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オンラインで確実な本人確認ができるマイナンバーカードは,デジタル社会の基盤となるものであり,
感染症の拡大や災害の発生時において,給付金の申請など行政手続を非対面かつ迅速に行う上でも重要性が一層増しています。
このためマイナンバーカードの更なる普及促進を行うことを目的とした業務の委託先を選定するため,下記のとおり企画提案を募集します。
令和5年度マイナンバーカード普及促進事業
契約締結から令和6年3月8日まで
39,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
令和5年4月10日(月曜日)正午必着
随時掲載
宮城県企画部デジタルみやぎ推進課
地域情報化推進班
後日掲載
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