第989回教育委員会会議録（令和7年1月分）

1　招集日時　令和7年1月16日（木曜日）午後1時30分

2　招集場所　教育委員会会議室

3　出 席 者　佐藤教育長、小川委員、佐浦委員、鳩原委員、福與委員

4　説明のため出席した者

佐藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、高橋高校教育課教育改革担当課長、菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、大宮司保健体育安全課長、三浦生涯学習課総括課長補佐、高橋文化財課長　外

5　開会　午後1時30分

6　第988回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

7　第989回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小川委員及び鳩原委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

8　秘密会の決定
　6　議事
　第1号議案　職員の退職手当について
　第2号議案　職員の人事について
　第6号議案　宮城県生涯学習審議会委員の人事について

佐藤教育長

「6　議事」の第1号議案、第2号議案及び第6号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 　秘密会とする案件には、本日速やかに処理することが必要なものがあるので、先に第1号議案及び第2号議案を審議し、第6号議案については、「9　次回教育委員会の開催日程」の決定後に審議することとしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

9　教育長報告
　職員の交通事故に係る和解について

　（説明者：千葉副教育長）
　「職員の交通事故に係る和解について」御説明申し上げる。
　まず、事故の概要であるが、令和6年6月17日に生涯学習課職員が公用車を運転中、仙台西道路の仙台宮城インターチェンジ入り口付近を走行中、追い越し車線から走行車線へ車線変更を行った際に、後方確認が不十分であったため、公用車の左側ブレーキランプ部分が、後方を走行していた相手方車両の右側ヘッドライト部分に衝突したものである。
　なお、人的被害はなかった。
　この事故は、双方とも運転中ということで、過失割合が県側70％、相手側30％で合意となり、過失割合に応じ、県が、相手方に195,293円を支払うことで、和解が成立したところである。
　この和解については、地方自治法第180条第1項の規定により、令和6年12月23日に知事による専決処分が行われ、2月議会において当該専決処分の報告をすることとしている。
　安全運転の励行については、これまでも職員に徹底してきたところではあるが、今後もあらゆる機会をとらえ、なお一層の注意喚起に努めていく。
　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

 

10　議事
　第3号議案　宮城県教育職員免許状再授与審査会規則の制定について
（説明者：遠藤副教育長）
　只今から御説明申し上げる第3号議案及び第4号議案については、内容が密接に関連することから、一括して御説明申し上げる。
　はじめに、第3号議案「宮城県教育職員免許状再授与審査会規則の制定について」御説明申し上げる。
　資料右側を御覧願いたい。
　公立学校において懲戒免職の処分を受けた者の免許状は、免許法第10条又は11条により失効又は取り上げとなるが、処分の日から3年経過後、教員免許の再授与申請をすることで、免許状を取得することができることになっている。
　このことに関して令和4年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止法」においては、令和4年4月1日以降に児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等になった者は特定免許状失効者等として、再び免許状を授与する場合、あらかじめ再授与審査会の意見を聴かなければならないとされた。
　この再授与審査会については、県教育委員会に設置することになるが、その組織及び運営に関する必要な事項を今回教育委員会規則において定めるものである。
　資料左側を御覧願いたい。
　「2　制定の理由」であるが、「（1）再授与審査会設置の目的」は今御説明申し上げたとおりであるが、「（2）再授与審査の趣旨」にあるとおり、児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等となった教員が、教壇に戻ってくるという事態はあってはならないことが基本的な趣旨となっており、この趣旨に基づく審査会の意見を踏まえ、授与権者である県教育委員会においては、加害行為の重大性や、本人の更生度合、被害者及びその関係者の心情等に照らして、再授与に係る総合的な審査を行うことになる。
　資料右側を御覧願いたい。
　「3　宮城県再授与審査会の組織及び運営について」であるが、処分事実の発生が令和4年4月1日以降の者について再授与審査会が行われることとなるため、同日から3年間を経過する令和7年4月1日以降に再授与審査会が実施されることを想定し、規則を制定するものである。
　また、その組織及び運営に関する事項については御覧の表のとおりであり、委員の人数は5名以内とし、法律、医療、心理又は福祉に関する専門的な知識及び経験を有する方から選任することになる。
　資料左側を御覧願いたい。
　「4　再授与審査会実施までの流れ」については、1.の特定免許状失効者からの出願受付から4.の授与に至るまで、御覧のように想定している。
　最後に「5　施行日」については、先程御説明申し上げたとおり、令和7年4月1日以降に再授与審査会が実施されることを想定し、令和7年4月1日からの施行を予定している。
　なお、規則全文については、別紙の資料のとおりである。
　第3号議案の説明については、以上である。
　第4号議案　教育職員の免許状に関する規則の一部改正について

