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「新型コロナウイルス緊急包括支援事業(介護分)」(国2次補正)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月10日更新

 

事業の概要

1 感染症対策の支援(介護サービス提供支援事業)

■ 対象事業所:令和2年4月1日以降,感染症対策を徹底した上で,サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設及び養護・軽費・有料・サ高住(医療みなし指定含む)

■ 支援対象経費:感染症対策に必要な「かかり増し経費」

 (例)感染症対策に要する物品購入,外部専門家等による研修実施,感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置,感染防止のため発生する追加的人件費,自転車・自動車の購入費用,ICT機器の購入費用 など
※既存職員に係る時間外手当等の人件費は,対象外です。

■ 助成上限額: サービス類型毎に設定

   助成上限額一覧 [PDFファイル/160KB]

2 介護サービス再開に向けた支援

(1) 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

■ 対象事業所:令和2年4月1日以降,サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所

■ 助成額:1利用者あたり1,500円~6,000円

 
 

電話による確認の場合

訪問による確認の場合

居宅介護支援事業所

看護師や居宅療養管理指導を行う医師等が協力した場合

1,500円

4,500円

3,000円

6,000円

その他の在宅サービス事業所1,500円3,000円

(2) 在宅サービス事業所における環境整備への助成

■ 対象事業所:令和2年4月1日以降,感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

■ 支援対象経費:「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など

  (例)長机,飛沫防止パネル,換気設備,自転車,ICT機器,内装改修費 など

■ 助成上限額:20万円

3 職員の皆様への慰労金の支給

■ 対象者:令和2年2月21日から6月30日までの間に介護サービス事業所・施設等に通算10日以上勤務し,利用者と接する職員(養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・医療みなしも含みますが,医療分・介護分・障害分を通じて1人につき1回のみ支給)  

■ 支援額

令和2年2月21日から6月30日までの間に利用者に感染者が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員 20万円

その他の事業所で勤務し利用者と接する職員 5万円

 

申請方法

1 支援の対象経費などについて確認

(1)感染症対策の支援・介護サービス再開等に向けた支援(再開支援・環境整備)

■ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので,支出済の費用だけではなく,申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて,概算額で申請してください。

■ 領収証等の支出の証拠となる書類を整理して保管しておいてください。

 

(2)慰労金の支給

 ※ ページ下部の「Q&A慰労金抜粋版」も参照してください。

■ 対象となる職員特定した上で,慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。 代理受領委任状 [Wordファイル/18KB]

 ※ (介護予防)居宅療養管理指導事業所及び特定(介護予防)福祉用具販売の場合は,対象期間(令和2年2月21日~6月30日)に利用者宅を訪問した日数が暦日で10日以上ある職員が対象となります。

■ その際,派遣労働者,業務委託受託者の従事者についても,派遣会社・受託会社と相談して,対象となる業務に10日以上勤務している職員を提出してもらうことなどにより,慰労金の対象者を特定した上で,慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
※ 派遣労働者,業務委託受託者の従事者も,要件を満たせば,慰労金の対象となります。

 ※ 退職された方も含め,支給は原則事業所経由となります。支給希望者は,現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先にご相談ください。事業所が廃業している等,上記が困難な方については,都道府県に直接申請することとなります。

 ※ 介護・障害・医療分を通じて職員1人につき1回のみの申請となります。

■ 慰労金を職員に支給する前でも,申請可能です。(申請前に,職員に支払っていただいてもかまいません。)

2 交付申請書を作成

■ 所定の様式により,申請書等を作成します。

  【事業所用様式・申請マニュアル】

   申請様式 [Excelファイル/135KB]※1シート目も必ずお読みください。 

    (申請様式入力例)[Excelファイル/159KB]

   ※10/15更新 入力不要のセル(自動入力など)に直接入力できない仕様に変更しました。なお,マクロや関数が現在お使いのExcelのバージョンに対応していないなどの理由により,やむを得ず直接入力が必要な場合は,長寿社会政策課施設支援班(022-211-2549)まで御連絡ください。 

