居住支援法人の指定等について

1.居住支援法人とは

• 住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者に対して支援業務を行う法人を、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、居住支援法人）として都道府県が指定することができる制度です。（制度概要は国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）
• 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の状況を踏まえて必要な支援を検討し、住宅確保要配慮者の住まいの確保や入居後の支援などを行っています。
• 居住支援法人は必ずしもすべての支援業務を行う必要はなく、一部の地域や、一部の属性の住宅確保要配慮者に限定した支援を行うことも可能です。
• 令和7年10月1日施行した改正法により、支援業務の種類が追加されました。

1. セーフティネット住宅登録事業者からの要請に基づき、セーフティネット登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。（以下、「債務保証業務」という。）
2. 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
3. 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
4. 賃貸人へ、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るために必要な情報提供を行うこと。
5. 賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づく、死亡した賃借人の賃貸借契約の解除や残置物の処理を行うこと。（以下、「残置物処理等業務」という。）
6. 1～5に付帯する業務を行うこと。

2.居住支援法人の指定申請

• 宮城県では、法人が指定申請を提出する前に住宅セーフティネット制度の説明や主要な指定基準の適合状況の確認を行っておりますので、支援業務の内容がわかる資料をご持参のもと事前にご相談ください。

• 指定申請は電子メールでの申請が可能です。提出書類を電子メールにて住宅課企画調査班へ申請してください。
• ただし、登記事項証明書は原本を郵送願います。

3.居住支援法人の指定後の手続き（事業認可・報告等）

• 居住支援法人の指定後においても、法律に基づいた手続きを毎年度行う必要があります。

• こちらは電子メールでの手続きが可能です。

（1）事業計画の認可（法第65条第1項）

• 法人の当該事業年度の開始前に、支援業務に係る事業計画及び収支予算について、都道府県知事の認可を受けなければなりません。
• 事業計画を変更する場合（実施地域や支援対象者の属性変更等）も同様の手続きが必要です。

（2）事業の報告（法第65条第2項）

• 法人の当該事業年度経過後3月以内に、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません。

（3）認可の必要な業務の変更（法第61条第1項）

• 居住支援法人指定後、新たに債務保証業務や残置物処理等業務を行う場合には都道府県知事の認可を受けなければなりません。
• 指定申請は電子メールでの申請が可能です。提出書類を電子メールにて住宅課企画調査班へ申請してください。

（4）届出が必要な指定事項の変更（法第61条第2項）

• 変更事項により届出の必要な場合があります。該当する場合は変更しようとする日の2週間前までに都道府県知事に提出しなければなりません。

（5）債務保証業務規程及び残置物処理等業務規定の認可（法第64条第1項）

• 居住支援法人が債務保証業務を行う場合や残置物処理等業務を行う場合には、業務に関する規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければなりません。

家賃債務保証業者登録制度

• 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度です。債務保証業務をご検討の際には、併せてご確認ください。（詳しくは国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

認定家賃債務保証業者制度

• 住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、登録家賃債務保証業者等から一定の要件を満たす業者を国が認定する制度が創設されました。債務保証業務をご検討の際には、併せてご確認ください。（詳しくは国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

4.みやぎ住まいづくり協議会の活動への協力

県内の居住支援法人におきましては、みやぎ住まいづくり協議会（宮城県居住支援協議会）にて必要な取組にご協力いただいております。また、居住支援法人が行う支援業務に関して、みやぎ住まいづくり協議会（宮城県居住支援協議会）の会員に情報共有させていただております。

• 条例・制度(住まい・土地)