（説明者：遠藤副教育長）
　引き続き、第4号議案の「教育職員の免許状に関する規則の一部改正」について、御説明申し上げる。
　資料右側を御覧願いたい。
　はじめに、「1　改正の理由」であるが、教育職員免許法の改正及びキャッシュレス決済の導入に伴い、所要の改正を行うものである。
　次に、「2　改正内容」であるが、大きく3点の改正を行う。
　1点目であるが、先程第3号議案で御説明申し上げたが、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の施行に伴い、教育職員免許法において特定免許状失効者に係る再授与の特例について新たに規定が設けられたことを踏まえ、再授与の手続きについて定めるものである。国の指針に基づき、申請の前提となる基礎的な情報を示す書類及び再び児童生徒性暴力等を行わないことの高度の蓋然性を証明し得る書類等について、資料左側の5.にあるような具体的な提出書類等を定めるものである。
　資料右側を御覧願いたい。
　2点目であるが、令和4年6月に「刑法等の一部を改正する法律」及び「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」が公布され、免許法中の「禁錮」の文言が「拘禁刑」に改められたことから、関係箇所を改めるものである。
　次に3点目であるが、「（3）キャッシュレス決済導入に伴う規則改正」である。本県では、現在、収入証紙により徴収している行政手続の手数料等について、県民の利便性向上と行政の業務効率化を図るため、キャッシュレス決済を導入することとし、令和7年2月からの実施に向け準備を進めているところである。それに伴い、現在、収入証紙での納入となっている免許状等発行に伴う手数料の納付方法を改め、キャッシュレス決済による納付に対応する規則の改正を行うものである。
　資料左側を御覧願いたい。
　キャッシュレス決済導入スケジュールは御覧のとおり、令和7年2月からキャッシュレス決済による手数料の納付受付を始めることとしている。
　なお、従前の収入証紙については、令和7年度末までは、引き続き使用出来る予定である。
　納付方法については（イ）から（ハ）のとおりとなる。
　最後に、「3　施行日」であるが、（1）の特定免許状失効者等への再授与に係る規則改正については、令和7年4月1日、（2）の刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正及び（3）キャッシュレス決済導入に伴う規則の改正については、令和7年2月1日から施行することとしている。
　なお、改正の具体的な内容については、新旧対照表に記載のとおりである。
　以上、第3号議案及び第4号議案について、一括して御説明申し上げたが、よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。

