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地震被災者に対する住宅再建支援策の調査研究について(平成15年7月26日「宮城県北部連続地震」)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月1日更新

平成15年7月26日に発生した「宮城県北部連続地震」により、自らの居住する住宅に被害を受けた被災者の居住の安定を図り、被災地の早期復興に寄与することを目的として、宮城県では「宮城県北部連続地震被災住宅再建支援金制度」を創設し、市町村と連携して住宅の建設及び補修に対し補助を行いました。

自然災害という誰の責めに帰することもできない事象により個人に生じた住居の災害という事態を回復する場合、「個人の負担と公的支援のあり方はどうあるべきか」「公的支援は国と地方公共団体がどのような考えに基づいて負担すべきか」等の方向性を検討することを目的として、現行の救済・支援制度の運用実態調査、宮城県北部連続地震の被災世帯に対するヒアリング調査等を行い、現行の救済・支援策にどのような問題が存在するか、改善するとすればどの様な方向を目指すべきか等を検討し、平成17年3月に報告書としてまとめました。 

住宅再建支援策の調査研究業務報告書 概要版[PDFファイル/100KB]

報告書の構成

第1章 現行制度の概要とその運用

自然災害によって住居が被災した世帯に対する支援に関する現行制度としては、おおまかに捉えると、自助の視点から、地震保険制度やJA 建物更生共済制度、共助の視点から、被災者生活再建支援金の給付制度、公助の視点から、災害救助法に基づく各種の災害救助(避難所の開設、応急仮設住宅の設置、住宅の応急修理等)、住宅金融公庫等による災害復興住宅に対する特別融資制度、税の減免制度、それに、都道府県・市町村による独自の被災者に対する支援制度等が存在する。

本章では、それらの制度の概要とその運用実態について、後述する第3章、第4章に係る主なものの概要を整理する。

第2章 被災者実態調査

現行支援制度の実効性と問題点、改善の方向等を検討するための材料を得ることを目的として実施したフィールド調査等を実施する。

具体的には、「宮城県北部連続地震」によって住宅が全半壊した被災世帯を対象に、実態として、どのような公的支援を受けることができたか、自助の一環として講じていた保険・共済加入等の実態はどうか、被災世帯が最も希望する支援措置はどのようなものか等について、ヒアリング調査を実施する。

また、応急仮設住宅や公営住宅等に入居した被災世帯を対象に、入居時の状況、理由や居住した感想、退去理由等について、アンケート調査を実施する。あわせて、他県の状況を調査する。

災害によって被災した個人の住宅の再建等に関して、他県の対応を把握するため、資料収集および実地調査を行う。

第3章 現行制度の問題点と改善方向

第2章の各調査結果から判明した問題点を中心に、第1章で取りあげた各種制度について、その問題点や改善の可能性を検討する。

第4章 現行制度の横断的検討

総合的な住居確保支援制度の提案―前章までの各調査結果および問題点等を踏まえ、総合的な住居確保支援制度の創設について提言を行う。


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