるため3校時目からの出席でも良いといったことが、チラシなどで伝わるようにしていきたいと考えている。

 期待を持って、どのような学校か聞いてみたいと思う生徒や保護者が増えるのではないかと思う。このような問い合わせについて、どう回答するか、回答部署、回答フローなどは決まっているのか。

 高校教育創造室が担当となるため、連絡先は明記する。町内会にも周知を協力いただくため、説明しながら周知依頼することを対応として考えている。

 大変だと思うが、とても期待されていると思う。よろしくお願いする。

 校名案募集というところで説明されたが、先ほど話があったように校名募集に際して、ウェブサイトやSNSなどが絡んでくると、入学にはどのような試験があるのか、どのような先生が教えてくれるのかという学校の全体像をはじめ、どのような質問があった際にも答えられるようにする必要がある。校名の募集であるため校名についてのみ答える、ということでは不足している。どのような学校であるか情報を提供すればするほど、素朴な質問や実際の高校を想定した細かい質問が出てくることも考えられる。高校の将来構想の中でもidealスクールを各圏域に設置するという方向性も見えている中で、全体像を捉えた上で具体的な質問に答えられることも含め、校名案募集を進めてほしい。

 ご指摘感謝する。内容が分からないと、どのような校名が良いかというところにつながらない部分がどうしてもある。教科の設定については概要が決まっているため、実際の授業でどのような授業展開になるのか、年間でどのような授業展開ができるかといった部分も含め、周知を検討している。そのような要素を、PRの際にも打ち出していきたいと考える。受け取る方に誤解のないように努める。

 

(4)大崎地区(東部ブロック)職業教育拠点校の校名案募集について

(説明者:高校教育創造室長)

 「大崎地区(東部ブロック)職業教育拠点校の校名案募集について」御説明申し上げる。

 はじめに、資料左側を御覧願いたい。

 大崎地区(東部ブロック)職業教育拠点校の校名案募集にあたり、学校の概要について御説明申し上げる。

 大崎地区の東部ブロックに所在する松山高校、鹿島台商業高校、南郷高校の3校を再編し、地域のニーズを踏まえた魅力ある高校づくりを推進するため、令和9年4月に新たな職業教育拠点校を開校する。

 これら3校に設置されている専門学科の学びを継承し、「食」をテーマとした様々な職業の専門的学びを展開し、地域の資源を利活用しながら、地域ブランドの創出や魅力化に取り組み、地域への貢献と職業人材を育成することとしている。

 具体的には、「農業」「商業」「家庭」のそれぞれの専門分野の連携・協働により、6次産業化を学ぶこととしている。

 さらに、学校で生産した農産物や地域の食材等を活用し、生徒が企画から調理・加工、販売までを行う「高校生カフェ」を運営し、特色ある学校づくりを推進していく。

 次に、資料右側を御覧願いたい。

 校名決定の手続きについては、7月に校名等選考委員会を設置し、8月から9月までの約2ヶ月間一般公募することとしている。その後、校名案を選考委員会で選考し、県教育委員会に報告する予定としている。

 12月には教育庁内に設置する県立学校校名選定委員会において、校名案を審議の上、校名を選定し、令和8年1月の教育委員会定例会に報告し、新校名を公表する。

 なお、校名等選考委員会は、校名の選定について必要な調査、検討を行うために設置するものであり、学校関係者のほかに、大崎地区や遠田地区の地域関係者で構成される。

 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高校教育創造室長

 

       福與委員

 

 

 

 

 

高校教育創造室長

 

 

       福與委員

       高校教育創造室長

       福與委員

高校教育創造室長

       小室委員

 

 

 

高校教育創造室長

 

 比べるわけではないが、先ほどのidealスクールより、例えばカフェがありどのような学校になりそうかなど、学校の特色や校内で展開される教育活動がイメージしやすい。生徒目線に立つと、視覚に訴える、具体的で想像しやすいものがある方が校名案を考えることができる。高校生カフェなど、具体的な活動をイメージできるものが出されており、特色が非常に明確であるため、応募への結びつきやすさがある。同じ時期に同じように実施する公募に取り組むことになると、idealスクールという、無いものを作り出す難しさが出てくる。idealスクールと職業教育拠点校を並べて見ることは少ないかと思うが、どちらの校名案を出しやすいかと言われ回答に窮さないよう、頑張っていただきたい。実際に取り組まないと決まらない部分がidealスクールにはあると思うが、どのような学校になるか、どのようなことを実施するかなど、具体的にイメージできるように提示できると良い。職業教育拠点校については食をテーマにするなど明確なコンセプトが見えるような良い資料になっているため、これをidealスクールの方にも活かしてほしい。

 idealスクールの方も不足する部分はあるため、教育課程の内容などを説明していくことを考えている。具体的にイメージできる部分があった方が分かりやすいと思うため、そうした点に対応していきたいと考える。

 元々存在している農業・商業・家庭が統合するため、自身が学んできた良い部分を新たにつくる学校に反映させる点で、良さを伝えやすく校名が集まりやすいと考える。一方、idealスクールは元となるものが無い状態であり、誰も良さが分からず、また実体験をしていないことにより、アイデアが出しにくいため、公募が始まる7月までの周知が大変になると思う。大崎地区の職業教育拠点校の校名選考委員に生徒が入っていないのはなぜか。在校生は農業・商業・家庭の良さを分かっていると思う。同窓会会長が入っているのは良いと思うが、生徒会長などが委員に入る方がより良いアイデアが出るのではないか。

 idealスクールは、生徒が時間割を決めるなど、生徒が自分で学校生活をデザインするという主体性が求められ、かつそれが売りでもある。そのような観点から、前例はあまり無いがあえて生徒を委員に入れた。職業教育拠点校については、これまでの前例などを参考に委員構成を決めた。イメージしやすい学校ではあるため、校名案を募集する際に生徒の意見を反映できるようにしたいと思う。

 校名の選考委員に生徒が入っていること自体が非常に例外的であるということか。

 そのとおりである。

 

 校名の選考委員に生徒が入っていることが、idealスクールとしては非常に画期的な新しい試みであるという理解でよいか。

 そのとおりである。

 

 農家として、職業教育拠点校に期待する。学校の特色に大きな期待を感じ、地元にもこのような学校があると良いと思う。6次産業化まで自身でできると良いが、なかなかそこまでは難しい部分がある。地域と密接に連携するという部分があると、地域農家も期待すると思われる。名前も含めて多くの方から注目を浴びて、生徒が多く集まってくるような学校になってほしいと強く思う。

 まさに、そのような趣旨で進めている。どうしても内容が幅広くなるため、地域の方々の協力がないとなかなか成り立たないところもあり、そうした意味でご理解いただきながら取り組んでいきたいと考える。

 

11 資料(配布のみ)

(1)教育庁関連情報一覧

(2)令和7年3月高等学校卒業者内定状況について(4月末現在)

12 次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

 次回の定例会は、令和7年7月10日(水)午後1時30分から開会する。

 

13 閉会  午後2時11分

お問い合わせ先

総務課総務班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1宮城県庁 16階

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