省エネルギー設備等導入支援事業

_{令和5年度高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業補助金}

1.事業概要

　昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、省エネルギー設備、再エネルギー設備等の導入に要する経費について、その一部を補助するものです。k詳しくは下記のPDFをご覧ください。

事業概要（PDF：798KB）

2.補助対象となる事業所・施設のサービス種別について

　令和6年1月1日時点で施設を運営している下表のサービス種別が補助対象になります。（いずれも仙台市を除く）

入所系	広域型（定員30名以上）の特別養護老人ホーム
	広域型（定員30名以上）の介護老人保健施設
	広域型（定員30名以上）の介護医療院
	広域型（定員30名以上）の養護老人ホーム
	広域型（定員30名以上）の軽費老人ホーム
短期入所系	短期入所生活介護事業所（地域密着型介護老人福祉施設に併設されるものを除く）
通所系	通所介護事業所（地域密着型、認知症対応型を除く）
	通所リハビリテーション事業所

 

• 仙台市以外に所在する施設が対象となります。
• 市町村立の高齢者施設（指定管理の施設を含む）は対象外になります。
• 総合事業、基準該当、地域密着型施設、医療系サービスのみなし指定事業所は対象外になります。

3.補助対象経費

　省エネルギー設備等導入に要する経費（設置工事費を含む）

　例：高効率空調機器、高効率給湯器、高効率照明器具、自家消費用太陽光発電＋蓄電装置　等

4.補助金額等

• 補助上限額　10,000千円（1事業所あたり）
• 補　助　率　3/4

1　補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入（社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。）を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。

2　過年度に当該補助金の交付を受けている場合、補助上限額＝10,000千円-過年度交付確定額になります。

5.申請について

(1)募集期間

令和6年3月25日(月)から令和6年5月31日(金)まで　(郵送必着・厳守)

※募集期間の延長予定はありません。必ず期限までに申請してください。

(2)申請書提出先等

提出

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県庁　長寿社会政策課施設支援班　省エネ補助金　担当　あて

申請書の提出

申請書類や提出にあたっての注意事項等はこちらを御確認願います。

省エネ設備等導入支援事業について（PDF：711KB）

様式及び記載例は「6.交付要綱及び様式」に掲載しています。

6.交付要綱及び様式

　申請にあたっては、チェックリストをご使用いただき、書類の漏れなどがないようご注意ください。

　交付申請チェックリスト（PDF：576KB）　

　実績報告チェックリスト（PDF：483KB）

　交付要綱（PDF：233KB）

　交付要綱様式一式（エクセル：189KB）

　省エネルギー効果の計算様式

　【記載例】交付要綱様式一式（エクセル：197KB）

7.お問合せについて

お問い合わせの際は、必ずこのページ（交付要綱、省エネ設備等導入支援事業について、Q＆A）をお読みいただいてからお問い合わせいただきますようご協力をお願いいたします。

Q＆A（PDF：781KB）

宮城県長寿社会政策課へのお問い合わせ

上記にない質問事項はメールにてお問合せ願います。

件名を「省エネ設備等導入補助金に係る問合せについて」としてください。

メール本文に、問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記載してください。

メール送付先：shoene-kaigo@pref.miyagi.lg.jp

回答は、電話又は電子メールにて回答します。

8.事業の効果検証について

補助事業の完了後、省エネ設備等の導入効果について事後調査を実施する場合がありますのでご了承ください。