ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

建設業許可申請に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月23日更新

 本ページには,建設業許可申請及び各種変更届の提出の際に,注意いただきたい項目について,随時掲載しております。手続きの前に,必ず下記の内容を御確認ください。

東部土木事務所 住所変更のお知らせ

 石巻市新蛇田南第二地区被災市街地土地区画整理事業の進捗に伴い,事務所の住所が下記の通り変更になりますので,お知らせいたします。

○新住所

〒986-0850 宮城県石巻市あゆみ野五丁目7番地

(平成30年8月25日から)

※住所のみ変更となります。場所は変わりません。

【解体工事業を営む方へ】決算変更届を提出する際の注意点 (平成28年6月1日から)

 平成28年6月1日の改正建設業法施行により,とび・土工工事業から解体工事が分離され,新たに「解体工事業」として業種が設けられております。平成28年6月1日時点で既にとび・土工工事業の建設業許可を取得している方については,経過措置として平成31年5月31日までは引続き,請負金額500万円以上の解体工事を請負うことができます。

 しかし解体工事は平成28年6月1日以降,とび・土工工事業の工事としては扱われておりません。そのため,解体工事業を営み,平成28年6月1日以降に決算変更届を提出される方で,まだ解体工事業の許可を取得していない方は,「工事経歴書」及び「直前3年の各事業年度における工事施工金額(※)」については,解体工事の実績を「とび・土工工事業」に計上するのではなく,「その他工事」の実績として計上してください(許可取得後に当該実績を解体工事業に振り分けることになります)。

(※)「直前3年の各事業年度における工事施工金額」については,前年度・前々年度の実績についても「その他工事」の実績に振り分けて計上して提出してください。

業種別完成工事高の算出について

 工事経歴書等で業種別の完成工事高を算出する際に,とび・土工・コンクリート工事を全て土木一式工事として分類するなど,業種の分類方法が不適切な事例が見られます。

 建設業許可の手引き 建設業許可Q&Aを参考としながら,算出していただくようお願いします。

 なお,不備があった場合は訂正を求める場合がありますので御了承ください。

技術者の資格証明書に係る確認について

 平成26年2月4日(火曜日)から技術者の資格証明書の写しを添付書類として提出する際には,資格証明書の原本を提示いただくことになっております。

 つきましては,許可申請及び技術者に係る変更届出書等提出の際は必ず資格証明書の原本を持参いただくようお願いします。

関連項目(リンク)


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)