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職種紹介:農芸化学

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月16日更新

職務内容

環境・衛生等の面から県民の安全・安心に向けた幅広い業務を行います。

具体的には,環境基本計画,地球温暖化対策,ゴミの減量・リサイクル,再生可能エネルギー関連の企画立案のほか,食品衛生(※)対策や廃棄物の適正処理,公害防止対策に関する調整指導など,良好で安全な生活環境の確保に向けた取組を推進します。

また,保健環境センターでは,保健・環境分野の検査や試験研究なども行います。

※食品衛生監視員の資格がある場合には,食品衛生業務に従事いただくことがあります。

主な配属先1

環境対策課【本庁】

大気汚染,水質汚濁,土壌汚染,騒音振動,地盤沈下などの公害防止対策を推進するため,環境測定データの収集・監視・公表,環境保全関連計画の策定,市町村・事業者への指導・助言を担います。

また,環境影響評価制度の運用を通じ,様々な開発事業が地域の自然や生活環境の保全に配慮して行われるように指導する業務にも携わります。

このほか,具体的な公害紛争の調停事務などにも従事します。

主な配属先2

循環型社会推進課【本庁】

循環型社会の構築に向けて廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用(3R)や各種リサイクル法の推進を図っているほか,排出事業者・処理業者への指導監督やPCB廃棄物対策を行っています。

また,産業廃棄物の不法投棄対策に取り組んだり,産業廃棄物処分業の許可や廃棄物処理施設の設置許可を行うなど,幅広い業務に当たっています。

主な配属先3

保健環境センター【地方機関】

大気汚染状況の常時監視,河川や湖沼,海域,地下水の水質等,環境の状況を把握する調査等のほか,工場事業場等からの排出ガスや排出水,流通している食品や医薬品等が,法令に定める基準等に適合しているかの行政検査,食中毒や集団感染症,水質事故等が発生した場合の原因調査等を行います。

また,保健衛生や生活環境の保全や被害の未然防止・回避・低減に向けて,各種調査研究を企画し,関係機関と連携した取組を行います。

職員インタビュー

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