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掲載日:2022年7月7日

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産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業について

概要

産地生産基盤パワーアップ事業は,農業生産基盤強化プログラム(令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定)及び令和2年12月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき,農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから,地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

対象

市町村,農業者,農業団体,民間事業者等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は,農林水産省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

なお,令和3年度補正予算において,新たに「施設園芸エネルギー転換枠」が設けられております。詳しくは農林水産省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

都道府県事業実施方針(収益性向上対策)[宮城県](令和3年4月30日変更)

都道府県実施方針(収益性向上対策)[宮城県](PDF:419KB)

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和4年1月21日一部改正)

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和4年1月21日一部改正)

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱

産地パワーアップ計画審査会設置要綱(PDF:130KB)

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

これまでに産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した事業について,産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号,元生産第1697号,元政統第1781号農林水産省生産局長,政策統括官通知)第19-1により,以下のとおり公表します。

(すべてPDFファイルです)

産地パワーアップ事業評価結果の公表

産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した地区の評価結果について,産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号,元生産第1697号,元政統第1781号農林水産省生産局長,政策統括官通知)第16-7により,以下のとおり公表します。

(すべてPDFファイルです)

上記のうち,成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和2年度未達成地区(PDF:88KB)

上記のうち,成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和3年度未達成地区(PDF:82KB)

国の産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業(要綱等)【最終:令和4年3月4日改正】

最新の実施要綱・要領等については,農林水産省の改正年度(2022年度)の関係通知ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

なお,改正時の新旧対照表は以下のとおりです。

【令和4年3月4日】実施要領の一部改正新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(PDF:322KB)

【令和3年12月21日】実施要綱等一部改正の新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業交付要綱(PDF:337KB)(別ウィンドウで開きます)
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(PDF:200KB)(別ウィンドウで開きます)
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(PDF:3,085KB)(別ウィンドウで開きます)

 

産地生産基盤パワーアップ事業に係る要望調査ついて

産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)要望調査

現在,基金事業の要望調査を実施しています。

今回の調査は,収益性向上対策及び生産基盤強化対策の要望調査となります。

事業に取り組みたい方は,国が定める事業実施要綱・要領や県が定める都道府県実施方針等により,事業目的や事業要件を確認の上,お早めに所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。

提出様式

提出方法

各地域農業再生協議会は,上記の提出様式(1)~(4)を全て記載の上,所轄の県地方振興事務所又は地域事務所(農業振興部)へ提出ください。

提出期限

第4回:令和4年6月22日(水曜日)
第5回:令和4年7月21日(木曜日)
第6回:令和4年8月23日(火曜日)

お問い合わせ先

園芸推進課調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2224

ファックス番号:022-211-2849

重要なお知らせ

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