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掲載日:2022年11月22日

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令和3年度宮城県高齢者施設原油価格高騰対策事業

・本補助金は,令和3年度における補助事業です。(令和3年度の補助の受付は終了しました。)

令和4年度宮城県高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金の詳細はこちらを御覧ください

【お知らせ】

 申請の受付は,令和4年3月25日をもって終了しました。

更新履歴

  • R4.2.7   申請受付を開始しました。
  • R4.2.10 県長寿社会政策課への電子メール問合せ先を追記しました。  
  • R4.3.8   申請受付期限を延長しました。

1 事業の概要

 昨今の原油価格高騰に伴い,冬期暖房費の高騰が見込まれる高齢者施設の負担を軽減するため,暖房費等の高騰分に係る経費を助成するもの。

 なお、仙台市内に所在する高齢者施設に対しては,仙台市からの補助となるため,仙台市にお問合わせ願います。(外部サイトへリンク)

2 補助対象となるサービス種別

(1)基準日 

 令和3年11月1日

 ただし,11月2日以降に開所した施設については,開所した日の翌月(開所日が1日の場合は当月)の1日

(2)対象サービス種別

 基準日時点で施設を運営している下表のサービス種別が補助対象になります。

入所系 介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
短期入所系 短期入所生活介護事業所
複合系 小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
通所系 通所介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所

 

  • 助成の申請時点で指定等を受けている高齢者施設が補助対象になります。
  • 市町村立の高齢者施設(指定管理の施設を含む。)は補助対象外になります。
  • 空床利用型の短期入所生活介護事業所,医療系サービスみなし指定事業所は,補助対象外になります。
  • 介護付き有料老人ホームとは,特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものいい,住宅型有料老人ホームは補助対象外になります。
  • 各介護予防サービスは補助対象外になります。

3 補助対象経費

 原油価格高騰に伴って生じた暖房費等の高騰相当分に係る以下の経費

  • 暖房,給油等に係る灯油・重油購入費
  • 利用者の送迎に係るガソリン・軽油購入費

4 補助金額

 下記PDFのとおり,サービス種別ごとに基準単価を設定しています。(サービス種別により,定員1人当たり5,000円又は2,500円)

 基準単価に単位及び調整率を乗じた額(入所系のうち介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設,介護老人保健施設及び介護医療院並びに短期入所系の施設は,上段及び下段で算出された額を足し合わせた額に調整率を乗じた額)

基準単価表(PDF:118KB) ※脚注含め必ず確認してください。

5 申請について

(1)申請書の作成について

申請様式

 ●交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)(エクセル:90KB)

 ※1シート目に申請書の作成方法を記載しています。必ずお読みください。

 ※申請書記入例(エクセル:169KB)

(2)申請書提出先等

提出先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県庁 長寿社会政策課 原油関係補助金 担当 あて

提出書類等

申請書兼実績報告書の紙媒体,電子データ(CD等に格納)両方

口座振込依頼書(振込口座が確認できる通帳の写しを含む。)
 ※CD等の盤面に法人名と申請年月日をフェルトペン等で記入
 ※封筒に「原油関係補助金 関係書類在中」と明記
 ※他の書類を同封しないでください。

(3)申請受付期限

令和4年2月末日

令和4年3月25日(金)必着

(4)補助金の支払い

支払い時期(予定)

 県が申請内容を確認後,概ね以下のスケジュールで支払う予定です(場合により以下より遅くなる場合があります。)。なお,申請書等に不備がある場合は,この限りではありません。

  • 2月末までの申請分 4月20日頃に支払い
  • 3月25日までに申請分 5月20日頃に支払い

(5)申請に当たっての注意事項

  • 申請は、原則として法人単位で申請してください。ただし,拠点が分かれている場合などは拠点ごとの申請でもかまいません。
  • 申請後に申請書に不備がなかったかどうかなどのお問合せは御遠慮ください。この補助金は,短期間に多数の事業者からの申請が見込まれます。不備がある場合は,県から連絡いたしますので御協力をお願いいたします。
  • 申請に際し,領収書等証憑書類の添付は不要です。ただし,証憑書類は,県から補助金の支払又は交付決定兼額の確定通知,どちらか遅い方の後,5年間保管してください。なお,県から提出の求めがあった場合で県の指定した期限までに証憑書類を提示いただけない場合は、補助金の返還を命じる場合があります。

6 交付要綱

交付要綱(PDF:129KB) 交付要綱別表(PDF:118KB)

7 お問合せについて

 短期間での受付を行うため,多くの問合せが予想されます。お問合せの際は,必ずこのページ(基準単価表,申請書様式)をお読みいただいてからお問合せいただきますよう,ご協力をお願いいたします。

 宮城県長寿社会政策課へのお問合せ

電子メールでのお問合せ

  • 件名を「原油価格高騰対策支援補助金に係る問合せについて」としてください。
  • メール本文に,問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記載してください。
  • メール送付先:genyu-k@pref.miyagi.lg.jp (R4.2.10追記)
  • 回答は,電話又は電子メールにて回答します。

電話でのお問合せ

電話番号 022-393-6442(受付時間:平日9時から16時45分まで)

      ※上記電話番号のお問い合わせ窓口の設置期間は終了しております。 

     022-211-2549(長寿社会政策課 施設支援班)

お問い合わせ先

長寿社会政策課施設支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号やメールアドレスは、上記「7 お問合せについて」をご覧ください。

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