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宮城県地域住宅等整備計画(防災・安全)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月14日更新

社会資本整備総合交付金に係る計画等について第1第1項及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第6条に基づき、宮城県地域住宅等整備計画(防災・安全)を策定しました。

宮城県地域における公的賃貸住宅等の整備等に関する目標及びそれを達成するための事業等についてまとめたものです。 

本計画に基づき、国の「交付金制度」を活用して、県営住宅の改善事業、住宅関連ソフト事業及び地震対策事業等を実施しています。

第2期印刷用ファイル [PDFファイル/643KB]

策定経緯

  • 平成25年4月策定
  • 平成26月2月一部改定
  • 平成26年3月一部改定
  • 平成27年3月一部改定
  • 平成28年2月一部改定
  • 平成28年3月第2期計画策定
  • 平成29年4月一部改定
  • 平成30年3月一部改定
  • 平成30年10月一部改定
  • 平成31年1月一部改定

計画の名称:宮城県地域住宅等整備計画(防災・安全)(第2期)

都道府県名 宮城県

作成主体名(宮城県及び34市町村)

宮城県、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

計画期間 平成28年度~32年度

計画の目標

  • 防災対策,省エネルギー等がなされた,誰もが安全で安心して暮らせる住まいづくり・まちづくりを推進する。
  • 既存住宅ストックの改善・有効活用を図り,住宅セーフティネット機能の充実を推進する。

目標を定量化する指標等

新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率

  • 県内の新耐震基準が求める耐震性を有する民間木造住宅ストックの割合(住宅・土地統計調査) 84%(平成25年度)→95%(平成32年度)

県営住宅の長寿命化・省エネ対策の推進(躯体の安全対策実施率の増加)

  • 県営住宅の躯体の安全対策工事等の実績 43%(平成27年度)→58%(平成32年度) 

目標を達成するために必要な事業等の概要及び経費等

基幹事業 6,144百万円

  • 公営住宅等整備事業
  • 公営住宅等ストック総合改善事業   
  • 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 住宅地区改良事業等 

効果促進事業 621百万円

  • 公営住宅建替関連事業
  • 公営住宅等ストック総合改善事業
  • 民間木造住宅耐震改修助成事業  
  • 危険ブロック塀等助成事業
  • 震災対策事業
  • 狭隘道路整備事業
  • 公共建築物耐震改修事業

全体事業費 6,765百万円


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