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「令和3年度宮城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月16日更新

はじめにお読みください

【注意事項】

・本補助金は,令和3年度限りの補助事業です。(申請は,令和4年2月までにお願いします。)
令和2年度に支出した経費は,本事業の対象とはできません。

 

・感染が発生した事業所等が補助対象となっています。(すべての事業所が対象となるわけではございません。) 
 詳細は「補助対象事業所・施設等」をご覧ください。

 

・本事業は令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業の後継の事業となっています。
昨年度とは異なり,下部の表(1)ホの場合を除いて,備品等(体温計,パルスオキシメーター,サーキュレーター,CO2モニター,オーバーテーブル,介護いす,アクリル板等)は補助対象経費とはなりませんのでご注意願います。

 

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等や,感染防止対策のため通所系サービス事業所が居宅を訪問してサービスを提供した場合など,通常のサービス提供時には想定されない,「かかり増し経費」等に対して補助するものです。

 また,仙台市内に所在する事業所・施設等の申請等もこちらからになります。

 

 概要は,下記のとおりです。なお,詳しくは,ページ下部の交付要綱をご参照願います。

 

【この事業における用語の定義について】

 
用語定義
介護施設等

介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

訪問系サービス事業所

訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
夜間対応型訪問介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る。)
看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る。)
居宅介護支援事業所
福祉用具貸与事業所
居宅療養管理指導事業所

短期入所系サービス事業所

短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る。)
看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る。)
認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る。)

通所系サービス事業所

通所介護事業所
地域密着型通所介護事業所
療養通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)
看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)

高齢者施設等

介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
認知症対応型共同生活介護事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

 

補助対象事業所・施設等

■ 補助対象となる事業所・施設等

 (1) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む。)

 (2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

 (3) 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等


 ※各指定介護予防サービスについても対象となります。また,(1)においては福祉用具貸与事業所は対象外となります。

 

■ 補助対象経費:令和3年度において上記の介護サーービス事業所・施設等が,感染機会を減らしつつ,必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費(ただし,介護報酬の対象となる経費を除く。)

 ※具体例は,ページ下部の表を参照願います。

 

■ 補助上限額: サービス種別ごとに設定
    (介護サービスと介護予防サービス両方の指定を受けている場合は,1つの事業所・施設として取り扱われます。)

 ※ページ下部の交付要綱別表1を御確認願います

 

(1) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む。)

 
補助対象事業所介護施設等訪問系短期入所系通所系高齢者施設等対象経費

イ 利用者又は職員に感染者が発生した介護施設等,訪問系サービス事業所,短期入所系サービス事業所及び通所系サービス事業所(職員に複数の濃厚接触者が発生し,職員が不足した場合を含む。) 

対象対象対象対象 

【緊急時の介護人材確保に係る費用】

●職員感染等による人員不足に伴う介護人材の確保

  • 緊急雇用に係る費用
  • 割増賃金
  • 職業紹介料
  • 損害賠償保険の加入費用
  • 帰宅困難職員の宿泊費
  • 連携機関との連携に係る旅費

●通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保

  • 緊急雇用に係る費用
  • 割増賃金及び手当
  • 職業紹介料
  • 損害賠償保険の加入費用

 

【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

●介護サービス事業所,施設等の消毒及び清掃費用

●感染症廃棄物の処理費用

●感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品購入費用

●通所系サービスの代替サービス提供のための費用

  • 代替場所の確保(使用料)
  • ヘルパー同行指導への謝金
  • 代替場所や利用者宅への旅費
  • 訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
  • 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

 

※備品等(体温計,パルスオキシメーター,サーキュレーター,CO2モニター,オーバーテーブル,介護いす,アクリル板等)は補助対象経費とはなりませんのでご注意願います。

ロ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所,短期入所系サービス事業所,介護施設等

対象対象対象  

ハ 県又は保健所を設置する市から休業要請を受けた通所系サービス事業所,短期入所系サービス事業所

  対象対象 

ニ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等

対象    

【緊急時の介護人材確保に係る費用】

●一定の要件に該当する自費検査費用

 

※交付条件がごく限定された場合になりますので,詳細は交付要綱別表2をご覧ください。

ホ 病床ひっ迫等により,やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

    対象

【緊急時の介護人材確保に係る費用】
【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

●感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用

 

※定額補助であり,かかった経費に対する補助ではありません。ただし,補助上限額がありますので,詳細は交付要綱別表2をご覧ください。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

 
補助対象事業所介護施設等訪問系短期入所系通所系高齢者施設等対象経費

 上記(1)イ又はハ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって,当該事業所の職員により,居宅で生活している利用者に対して,利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で,居宅を訪問し,個別サービス計画の内容を踏まえ,できる限りのサービスを提供した事業所(通常形態での通所サービス提供が困難であり,感染の未然に代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。))

   対象 

【緊急時の介護人材確保に係る費用】

●通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保

  • 緊急雇用に係る費用
  • 割増賃金及び手当
  • 職業紹介料
  • 損害賠償保険の加入費用

【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

●通所系サービスの代替サービス提供のための費用

  • 代替場所の確保(使用料)
  • ヘルパー同行指導への謝金
  • 代替場所や利用者宅への旅費
  • 訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
  • 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

 
補助対象事業所介護施設等訪問系短期入所系通所系高齢者施設等対象経費

 以下のいずれかに該当する,感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所

イ (1)イ又はハに該当する介護サービス事業所・施設等

ロ 感染症の拡大防止の観点から必要であり,自主的に休業した介護サービス事業所

※「自主的に休業」とは,各事業者が定める運営規程の営業日において,営業しなかった日が連続3日以上の場合を指す。

対象対象対象対象 

連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用

●感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う費用

●感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣に伴う費用

  • 緊急雇用に係る費用
  • 割増賃金及び手当
  • 職業紹介料
  • 損害賠償保険の加入費用
  • 職員派遣に係る旅費及び宿泊費

 