（質疑） 小川委員 教職員課長 小川委員 教職員課長 福與委員 教職員課長 福與委員 教職員課長 福與委員 教職員課長 佐藤教育長

第3号議案、免許状の再授与について、県をまたぐケースも考えられるが、都道府県同士で情報共有される仕組みとなっているのか。 　教員が在職中に児童生徒性暴力を行い、懲戒免職を受けた場合、その情報が国が整備しているデータベースに登録されることとなり、都道府県間で情報共用が図られる仕組みとなっている。 　過去に宮城県で教員をしていた方が、他県で免許申請をしようとする場合、他県から宮城県に問合せがくるといった可能性もあるのか。 　そのような可能性もある。第4号議案の資料に記載しているとおり、まずは再授与を希望する申請者に申告をさせることとなるが、その内容に疑義があれば、元々所属していた教育委員会に問い合わせ、確認をするなどといったことは手続き上必要と思われる。 　この「特定免許状失効者」の概念はこれまでもあったのか。 　今回の法律制定にあわせ、作成された概念である。 　そうなると、これまで児童生徒に性暴力をした教員であっても3年経てば免許状の再授与を受けることができたということか。 　仰るとおり3年経てば免許状を再授与することはできた。ただし、免許状が再授与された後に、実際に採用されるかどうかはまた別の問題である。過去に性暴力を行った者からの再授与申請であっても、これまでは制度上、再授与せざるを得なかったが、実際に採用するかどうかは、また別の問題である。 　この法律が制定された際、性暴力を行った教員が他県に流れてしまうケースが国会で問題視されたことが、この法律制定の背景にあるものと承知している。 　再授与審査会はどれくらいの期間で開催されるものなのか。 　まだどこの都道府県でも行われていない取組であるため、読めない部分があるが、基本的なスケジュールについては、第3号議案の資料3ページに記載している流れを想定している。 （委員に諮って）事務局案のとおり可決する。

 

第5号議案　自然の家管理規則の一部改正について
（説明者：千葉副教育長）
　第5号議案について、御説明申し上げる。
　資料左側を御覧願いたい。
　本議案は、「自然の家管理規則」の一部を改正するものである。
　資料右側を御覧願いたい。
　はじめに、「1　改正の理由」及び「2　改正内容」であるが、本県では、現在、現金または収入証紙により徴収している行政手続の手数料等について、県民の利便性向上と行政の業務効率化を図るため、キャッシュレス決済を導入することとし、令和7年2月から全庁的に実施するよう準備を進めている。
　自然の家の使用料については、自然の家条例第6条において納入通知書により納入することとされており、同条第2項ただし書において、知事が特別の理由があると認めた場合、別に定める方法により納入しなければならないとされている。別に定める方法については、自然の家管理規則において現金により納入する方法としているところであるが、「キャッシュレス決済により納入する方法」を新たに追加することとするものである。
　資料左側を御覧願いたい。管理規則改正前と改正後の条文を示している。今回の改正に伴い、下線のとおり条文を改めている。
　最後に「3　施行日」であるが、令和7年2月1日から施行することとしている。
　以上、よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員に諮って）事務局案のとおり可決する。

 