    ※申請マニュアルを参照して作成してください。

   ※介護保険事業所番号がない事業所(平時より国保連へ介護報酬請求をしていない事業所)については,様式2及び様式3の事業所番号は「9999999999」と入力してください。(空欄の場合,エラーとなる可能性があるため)

    申請マニュアル [PDFファイル/2.55MB]

   10/22更新 国保連の問合せ窓口に関する情報などを修正しました。

    申請マニュアル別添1(基準単価) [PDFファイル/208KB]

    申請マニュアル別添2(パンフレット) [PDFファイル/1.3MB]

   代理受領委任状 [Wordファイル/18KB]※県に提出の必要はありません。

   口座振込依頼書 [Wordファイル/55KB]※宮城県へ直接申請する事業所のみ要提出

●宮城県へ直接申請する事業所は,申請様式の電子データを格納した電子媒体(CD等)を必ず提出してください

 

 【慰労金の個人申請について】

 慰労金について,事業所等の廃止等により,在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な方は,個人で申請いただきます。

   ページ下部のお問い合わせフォームから,メールにてお問い合わせください。(その際,氏名,連絡先電話番号及び個人申請の理由(事業所が廃業した等)を記載してください。メールでの連絡が困難な方は,お電話願います。
 
※ 現存する介護事業所等の退職者の方(派遣会社・受託会社の従事者含む)は,当時の勤務先にご相談ください。事業所が現存する場合は,原則として個人での申請は,受け付けていません。

    

    

3 交付申請

 (1)介護報酬を請求してる事業所(債権譲渡を行っている事業所除く)

  宮城県国民健康保険団体連合会(以下、国保連)に申請します。

  原則,国保連の電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。(電子媒体又は紙で介護報酬を請求している事業所についても,電子媒体(CD)等の国保連への郵送により対応が可能であるほか,国保連が本システムの「ID,仮パスワード」を発行することでインターネット申請が可能です。)
http://www.e-seikyuu.jp/
上記ページから「介護保険の請求はこちら」をクリックいただき,IDとパスワードでログインして,申請書ファイルを登録してください。

 

 (2)国保連に介護報酬を請求していない事業所・債権譲渡を行っている事業所

  県に直接申請します。

  送付先 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県長寿社会政策課コロナ支援金担当

  以下のものを郵送していください。

  ●「申請書」を印刷し,法人代表印を押印したもの

  ●申請様式の電子データを格納した電子媒体(CD等) ※個人情報が含まれるため,メールでの提出は不可とします。 

  ●法人の口座情報が記載され,法人代表印の押印,通帳のコピー(表紙の裏面)が貼付された口座振込依頼書 [Wordファイル/55KB]

 

 ※[1]感染症対策の支援 [2]介護サービス再開に向けた支援 [3]職員の皆様への慰労金の支給の各助成については,一時期に原則1回での申請をお願いいたします。

 ※1つの法人で(1)の事業所と(2)の事業所が両方ある場合は,別々に申請してください。

  例:特別養護老人ホームと特定でない養護老人ホームを経営している場合,債権譲渡していない事業所と債権譲渡している別の事業所を経営している場合

 

■ 申請書の受付は原則令和2年12月末までとします。

 

4 提出に当たっての留意事項

【提出先が国保連の場合】←平時より国保連へ介護報酬請求を行っている事業所分の申請

■ 申請方法に関わらず,介護報酬提出時期と重ならないようにするため,申請受付期間は,毎月15日から月末までの間となります。

■ 電子媒体や紙で提出する場合は,「郵送」とし,通常の介護報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際,封筒の表面に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きするなどしてください。

 ※パソコンが無いなどの理由を除き,紙のみでの申請書提出はお控えください。

■ 電子媒体(CD等)による申請の場合は,介護報酬請求と混同しないよう,申請書を同じ媒体に格納しないでください。また,郵送する際には,媒体表面に分かりやすく所要の事項(※)をフェルトペン等で明記してください。

