令和4年度宮城県高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金

【お知らせ】この補助金の申請の受付は、終了しました。

更新履歴

令和4年12月19日：申請受付を開始しました。
令和4年12月20日：マニュアル及び様式を一部修正しました。
令和4年12月23日：様式のうち別紙3「常勤換算表」を一部更新し,職員を30人まで入力できるようにしました。（なお,更新前の様式で既に申請書類を作成された場合は,そちらを提出いただいて構いません。）
令和5年1月17日：申請受付期限を延長し,令和5年1月27日（金曜日）必着としました。

1概要

昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い,光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等,かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため,エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。

なお,仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。

2補助対象となる事業所・施設について

（1）基準日
令和4年12月1日
（令和4年12月2日から令和5年1月1日までに指定等を受けた施設等の場合は令和5年1月1日）

区分	対象施設
入所系	特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）,介護老人保健施設,介護医療院,認知症グループホーム,養護老人ホーム,軽費老人ホーム,介護付き有料老人ホーム,短期入所施設（空床利用を除く）
通所系（複合系含む）	通所介護事業所,地域密着型通所介護事業所,認知症対応型通所介護事業所,通所リハビリテーション,小規模多機能型居宅介護事業所,看護小規模多機能型居宅介護事業所（いずれも医療みなし除く。）
訪問系	訪問介護事業所,訪問入浴介護事業所,訪問看護事業所,訪問リハビリテーション事業所,定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,夜間対応型訪問介護事業所,居宅療養管理指導事業所,居宅介護支援事業所（いずれも医療みなし含む。）

いずれも仙台市除く,市町村及び市町村を構成員とする団体が運営する施設等（指定管理含む）を除く。
令和5年1月1日かつ令和5年3月31日時点で指定等を受けている施設等が対象となります。
介護付き有料老人ホームとは,特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものをいい,住宅型有料老人ホームは対象外となります。

3補助対象軽費

原油価格高騰に伴って生じた暖房費等の高騰相当分に係る以下の経費

〇入所系,短期入所系,複合系,通所系
光熱費及び燃油購入費

〇訪問系
利用者宅の訪問等に使用する車両に係るガソリン及び軽油購入費（それらに相当する職員手当含む）

4補助金額

こちらの表（別表1）（PDF：154KB）のとおり,サービス種別ごとに基準単価を設定しています。

助成額は,基準単価に基準日時点の単位及び調整率を乗じた額（入所系のうち介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設,介護老人保健施設及び介護医療院並びに短期入所系の施設は,表中「単位」の上段及び下段で算出された額を足し合わせた額に調整率を乗じた額）とします。
ただし,基準日以外の期間に単位（定員以外の単位を除く）が変更となる場合は,こちらの方法（PDF：351KB）により算出することとします。
なお,算出された額に100円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとします。

5申請について

（1）申請書の作成について

申請様式（エクセル：311KB）

R4.12.23更新（様式のうち別紙3「常勤換算表」を一部更新し,職員を30人まで入力できるようにしました。なお,更新前の様式で既に申請書類を作成された場合は,そちらを提出いただいて構いません。）

1シート目に申請書の作成方法,2シート目に個票の分類表を掲載しています。申請マニュアルと合わせて必ずお読みください。

申請マニュアル（PDF：1,860KB）（R4.12.20一部更新）

振込口座のコピーの取り方（PDF：306KB）口座等のコピーをとる際に確認願います。

（2）申請書提出先等

紙媒体の郵送及び電子データのメール送信の両方が必要です。
（電子データのみ送信されても,申請を受け付けられません。必ず期限までに到着するよう紙媒体を郵送してください。）

提出先

紙媒体：
〒980-8570仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県保健福祉部長寿社会政策課施設支援班
「高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金」担当者行

（本件以外の補助金の申請書等,他の書類を同封しないでください。また,他の補助金の申請書類に本補助金の申請書類を同封しないでください。）

電子メール：
genyu-k@pref.miyagi.lg.jp

提出書類は上に掲載した申請マニュアルを御確認ください。

（3）申請受付期限【申請受付は終了しました】

令和5年1月16日（月曜日）必着

令和5年1月27日（金曜日）必着

（4）補助金の支払い

県で申請内容を確認後,概ね以下のスケジュールで支払いを行う予定です。
なお,申請書類に不備がある場合はこの限りではありません。

令和4年12月中の申請：令和5年2月末までに支払い
令和5年1月以降の申請：令和5年3月末までに支払い

（5）申請にあたっての注意事項

原則として法人単位でとりまとめて申請してください。ただし,拠点が複数の場合（複数の地域に事業所がある場合）は,拠点（地域）ごとの申請でも構いません。
この補助金は短期間に多数の事業所からの申請が見込まれるため,書類に不備がなかったかどうかなどの申請後のお問い合わせは御遠慮願います。不備がある場合は,県から連絡いたしますので御協力をお願いいたします。
申請に際し,領収書等証憑書類の添付は不要ですが,5年間は保管いただくようお願いします。なお,県から提出の求めがあった場合で県の指定した期限までに提示いただけない場合は補助金の返還を命じる場合があります。上に掲載した申請マニュアルに保管が必要な書類を記載しておりますので御確認ください。

6交付要綱

交付要綱（PDF：140KB）
交付要綱別表1（PDF：154KB）
交付要綱別表2（PDF：65KB）

7お問い合わせについて

短期間での受付及び審査を行うため,多くの問合せが予想されます。お問合せの際は,必ず申請マニュアル及びQ＆Aをお読みいただいてからお問い合わせいただきますよう,ご協力をお願いいたします。

申請マニュアル（5（1）に掲載したものと同じものです）（PDF：1,860KB）
Q＆A（PDF：778KB）
補助金に係る収支状況（様式イ）（エクセル：34KB）（申請書への添付は不要ですが作成の上5年間保管してください。）

お問合せが必要な事項については,下記によりメールにてお問合せいただきますようお願いします。

件名を「令和4年度高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業に係る問合せについて」としてください。
メール本文に、問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記入してください。
メール送付先：genyu-k@pref.miyagi.lg.jp
令和5年4月1日以降は,choujut2@pref.miyagi.lg.jp（施設支援班）に送付をお願いします。
回答は,電話又はメールのいずれかの方法で回答します。
なお,メールでのお問合せが困難な場合のみ,問い合わせ用電話番号022-393-6442までお電話してください。受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までです（正午から午後1時は受付をストップします。）。なお,この電話番号は処遇改善支援補助金の問合せ受付とも兼ねておりますので承知願います。
令和5年4月1日以降は,022-211-2549（施設支援班）にお電話をお願いします。