申請等手続

 ■申請の方法  

  ○この補助金の交付を受ける場合は,一定の条件が課されます。ページ下部の交付要綱(別表含む)を御確認ください。

  

 ■書類送付先

   宮城県保健福祉部長寿社会政策課 施設支援班

   住所 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1

 

1 交付申請

 補助金の交付を希望の場合には,交付申請書(別記様式第1号)及び添付書類を提出していただきます。

 ■提出書類

 
必要書類様式

交付申請書(別記様式第1号)

交付申請書(別記様式第1号) [Wordファイル/34KB]

交付申請書(別記様式第1号)記載例 [PDFファイル/85KB]

所要額調書(別紙1-1)

別紙1-1/1-2/1-3 [Excelファイル/45KB]

別紙1-1/1-2/1-3 記載例 [PDFファイル/551KB]

交付申請額積算内訳書(別紙1-2)

事業所・施設別個票(別紙1-3)

その他必要書類
  • 感染発生を証明する書類として,利用者のお知らせ文書やホームページのコピー,内部(理事会)への説明資料などいずれかの写し

 対象経費に「施設内療養に関する費用」が含まれる場合は,次のチェックリストも合わせて提出が必要になります。

施設内療養に関する費用
必要書類様式
チェックリスト(施設内療養)

チェックリスト(施設内療養) [Excelファイル/29KB]

チェックリスト(施設内療養) 記載例 [PDFファイル/335KB]

 

2 実績報告

 事業が完了した場合は,別途指定する日までに,実績報告書(別記様式第5)及び添付書類を提出していただきます。

 ■提出書類

 
必要書類様式

実績報告書(別記様式第5号)

実績報告書(別記様式第5号) [Wordファイル/34KB]

実績報告書(別記様式第5号) 記載例 [PDFファイル/89KB]

精算額調書(別紙2-1)

別紙2-1/2-2/2-3 [Excelファイル/46KB]

別紙2-1/2-2/2-3 記載例 [PDFファイル/555KB]

実績報告額積内訳書(別紙2-2)

事業所・施設別個票(別紙2-3)

口座振込依頼書

口座振込依頼書 [Wordファイル/57KB]

その他必要書類

  • 領収書(銀行振込の場合は,納品書及び振込明細)の写し
    ※項目が多岐にわたる場合は,実績報告額内訳書との整合が分かりやすいよう,共通の番号を振るなどしてください。

 

3 交付申請兼実績報告

 申請の時点で既に事業が完了している場合は,申請書兼実績報告書(別記様式第6号)及び添付書類を提出していただきます。

 ■提出書類

 
必要書類様式

交付申請書兼実績報告書
(別記様式第6号)

交付申請書兼実績報告書(別記様式第6号) [Wordファイル/35KB]

交付申請書兼実績報告書(別記様式第6号)記載例 [PDFファイル/92KB]

精算額調書(別紙2-1)

別紙2-1/2-2/2-3 [Excelファイル/46KB]

別紙2-1/2-2/2-3 記載例 [PDFファイル/562KB]

実績報告額積算内訳書(別紙2-2)

事業所・施設別個票(別紙2-3)

口座振込依頼書

口座振込依頼書 [Wordファイル/57KB]

その他必要書類

  • 感染発生及びサービス提供の経緯を簡単にまとめたもの
    記載例 [Wordファイル/18KB]
     
  • 感染発生を証明する書類として,利用者のお知らせ文書やホームページのコピー,内部(理事会)への説明資料などいずれかの写し
  • 領収書(銀行振込の場合は,納品書及び振込明細)の写し
    ※項目が多岐にわたる場合は,実績報告額内訳書との整合が分かりやすいよう,共通の番号を振るなどしてください。

 対象経費に「施設内療養に関する費用」が含まれる場合は,次のチェックリストも提出が必要になります。

 
必要書類様式
チェックリスト(施設内療養)

チェックリスト(施設内療養) [Excelファイル/29KB]

チェックリスト(施設内療養) 記載例 [PDFファイル/335KB]

 

交付要綱・様式

 ■県交付要綱

  〇交付要綱 [PDFファイル/184KB]

  〇交付要綱(別表1) [PDFファイル/189KB]   交付要綱(別表2) [PDFファイル/162KB]
 

 ■様式

  ○交付申請書(別記様式第1号) [Wordファイル/34KB]   別紙1-1/1-2/1-3 [Excelファイル/45KB]

  ○変更承認申請書(別記様式第2号) [Wordファイル/34KB]

  ○事業計画中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号) [Wordファイル/35KB]

  ○消費税仕入控除税額報告書(別記様式第4号) [Wordファイル/20KB]

  ○実績報告書(別記様式第5号) [Wordファイル/34KB]   別紙2-1/2-2/2-3 [Excelファイル/46KB]  

    口座振込依頼書 [Wordファイル/57KB]

  ○交付申請書兼実績報告書(別記様式第6号) [Wordファイル/35KB]

 

 <参考>

 ■国実施要綱

  実施要綱(厚生労働省作成) [PDFファイル/394KB]

 ■Q&A

  ○Q&A(厚生労働省作成) [PDFファイル/530KB]

問合せ・その他

 ■問い合わせ先・書類送付先

   宮城県保健福祉部長寿社会政策課 施設支援班

   電話 022-211-2549   ファクシミリ 022-211-2596

   住所 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1

   e-mail choujut2@pref.miyagi.lg.jp  

 ■その他注意事項

  ○本事業は,財源に国費が含まれているため,会計検査院の検査対象となります。
  (支払い等に関する書類一式の保管義務が生じますので,ご承知願います。)

 


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