 ※ 新型コロナ支援交付金(介護分)申請書,代表の事業所番号及び事業所名,申請年月日,媒体枚数

 

【提出先が県の場合】←債権譲渡されている事業所国保連へ介護報酬請求を行っていない事業所分の申請

■ 申請は,「郵送」とし,封筒の表面に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きするなどしてください。

 

5 県で確認後,支払い

■ 毎月末までの受付分について,県が申請内容を確認後,国保連又は県から翌月末頃(場合により翌々月初旬)に概算払で支払う予定です。(申請書に不備がある場合は,この限りではありません。特に,国保連への請求の場合,介護保険事業者番号は,よく確認してください。)
 ※ 国保連へ請求の場合は,通常,介護報酬を受領している口座に振り込みます。
 ※ 県へ請求の場合は,口座振込依頼書に記載の口座に振り込みます。

■ 慰労金については,対象となる職員へ給付して下さい。

■ 法人又は事業所・施設側で,慰労金の配分を調整する(例えば,Aさん分5万円を申請し,Aさんに4万円,Bさんに1万円支給する)ことはできません。必ず申請のとおり,対象の職員1人につき,5万円(又は20万円)を支給してください。

※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むことなどにより,源泉徴収しないように注意してください。

※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は,事業所・施設と派遣会社・受託会社の調整により,事業所・施設からでも,派遣会社・受託会社からでも,どちらでも構いません。

 

6 実績報告

※実績報告の様式,提出書類については,現在,検討中です。

 

■ 「感染症対策の支援」,「介護サービス再開に向けた支援」,「職員の皆様への慰労金の支給」の交付申請を行い,補助金の交付を受けた場合,支出実績が補助金額を超え,補助事業が全て完了した際,または実績報告の期限(令和3年2月末)が到来した際,県に対して,所定の様式により実績報告を行います。

 領収書や受領証など,支出や給付に関する証拠書類については,実績報告書へコピーを添付し,御提出いただく予定ですので,整理して適切に保管してください。

 なお,実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は,県に対し精算(返還)を行います。(支出実績が補助金額を上回った場合,追加交付はありません

 

実績報告書の提出は, 1つの申請(交付決定)につき,1つの実績報告が必要となります。

 (例)8月に感染症対策の支援500千円・慰労金300千円の計800千円,11月に感染症対策の支援100千円・介護サービス再開に向けた支援200千円の計300千円を申請し,それぞれ交付決定された場合,8月申請の800千円分に関する実績報告書と11月申請の300千円に関する実績報告書,2つの提出が必要となります。

 

※令和3年2月末までに,支出実績が補助金額を超えず,事業が完了しないために実績報告が困難である場合には,長寿社会政策課施設支援班まで御相談願います。

 

参考 

 県交付要綱 [PDFファイル/609KB](宮城県作成)

 実施要綱[PDFファイル/267KB](厚生労働省作成)

  Q&A [PDFファイル/1.33MB](厚生労働省作成(7月29日更新) 一部宮城県で追記(8月21日更新))  

  Q&A慰労金抜粋版 [PDFファイル/1.03MB](厚生労働省作成(7月29日更新) 一部宮城県で追記(8月21日更新))

 

  参考URL 厚生労働省ホームページ

  「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

 

 

その他

新型コロナウイルス緊急包括支援事業(介護分)の申請などに係るお問い合わせは下記御連絡までお問い合わせ願います。

 

宮城県 新型コロナ緊急包括支援事業(介護分)コールセンター

電話番号:0570-007-580 受付時間 平日8時30分から17時00分まで

※審査業務・コールセンター業務については,民間事業者に委託しております。

 

 

厚生労働省コールセンターについては,10月1日以降,以下で受け付けとなります。

厚生労働省「国民の皆様の声受付窓口」 電話番号:03-3595-3535  

受付時間 平日9時30分から18時15分まで

※厚生労働行政全般の問合せ対応窓口となります。

 

 

 


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