11　課長報告
　（1）ウェブ出願システムの導入について
（説明者：高校教育課長）
　「ウェブ出願システムの導入について」御説明申し上げる。
　資料左側を御覧願いたい。
　「1　導入の目的」についてであるが、県立中学校及び公立高校の入学者選抜に係る事務手続の際、ウェブによるシステムを利用することで、生徒・保護者及び中学校・高校等における利便性の向上と業務負担の軽減を図ることを目的として導入するものである。
　次に、「2　これまでの経緯」についてである。
　県立中学校入試や高校入試は、受験する小学生及び中学生にとってその後の人生を左右する重要なものであり、関連する諸手続も丁寧かつ慎重に行われている。
　一方で、学校では出願書類の確認や発送、受理の作業等に多くの時間が費やされている状況にある。
　このような状況を踏まえ、（1）にあるとおり、昨年度の高等学校入学者選抜審議会において、ウェブ出願システムの導入に係る専門委員会を立ち上げ、3回の調査・研究を行っている。今年度の7月に開催された同審議会では、最終報告を踏まえて、導入することが望ましいとの御意見をいただき、これまで検討を進めてきた。
　併せて、これまで入学者選抜手数料の納付の際に利用してきた県収入証紙が今年9月に廃止されることもあり、来年度の入試からは決済機能を有するシステムの運用を開始する必要がある。
　このシステムの開発には一定の開発期間が必要であるため、（2）のとおり今年度内には事業者を決定し、来年度初めに契約締結、システム開発に着手したいと考えており、現在は事業者の募集を行っているところである。
　次に「3　導入時期等」の「（1）システム導入時期」についてであるが、来年度実施する令和8年度県立中学校入試及び公立高校入試から運用を開始する予定としている。
　なお、仙台市と石巻市についても、本システムを県と共同で使用することとしており、市立高校及び仙台市立中等教育学校の出願手続等も本システムで行うこととなる。
　次に「（2）システムの運用範囲」については、資料に記載のとおりとなる。
　資料右側を御覧願いたい。
　「4　システムの概要」であるが、高校入試を例に御説明申し上げる。
　まず、1.にあるとおり、志願者が、これまで願書に記載していた内容をシステムに入力し、登録をする。
　中学校では、3.その登録された出願情報の内容を確認し、4.調査書を電子化して、出願期間内に高校にシステムで提出する。
　なお、2.であるが、志願者は、中学校から高校にデータが提出されるまでに、入学者選抜手数料の納付を済ませておく必要がある。
　高校では、5.提出された書類の内容をシステム上で確認し、間違いがなければ6.受理をし、7.受験番号を発番・発行する。発行後は志願者及び中学校で受験票の出力が可能となり、8.志願者は各自受験票を印刷して、試験当日に持参することとなる。
　合否結果もシステム上で確認できるようにする予定であり、各高校における合格発表業務の負担が軽減される見通しとなっている。また、これまで誓約書に県の収入証紙を貼付し、納入していた入学金も、システムでの納付とする予定である。
　最後に、「5　スケジュール」を御覧願いたい。
　今年度は、事業者の決定まで行い、来年度初めに契約を締結し、システムの開発に着手したいと考えている。
　システムの導入にあたっては、周知や研修を十分に行うとともに、トライアルサイトを設置し、事前に実際の操作を体験できるようにするほか、ヘルプデスクを開設するなど、利用者に混乱が生じないよう準備を進めていく。
　本件については、以上である。

（質疑） 小川委員 高校教育課長 鳩原委員 高校教育課長 鳩原委員 高校教育課長 鳩原委員

少しでも効率化が図られ、負担軽減に繋がる取組であることから、システムの導入については、賛成である。一方でこのようなシステムを使う時は、必ず危機管理の問題を想定しておく必要がある。想定される危機管理としては、例えば大事な時期にシステムがダウンするといったことや個人情報の漏洩については十分に想定できるところである。教育委員は受託者に任せたからといって責任を逃れられるというわけではないと思うので、そのような危機管理の部分について、契約上、どのように業者と摺り合わせていく予定か。 　また、利用者が不慣れであるが故に発生するトラブル、例えば自分では志願したつもりであっても、確認ボタンの押し忘れにより、志願されていなかったというようなミスを防ぐためにどのような対応を検討されているのか。 　まだ、業者が決定していない状況ではあるが、サーバーの突然のダウン等にも対応できるよう、ミラーリングサイトを設けることを検討している。情報漏洩に関しても御指摘のとおり十分に注意を払う必要があると認識している。高校・中学校側で誰しもが個人情報を取り出せるのではなく、通常使用するアカウントとは別にアカウントを設定し、ログインできる職員に制限をかけることを検討している。 　また、受験票が届かないといったミスを防ぐためにも生徒の出願状況等を生徒自身のほか、中学校側、高校側からも進捗確認をできるようなシステムにしたいと考えており、円滑に進められるよう、しっかりと準備をしてまいりたい。 　県立高校の中には特別支援学校の高等部あるいは高等学校も含まれているといった理解でよろしかったか。 　今回に関しては、特別支援学校高等部等の入試は本システムの対象外である。 　特別支援学校中等部等に在籍する生徒が公立高校を受験する可能性は十分に考えられるが、その場合はこのシステムを使用できるのか。 　使用可能である。 　特別支援学校への周知についても、十分に行っていただきたい。

