建設業許可Q＆A

許可の区分には、国土交通大臣許可と知事許可、一般建設業と特定建設業があります。同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方を受けることはできず、また、同一の業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を取得することはできません。ただし、例えば土木工事業は特定建設業、電気工事業は一般建設業というように、2つ以上の業種を申請する場合には、一般建設業と特定建設業を同一の申請者が取得することは可能です。

特定建設業と一般建設業では、元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額が異なります。発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合には特定建設業の許可が必要になります。この金額は、下請1社についてではなく、その工事1件について下請に発注した金額の合計を指します。一般建設業でも特定建設業でも請負金額自体に上限はなく、また、下請として工事を請け負った場合の再下請負金額の総額にも制限はありません。
なお、特定建設業許可は下請業者の保護や工事の適正な施工の確保のために設けられている制度で、一般建設業者に比べて多くの規制があります。

営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して請負契約の指導・監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。営業所と言えるためには少なくとも次の要件を備えていることが必要であり、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはここでいう営業所には該当しません。
【営業所の要件】

• (1)請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
• (2)電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区別された事務室等が設けられていること。
• (3)規則第7条第1号に定める常勤役員等（経営業務の管理責任者）又は令第3条の使用人が常勤していること
• (4)営業所技術者等が常勤していること

許可申請書の提出は、許可要件の確認や裏付け資料の確認が必要なため、窓口のみの受付となります。

変更届については郵送による受付を実施しております（注意事項については、建設業許可の手引きP115を参照してください。）。

宮城県知事許可の場合、許可申請書・変更届出書は正本1通及び写し2通を作成し、正本及び写しのうち1通に確認書類を添付してください。

※大臣許可については東北地方整備局のホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください（電話：022-225-2171（内線6145））。

一般建設業、特定建設業別に、下表により納入してください。

なお、複数の申請を同時に行う場合には、組合せにより加算されます。例えば、更新の申請と業種追加の申請を同時に行う場合には5万円＋5万円＝10万円になります。

納入方法は、各合同庁舎等に設置のセルフレジでの支払い及び窓口でのキャッシュレス決済（仙台土木事務所のみ）です。

※キャッシュレス決済の導入について（出納局出納総務課）

※宮城県手数料セルフレジの設置について（出納局出納総務課）

※宮城県収入証紙の使用期限は令和8年3月31日です。

できません。一式工事は他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を造る工事のことをいい、専門工事を単独で請け負うことまで認められているものではありません。設例の場合、大工工事業、内装仕上工事業の許可がなければ当該工事を請け負うことはできません。

• 一式工事とは、「総合的な企画、調整、指導のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事」です。「総合的な企画、調整、指導」とは元請が果たすべき役割であり、下請が一式工事を請け負うことは、建設業法第22条で禁止されている一括下請負の疑いが生じます。
  したがって、下請として請け負った工事は原則として専門工事として計上してください。ただし、民間工事であって、発注者の書面による承諾がある場合に一括下請負が認められる工事については一式工事として計上することができます。

建設工事に該当するかどうかは契約形態にかかわらず発注者との契約内容により判断されます。

なお、以下のものは建設工事には含まれませんので、注意してください。
【建設工事に該当しない業務の例】
樹木の剪定、除草、除雪、測量、設計、地質調査、建設機械リース（オペレーターが付かないもの）、船舶修理、自社施工、常傭契約

必要です。墓石を建てることは、墓の完成を請負っていることから建設業に該当し、石工事業の許可が必要です。

申請しようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請業者との契約締結等の経営業務に、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験をいい、このような経験を6年以上有する場合には経営業務の管理責任者になることができます。

補佐経験で申請を行う場合の確認資料は「建設業許可の手引き」を御確認ください。

規則第7条第1号に定める常勤役員等（経営業務の管理責任者）について、技術者の要件を満たせば配置技術者として工事現場に配置することができます。ただし、この場合においても規則第7条第1号に定める常勤役員等（経営業務の管理責任者）としての業務を十分になし得ることが必要です。
営業所技術者等については、原則として工事現場への配置はできません。ただし、請負代金の額が1億円未満（建築一式工事の場合は2億円未満）の工事で、以下の要件を満たす場合は配置技術者との兼任が認められます。

