令和8年度県工事事故防止対策事業計画を策定しました

県工事事故防止対策事業計画とは

県では,県工事における事故防止対策のための基本計画である「県工事事故防止対策推進計画（5ヶ年計画）」を5年ごとに策定しています。

この「県工事事故防止対策推進計画」に基づき,毎年度の行動計画である「県工事事故防止対策事業計画」を策定し,事故防止対策を実施しています。

第6次県工事事故防止対策推進計画（令和4年4月から令和9年3月まで）

• 第6次県工事事故防止対策推進計画について(リンク先)

令和8年度県工事事故防止対策事業計画

• 概要（PDF：478KB）
• 本文（PDF：4,017KB）

重点事項等

令和8年度は,令和7年の労働災害,公衆災害の特徴を踏まえ,下記の重点事項を設定し,事故防止に努めていきます。

令和7年の労働災害の課題

• 防護施設の設置状況の適切な確認、リスクアセスメントを踏まえた詳細な施⼯計画・作業⼿順書の策定を⾏い、「墜落、転落」「挟まれ、巻き込まれ」に分類される事故の防⽌に取り組む必要がある。
• 今後も平均気温が上昇することが予測されることから、熱中症対策へ積極的に取り組む必要がある。
• 作業⼿順やKY⽇誌の記載内容を、経験年数の浅い労働者が理解できる内容とするとともに、⾼年齢労働者に対しては、作業の危険性を再認識するように安全衛⽣教育等に取り組む必要がある。
• 元請業者、下請業者問わず現場全体での適切な安全管理体制の構築を徹底する必要がある。
  また、冬期間における事故防⽌対策の徹底を図る必要がある。
• 「埋設管」に対しては、試掘及び作業員への周知の徹底、「⾃動⾞・バイク（⾶び⽯）」に対しては、⾶散防⽌ネットの適切な配置及び事前現地確認の徹底に取り組む必要がある。

以上の労働災害の課題を踏まえ,以下に示す項目を当該年次計画の重点事項として推進していきます。

重点事項

1. 「墜落、転落」「挟まれ、巻き込まれ」に分類される労働災害の防⽌
2. 熱中症対策への取り組みの徹底
3. 経験年数の浅い労働者及び⾼年齢労働者が理解・再認識できる安全衛⽣教育等の徹底
4. 現場全体における適切な安全管理体制の徹底（特に冬期間）
5. 物損公衆災害（埋設管、⾃動⾞・バイク（⾶び⽯））の防⽌

事故防止対策事業（主な取組内容）

令和8年度の重点事項をテーマに各地区労働災害防⽌連絡会議主催の受発注者を対象
に安全管理講習会を実施する。

夏期（6〜8⽉）に施⼯中の⼯事について、事業者に義務づけられている、熱中症の
重篤化を防⽌するための「体制整備」「⼿順の作成」「関係者への周知」が適切に⾏
われているかを⼯事現場安全点検時に確認する。また、⼯事現場の熱中症対策に必要
な経費を適切に設計計上する。

現場安全点検時に、作業⼿順およびKY⽇誌の記載内容を確認するとともに、「事故
事例」を作成し、受発注者へ事故原因や再発防⽌対策の共有を⾏うことで、安全衛⽣
教育等の徹底を推進する。

すべての県発注⼯事における現場安全点検及び下請点検に加えて、冬期間特別⼀⻫点
検を実施する。

• 計画・施策(土木・建築・不動産業)