　
（2）令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果（宮城県分）について
（説明者：保健体育安全課長）
　「令和6年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果」がスポーツ庁から通知されたので、御説明申し上げる。
　資料左側を御覧願いたい。
　この調査は、国が全国都道府県の児童・生徒の体力運動能力等の状況を把握し、その傾向から施策の成果や課題を検証し、課題の改善に活かしていくことが主な目的とされている。
　調査の期間は、令和6年の4月から7月末まで、調査の対象は、小学校5年生の男子児童と女子児童、中学校2年生の男子生徒と女子生徒である。対象となった県内の学校数及び児童生徒数は表のとおりである。
　資料右側を御覧願いたい。
　調査事項は、実技に関する調査、いわゆるスポーツテストと、児童生徒と学校を対象とした、質問紙調査の2種類である。実技に関する調査の体力合計点の算出方法であるが、8種目の実技を換算表に基づいて各10点満点で点数化し、合計80点満点であらわしたものである。小学校5年生男女は、ソフトボール投げを、中学校2年生男女はハンドボール投げが指定されている。また、中学生は、持久走と20mシャトルランのどちらか一つを選択する。
　スポーツ庁では、今年度の全国の傾向として、児童生徒の体力・運動能力は、中学校2年生男子はコロナ前の水準まで回復してきたが、前年度と比較して、小学校5年生男子及び中学校2年生女子はほぼ横ばい、小学校5年生女子は引き続き低下傾向となっているとしており、全国的にコロナ前までの回復に時間がかかっている。
　それでは、本年度の宮城県の結果について、御説明申し上げる。
　資料左側を御覧願いたい。
　このグラフは、平成29年度以降の体力合計点の推移になる。
　仙台市を含む宮城県全体の体力合計点は、中学校2年生男子は、2年連続で上昇し、体力合計点は過去最高を記録した。小学校5年生男子も、2年連続で上昇し、全国平均と同等となった。女子は、小学校・中学校共に、昨年度よりも若干低下した。
　資料右側を御覧願いたい。
　平成29年の権限委譲から、県教育委員会は政令市である仙台市を除く市町村に対して対策事業を行っている。仙台市を含まない県内市町村全体の体力合計点は、小学校5年生の男子と女子、中学校2年生の男子が2年連続で上昇した。小学校5年生男子は全国平均に僅差となり、過去最高の順位となった。小学校5年生女子は調査開始以来、初めて全国平均を上回り、過去最高の順位となった。特に、中学校2年生男子は、2年連続で上昇し、過去最高得点、最高順位を更新した。一方、中学校2年生女子は、昨年度は全国平均を上回ったが、今年度は若干下回った。
　実技に関する結果は、以上となる。
　次に質問紙調査の結果についてである。
　資料左側を御覧願いたい。
　一週間の総運動時間は、体育の授業以外に運動した時間となるが、運動習慣の目安である週420分（7時間）運動している割合は、全国と比較して小学校は少なく、中学校は多くなっている。中学校は部活動による増加である。
　2の運動やスポーツに対する意識では、「運動やスポーツをすることが好き・やや好き」と答えた割合は、小学校5年生男子、中学校2年生男子と女子は上昇したが、小学校5年生女子は、昨年度と同じ割合となった。「体育の授業が楽しい・やや楽しい」と答えた割合は、全国と比較して小学校は下回り、中学校では上回る結果になった。どちらの質問でも、小学校、中学校ともに女子が低い傾向となった。
　資料右側を御覧願いたい。
　「朝食は毎日食べるか」の質問では、「朝食を毎日食べる」児童生徒は、全ての調査対象学年で全国を上回った。
　睡眠時間は、全国と比較して8時間以上の割合が少なくなっている。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、小学生9時間以上、中学生8時間以上を推奨しており、適切な睡眠時間が確保できていない児童生徒が増加している。
　スクリーンタイムは、小学校、中学校男女ともに3時間以上の割合が高く、特に5時間以上の割合は昨年度よりも増加している。
　次に学校に対する質問紙調査についてである。
　資料左側を御覧願いたい。
　体力・運動能力向上のために、学校全体で目標を設定した学校の割合は、全国平均よりも高くなっている。
　取組の状況として、前年度の結果を踏まえ取組んだ学校の割合も、全国平均よりも高くなっている。
　体育の授業以外で体力向上の取組を実施している学校の割合については、全国と比較して、小学校では高くなっている。中学校の割合が全国平均を下回っているが、仙台市を除いたデータで見ると、上回っている。
　家庭との連携については、運動啓発資料や生活習慣改善の資料等の配布や、体力調査の結果を知らせた学校が高い結果となった。
　資料右側を御覧願いたい。
　結果から見える課題として、小学生の運動時間の確保、女子の運動意欲の向上や動機付け、望ましい生活習慣の確立が、主な課題と捉えている。
　今後の取組としては、主に資料にある4点を中心に取組を行っていく。
　特に、各学校の体育の授業の工夫改善や日常の運動時間を増やすための学校の環境づくりを進めていく。また、御覧いただいている体力・運動能力向上センター事業では、事業効果が結果に現れてきていることから、次年度も引き続き、県内すべての小学校中学校への訪問、地域センター員を活用した近隣校の連携などの対策を行っていく。
　家庭に対しては、運動がもたらす効果や運動例を示すなどの啓発活動や、家庭でできる課題を与えるなど、学校と家庭が連携して運動機会の創出を図るとともに、スクリーンタイムの削減を含め、基本的な生活習慣の定着などについても、意識の啓発を促していく。また、御覧のとおり教職員、小学生、中学生それぞれに向けた個別のパンフレットも作成しているので、これらの資料を活用し、運動と健康についての啓発をしていきたいと考えている。
　本件については、以上である。

