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「保険料(税)」ってどのように決めているの?

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 保険料(税)は、国保の給付費用などに充てるための財源となっています。
 また、保険料(税)は、市町村・国保組合がそれぞれ算定して定めているため、加入している国保または住所地によって異なります。

市町村の保険料(税)額の決め方

保険料(税)の内訳

 保険料(税)は、次の3つの費用の合算額です。

基礎分
(医療給付費等分)
国保の医療給付の費用などに充てられます。
限度額(上限額)は年額610,000円(平成31年度以降)です。
後期高齢者支援金等分後期高齢者医療制度の支援金に充てられます。
限度額(上限額)は年額190,000円(平成28年度以降)です。
介護納付金分介護保険の納付金に充てられます。
40歳以上65歳未満の国保被保険者を対象に算定し、これらの人に課されます。
限度額(上限額)は年額160,000円(平成27年度以降)です。
保険料(税)の内訳の表

1世帯当たりの保険料(税)額の決め方

 保険料(税)総額を次の4つの項目に割り振り、それらを組み合わせて1世帯ごとに1年分(4月1日から翌年の3月31日まで)の保険料(税)額を算定します。

所得割→世帯の所得に応じて計算プラス資産割→世帯の資産に応じて計算プラス均等割→世帯の加入者数に応じて計算プラス平等割→1世帯にいくと計算

  • 資産割や平等割に割り振らない方式もあります。
  • 同じ世帯の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者になったことにより、単身で国保に加入している世帯では、基礎分と後期高齢者支援等分の平等割額がその他の世帯と比べて半額又は3/4になります。

国民健康保険組合の保険料額の決め方

  国民健康保険組合の保険料は,その組合の規約に基づいて算定されます。
  詳しくは国民健康保険組合へお問い合わせください。

保険料(税)は年齢に応じてこうなります

40歳未満の被保険者

 基礎分と後期高齢者支援金等分を国保の保険料(税)として納めます。介護納付金分の負担はありません。

医療分プラス後期高齢者支援金等分イコール国保の保険料(税)

40歳以上65歳未満の被保険者(介護保険の第2号被保険者)

 基礎分、後期高齢者支援金等分と介護納付金分の合計額を国保の保険料(税)として納めます。

医療分プラス後期高齢者支援金等分プラス介護納付金分イコール国保の保険料(税)

65歳以上の被保険者(介護保険の第1号被保険者)

 基礎分と後期高齢者支援金等分を国保の保険料(税)として納め、介護保険料は別に納めます 。

医療分プラス後期高齢者支援金等分イコール国保の保険料(税)

介護分イコール介護保険料

本文ここまでです