令和7年度県工事事故防止対策事業計画を策定しました
県工事事故防止対策事業計画とは
県では,県工事における事故防止対策のための基本計画である「県工事事故防止対策推進計画(5ヶ年計画)」を5年ごとに策定しています。
この「県工事事故防止対策推進計画」に基づき,毎年度の行動計画である「県工事事故防止対策事業計画」を策定し,事故防止対策を実施しています。
第6次県工事事故防止対策推進計画(令和4年4月から令和9年3月まで)
令和7年度県工事事故防止対策事業計画
重点事項等
令和7年度は,令和6年の労働災害,公衆災害の特徴を踏まえ,下記の重点事項を設定し,事故防止に努めていきます。
令和6年の労働災害の課題
- 適切なリスクアセスメントを踏まえた詳細な施工計画書や作業手順書の策定を行い,「墜落,転落」「転倒」「切れ,こすれ」に分類される事故の防止に取組む必要がある。
- 作業手順書やKY日誌の記載内容をすべての年代,とりわけ若手労働者が理解できる安全衛生教育等に取組む必要がある。
- 元請業者,下請業者問わず現場全体での適切な安全管理体制の構築を徹底する必要がある。特に,冬期間における事故防止対策の徹底を図る必要がある。
- 「支障物に関する事前調査,現場での明示,作業員への周知の徹底」や「飛び石対策の徹底」に取組む必要がある。
以上の労働災害の課題を踏まえ,以下に示す項目を当該年次計画の重点事項として推進していきます。
重点事項
- 「墜落,転落」「転倒」「切れ,こすれ」に分類される災害の防止
- すべての年代,とりわけ若手労働者が理解できる安全衛生教育等の徹底
- 現場全体における適切な安全管理体制の徹底(特に冬期間(12月~3月))
- 物損公衆災害(電柱・電線,自動車・バイク(飛び石),埋設管)の防止
事故防止対策事業(主な取組内容)
発生傾向及び重点事項を踏まえた安全講習会等の実施
すべての県発注工事における工事現場安全点検及び下請点検にえて,冬期間特別一斉点検(12月~3月)の実施
各所属における型別傾向を踏まえた目標設定及び具体的な取組の実施
安全管理目標は,以下のとおり。(令和7年4月末掲載予定)
ー土木部ー
ー農政部ー
ー水産林政部ー
ー企業局ー