（質疑） 小川委員 保健体育安全課長 小川委員 保健体育安全課長 鳩原委員 保健体育安全課長 小川委員 保健体育安全課長 福與委員 保健体育安全課長

今までの取組の成果が出ており、感心しながら結果を拝見していた。この結果について、私たち大人は前向きにとらえるが、子ども達はこの結果をどのように受け止めているか。大人だけが喜んでいるのでは意味がなく、子ども自身が体を動かす習慣を身につけることが大事なのだと思う。 　もう1点、体力向上の指標について、指標と関連する身体的活動があると結果は当然伸びると思われるが、運動能力全般とした場合、例えば球技となると、今回の指標とはまた別の要素も必要となる。この指標を重視しすぎると、その運動さえやれば、調査結果が伸びるといったことになりかねない。本当の意味での体力向上とは何なのか、といった議論がもう少しあってもいいのではないかと思う。球技が好きな子どももいれば、走るのが好きな子どももいる。球技が得意な子が球技に直結しない指標でばかり測定をされても、それはあまり意味がないものなのではないか。広い意味での運動能力向上といったことについて、どのように考えていくことが適切なのだろうか。 　数値や順位はこのような調査では目立ってしまうが、本来目指しているものは、子ども達が楽しく体づくりや健康づくりをすることを前提にして事業を行っている。文部科学省でも「楽しく体を動かす」ことを一番のフレーズとしており、我々もその考えをメインにしながら成果も求めている。 　今年度の研修会では、「すぐに先生方が活用できる取組」という点に重きを置いている。研修会の満足度も2年連続で100％を記録しており、単にスポーツテストの点数を上げるのではなく、とにかく子ども達が楽しく運動できるような仕組みを講義している。 　本来、スポーツテストの記録を向上させる運動だけをすればもう少し結果は上がると思われるが、子ども達に運動が楽しいと思ってもらえるような取組を行っている。 　体力向上の指標については、我々も意識しているところであり、「体力向上＝将来にわたっての健康な体づくり」となるように事業を実施していくことが大事であると考えている。県の全体的な体力値が上がれば、様々なスポーツの競技力向上にも繋がり、「スポーツの成果にも基礎的な体力は大事だ」といった啓発も考えられる。 　ここで指標としているシャトルラン等だけではなく、楽しく体を動かすことやそれを持続することを指標としても良いのではないか。例えば、様々なスポーツ大会への出場チームが増えたとか、競技人口が増えたとか、シャトルランの結果だけで体力が向上していると考えるのではなく、様々な指標で、子ども達は楽しく体を動かし、結果として健康維持にも繋がるといった考え方もあっても良いのではないか。 　この調査は全国を対象とした数量調査であり、分かりやすい指標となっているが、委員の御意見も研究や検討をしてみたい。 　今の子ども達、大学生もそうだが、ダンス系は好きな子が多いといった印象である。オリンピックの種目にもブレイキンが入ったとおり、体を動かすこと自体を楽しいと感じている子は多くいるものかと思われる。 　