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不動産取引相談について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月30日更新

 建築宅地課では,消費者の方からの「不動産取引業」(下図「不動産業の分類」参照)についての相談窓口を設けておりますので,お気軽にご相談ください。

目次

  1. 相談方法
  2. 受付時間
  3. 電話番号
  4. その他
  5. 不動産業の分類
  6. 関連リンク

1.相談方法

電話相談

簡易な内容は電話でご相談ください。
資料(契約書、重要事項説明書、広告等)があればご用意のうえ,相談願います。

来庁相談

事前に電話でご予約ください。予約がない場合はお待たせすることがあります。
資料(契約書,重要事項説明書,広告等)があればお持ち下さい。

2.受付時間

  • 9時00分~11時00分
  • 13時00分~16時00分

(土日,祝日及び年末年始を除く開庁日のみ)

3.電話番号

022-211-3242 (建築宅地課 調整班)

4.その他

相談の内容によっては,他の相談窓口をご案内する場合があります。

また,即日回答できない場合があります。  

(注1)相談の対象となる範囲は,下図に示した「不動産取引業」の範囲(宅地建物取引業法の規制する範囲)です。
ビル・店舗・アパート・戸建の賃貸業,駐車場業及びマンション・ビル等の不動産管理業は除かれますのでご注意ください。

(注2)賃貸住宅の敷金,礼金,原状回復等につきましては,宮城県消費生活センター等へご相談下さい。

(注3)個人の権利・利益に関する内容につきましては,法律相談等をご利用願います。

各種相談窓口や不動産取引の情報サイトのご紹介

5.不動産業の分類

相談の対象となるのは,下図に示した「不動産取引業」の範囲(宅地建物取引業法の規制する範囲)です。

不動産業の分類表

 

関連リンク