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産地生産基盤パワーアップ事業は、農業生産基盤強化プログラム(令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定)及び令和2年12月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。
市町村、農業者、農業団体、民間事業者等が取り組むことができます。
詳しい事業の内容は、農林水産省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
なお、令和4年度補正予算においては、施設園芸エネルギー転換枠などの特別枠が設けられております。詳しくは農林水産省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
都道府県事業実施方針(PDF:712KB)(別ウィンドウで開きます)
これまでに産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した事業について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第19-1により、以下のとおり公表します。
(すべてPDFファイルです)
産地生産基盤パワーアップ事業(産地パワーアップ事業)を実施した地区の評価結果について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知)第16-7により、以下のとおり公表します。
(すべてPDFファイルです)
上記のうち、成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和2年度未達成地区(PDF:88KB)
上記のうち、成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和3年度未達成地区(PDF:82KB)
成果目標の達成率が80%に満たなかった地区:令和4年度未達成地区(PDF:96KB)
最新の交付等要綱については、農林水産省の改正年度(2022年)の関係通知ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
過去の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱等(令和2年制定)の改正時の新旧対照表は以下のとおりです。
【令和4年3月4日】実施要領の一部改正新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(PDF:322KB)
【令和3年12月21日】実施要綱等一部改正の新旧対照表
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業交付要綱(PDF:337KB)(別ウィンドウで開きます)
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(PDF:200KB)(別ウィンドウで開きます)
【新旧対照表】産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(PDF:3,085KB)(別ウィンドウで開きます)
現在、基金事業の要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国が定める交付等要綱や県が定める都道府県実施方針等により、事業目的や事業要件を確認の上、お早めに所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。
各地域農業再生協議会は、上記の提出様式(1)~(4)を全て記載の上、所轄の県地方振興事務所又は地域事務所(農業振興部)へ提出ください。
基金事業(地域農業再生協議会から地方振興事務所提出期限)
第7回:令和5年9月15日(金曜日)
第8回:令和5年10月17日(火曜日)
第9回:令和5年11月15日(水曜日)
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