その発信方法についてだが、若い人たちの傾向として、時間の長いものはあまり目にしないので、SNSなど短い動画で体を動かせるようなサンプルを御検討いただきたい。 　その点については、検討していきたい。県では「元気アップエクササイズ」という運動のモデル動画を作っており、多くの学校で実施していただいている。また、ウェブ運動広場にダンス大会を追加する等のアイディアもあるが、データ容量等の問題もあり、色々と検討しているところである。 　個人的に興味を持ったことだが、ある学校を訪問した際、子ども達の様子を眺めていると、急に多くの子どもが走り出す場所があったり、急にケン・ケン・パーを始める場所があることに気がついた。実際にその場所を見てみると、ちょっとした坂があったり、地面に丸印が描かれていたりした。子ども達の様子を見ていると意図的に走り出しているわけではなく、そのような環境が子ども達を動かしているように見受けられた。学術的にはナッジというらしいが、そのように子ども達が自然と体を動かしたくなるような動機を意図的に作ることなども検討していただくと、体力向上に繋がるのではないかと思った。 　築山の設置など、遊びに仕掛けを用いることは、幼児教育に広く取り入れられているところであり、国ではアクティブチャイルドプログラムなど、きっかけづくりを啓発している。 　当課の体力向上センターのコーディネーターは、県内全ての小中学校を訪問し、「校庭のこの場所に仕掛けを作ってはどうか。」などのアドバイスをしている。当課としても多くの事例をまとめて発信できるよう検討してまいりたい。 　非常に面白い資料だと思い、拝見していた。あまり数値に囚われてはいけないのだろうが、ここに掲載されているのは平均値であるため、ものすごく運動ができる子がいればそれだけ平均値が上昇する。県の方針としてはボトムアップを目指すのか、それともできる子をより伸ばすのか、そういった視点も必要だと思われる。 　私は関東出身だが、こちらに来て思ったことが、車で子ども達の送迎をする家庭が非常に多いということである。公共交通機関の状況が地域によって異なり、通学に要する時間も地域によって異なることを考えると、一つの家庭にスクリーンタイムを減らしてくださいとお願いをするよりは、県全体としての学校教育をどうするのか、公共交通機関が不便な地域の通学手段をどうするのか等、様々なことを考えなければ、県全体としてのボトムアップには繋がらないのではないかと感じる。 　1つの解決策として、地域の公民館や児童センター等、比較的公共交通機関で行きやすい場所に、小川委員が仰っていた子どもに運動してもらえるような仕組みやきっかけがあると、全体のボトムアップに繋がると考えるが、いかがか。 　車の送迎による影響は大きいと思われる。今回の結果における課題についてはその理由も含めて検討、改善していく。環境的な部分についても様々なことを検討しながら、目標を達成できるよう工夫してまいりたい。

12　資料（配布のみ）
（1）教育庁関連情報一覧
（2）令和7年3月高等学校卒業予定者就職内定状況（12月末現在）

13　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和7年2月7日（金曜日）午後1時30分から開会する。

14　閉会　午後3時41分