(1)工事現場間の距離が、一日で巡回可能かつ移動時間が概ね2時間以内

(2)各建設工事の下請次数が3次まで

(3)監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者の配置（土木一式・建築一式の場合は、当該建設工事の種類に関する実務経験1年以上を有する者の配置）

(4)工事現場の施工体制を確認できる情報通信技術の措置

(5)人員の配置を示す計画書の作成、現場措置及び保存（電磁的記録媒体による措置も可能）

(6)工事現場以外の場所から現場状況を確認するための情報通信機器の設置

詳細については建設業法令遵守ハンドブックをご確認ください。

建設業の許可を受けて請負契約を履行するために必要とされる経済的水準のことをいいます。請け負う建設工事の規模が異なることから、一般建設業と特定建設業では異なる基準が設けられています。
【一般建設業許可】
以下のいずれかに該当すること

• (1)直前の決算において、自己資本が500万円以上あること
• (2)500万円以上の資金調達能力のあること（預金残高証明書、金融機関発行の融資可能証明書等で確認します）
• (3)許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

【特定建設業許可】
申請直前の財務諸表において以下のすべてに該当すること

• (1)欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
• (2)流動比率が75％以上であること
• (3)資本金の額が2,000万円以上あること
• (4)自己資本の額が4,000万円以上であること

建設業法第19条においては、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際し、同条第1項各号に掲げられた事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして交互に交付しなければならないとされています。また、注文書及び請書の形態による請負契約についても「注文書及び請書による契約の締結について」（国土交通省不動産・建設経済局建設業課長通知）により建設業法第19条との関係について整理されています。

※国土交通省ホーム>政策・仕事>土地・不動産・建設業>建設産業・不動産業>建設業>建設業法令遵守>関係通達等

前記通知においては、令和7年9月30日付けで、以下の全ての要件を満たす場合には署名又は記名押印は必ずしも必要としない旨改正されているところです。
（要件）
ア.注文者が消費者契約法第2条第1項に規定される「消費者」でないこと。
イ.基本契約書の締結時に、注文者及び請負者が、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」又は「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」で示している考え方に従い、対等なパートナーシップに基づく関係にあることを相互に確認すること。
ウ.基本契約書の締結時に、注文者及び請負者が、両者の間において反復継続的な取引実績が蓄積されていることを相互に確認すること。

• (1)建設業の全部又は一部を廃止する場合（自主的に廃業する場合や許可要件を満たさなくなった場合など）
• (2)特定建設業を受けている者が、既許可業種の一部又は全部について一般建設業の申請を行う場合
• (3)個人事業主が事業の継承を行った場合（Q1-17参照）
• (4)個人から法人に組織換え（法人成り）を行った場合（Q1-18参照）

建設業において必要な人材を確保し、健全な競争環境を構築するため、行政及び建設業界では、建設業者の社会保険加入の徹底に取り組んでいます。

建設業者は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について、法令に基づき加入義務がある場合は適切に加入する必要があります。

建設業許可申請や経営事項審査において社会保険の加入状況が確認されるなどの取組が行われています。

【雇用保険】従業員が一人もいない事業所

（例：役員のみの法人事業所、事業主と専従者のみの個人事業所）

【健康保険・厚生年金保険】従業員が4人以下の個人事業所

（法人事業所は従業員の数にかかわらず適用事業所となります）

なお、保険に関するお問い合わせは、雇用保険についてはハローワークへ、健康保険・厚生年金保険については年金事務所へお願いします。

建設業許可通知書の再発行は行っていません。建設業許可の証明が必要な場合には、本店を管轄する土木事務所で建設業許可証明書の交付を受けてください。

証明手数料は1通につき600円です。

納入方法は、各合同庁舎等に設置のセルフレジでの支払い及び窓口でのキャッシュレス決済（仙台土木事務所のみ）です。

※キャッシュレス決済の導入について（出納局出納総務課）

※宮城県手数料セルフレジの設置について（出納局出納総務課）

※宮城県収入証紙の使用期限は令和8年3月31日です。

建設業許可証明願（ワード：122KB）はこちらからダウンロードできます。