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掲載日:2021年6月1日

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「新型コロナウイルス緊急包括支援事業(介護分)」(国2次補正)について

【お知らせ】

  • 申請の受付は,令和3年2月末をもって終了しました。
  • 本事業は,令和2年度限りの事業です。令和3年度において同様の事業はありません。

【更新情報】

11月30日
実績報告書の様式及びマニュアルを掲載しました。このページの下部の「申請方法」の「実績報告」をご覧ください。
※11月30日付け長政号外でお送りしていた「宮城県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金の実績報告書の提出について」及び同日付け「「宮城県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金の申請」については,申請の有無にかかわらず全ての事業所等あてお送りしております。

事業の概要

1 感染症対策の支援(介護サービス提供支援事業)

  • 対象事業所:令和2年4月1日以降,感染症対策を徹底した上で,サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設及び養護・軽費・有料・サ高住(医療みなし指定含む)
  • 支援対象経費:感染症対策に必要な「かかり増し経費」
    (例)感染症対策に要する物品購入,外部専門家等による研修実施,感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置,感染防止のため発生する追加的人件費,自転車・自動車の購入費用,ICT機器の購入費用 など
    ※既存職員に係る時間外手当等の人件費は,対象外です。
    ※例に示されている経費でも,感染症対策と関係がない(社会通念上理解を得られない)経費は,対象外です。
  • 助成上限額:サービス類型毎に設定
    助成上限額一覧(PDF:160KB)

2 介護サービス再開に向けた支援

(1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

  • 対象事業所:令和2年4月1日以降,サービス利用休止中の利用者(1か月以上サービスを休止した利用者)への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所
  • 助成額:1利用者あたり1,500円~6,000円
1利用者あたりの単価
 

電話による確認の場合

訪問による確認の場合

居宅介護支援事業所

看護師や居宅療養管理指導を行う医師等が協力した場合

1,500円

4,500円

3,000円

6,000円

その他の在宅サービス事業所 1,500円 3,000円

(2)在宅サービス事業所における環境整備への助成

  • 対象事業所:令和2年4月1日以降,感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
  • 支援対象経費:「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など
    (例)長机,飛沫防止パネル,換気設備,自転車,ICT機器,内装改修費 など
  • 助成上限額:20万円

3 職員の皆様への慰労金の支給

  • 対象者:令和2年2月21日から6月30日までの間に介護サービス事業所・施設等に通算10日以上勤務し,利用者と接する職員(養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・医療みなしも含みますが,医療分・介護分・障害分を通じて1人につき1回のみ支給)
  • 支援額
    令和2年2月21日から6月30日までの間に利用者に感染者が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員 20万円
    その他の事業所で勤務し利用者と接する職員 5万円

申請方法

申請の受付は,令和3年2月末をもって終了しました。

実績報告

  • 補助金・慰労金の交付決定を受けた補助事業者は,所定の様式により実績報告書を提出してください。

なお,実績報告書の支出実績額が交付決定額に満たなかった場合は,補助金の返還が生じます。(支出実績額が交付決定額を上回る場合でも,追加交付はありません。

※返還は,県から返納通知書(割賦)をお送りしますので,それによりお支払いいただきます。

実績報告書の提出は,1つの交付決定につき,1つの実績報告が必要となります。

(例)8月に感染症対策の支援500千円・慰労金300千円の計800千円,11月に感染症対策の支援100千円・介護サービス再開に向けた支援200千円の計300千円を申請し,それぞれ交付決定された場合,8月申請の800千円分に関する実績報告書と11月申請の300千円に関する実績報告書,2つの提出が必要となります。

実績報告書の作成方法について

実績報告書作成マニュアル(PDF:1,637KB)

※手順や注意点等を記載しておりますので,実績報告書の作成前に必ずお読みください

提出書類

提出先

〒980-8570

仙台市青葉区本町三丁目8番1号

宮城県庁 保健福祉部 長寿社会政策課 新型コロナ交付金(介護分)担当 あて

※国保連に申請した事業所含め,すべての事業所等は、紙及びCD等の電子媒体で県あて提出いただきます。

提出期限

事業完了日から起算して1か月以内,または令和3年2月26日のいずれか早い日

※申請した事業が完了した時点で速やかに実績報告書を作成し,提出をお願いいたします。

[詳細]

  • (1)11月末までに納品及び支払い等が完了→12月末までに提出
  • (2)1月末までに納品及び支払い等が完了→事業完了日から1か月以内に提出
  • (3)2月1日~2月16日までに納品及び支払い等が完了→2月26日までに提出
  • (4)2月17日以降に納品が完了→納品後10日以内に提出
    ※令和3年3月31日までに納品完了とならないものは,補助対象外

消費税仕入控除額報告

事業完了後に,慰労金支給事業のみを行う場合を除き,消費税及び地方消費税の申告により補助金等に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)においては,別記様式第2号により報告する必要があります。

なお,本補助金に係る仕入控除額がある場合は,同額を県に返還する必要があります。(県交付要綱第5(8))

詳細については,税理士等に御相談ください。

別記様式第2号(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書)(ワード:16KB)

参考

その他

新型コロナウイルス緊急包括支援事業(介護分)の申請や実績報告などに係るお問い合わせは下記御連絡先までお問い合わせ願います。

宮城県 新型コロナ緊急包括支援事業(介護分)コールセンター

電話番号:0570-007-580 受付時間 平日8時30分から17時00分まで

※審査業務・コールセンター業務については,民間事業者に委託しております。

※設置予定期間:令和3年3月31日(水曜日)まで

お問い合わせ先

長寿社会政策課施設支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2549

ファックス番号:022-211-2596

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