産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業について

概要

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業生産基盤強化プログラム（令和元年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定）及び令和2年12月8日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化と生産体制の一層強化を図る必要があることから、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

対象

市町村、農業者、農業団体、民間事業者等が取り組むことができます。

内容

詳しい事業の内容は、農林水産省のページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

(1)新市場獲得対策

(2)収益性向上対策

(3)生産基盤強化対策

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業交付要綱（令和7年1月24日一部改正）

• 交付要綱本文（PDF：172KB）
• 交付要綱別表（PDF：134KB）
• 交付要綱別記様式第1-10号（ワード：35KB）
• 交付要綱別記様式第1、2、3、6号別添（エクセル：81KB）
• 交付要綱別記様式第1号別添2（ワード：34KB）

都道府県事業実施方針（収益性向上対策・生産基盤強化対策）（令和6年7月2日変更）

都道府県事業実施方針（PDF：716KB）

宮城県産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)実施要領（令和7年1月24日一部改正）

• 県実施要領（PDF：151KB）
• 県実施要領別紙様式第1ー6号（エクセル：58KB）
• 県実施要領別紙1（業務方法書）（ワード：49KB）
• 県実施要領別紙1（業務方法書別紙様式第1ー14号）（ワード：44KB）

宮城県産地パワーアップ計画審査会設置要綱

産地パワーアップ計画審査会設置要綱（PDF：163KB）

産地パワーアップ事業交付対象事業の概要

これまでに産地生産基盤パワーアップ事業（産地パワーアップ事業）を実施した事業について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知）第19-1により、以下のとおり公表します。

• 令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：83KB）

• 令和3年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：108KB）

• 令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：99KB）

• 令和元年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：106KB）

• 平成30年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：105KB）

• 平成29年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：107KB）

• 平成28年度産地パワーアップ事業交付対象事業の概要（PDF：191KB）

産地パワーアップ事業評価結果の公表

産地生産基盤パワーアップ事業（産地パワーアップ事業）を実施した地区の評価結果について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省生産局長、政策統括官通知）第16-7により、以下のとおり公表します。

• 令和6年度評価（対象地区：平成30年度産地パワーアップ事業、令和元～3年度産地生産基盤パワーアップ事業）（PDF：217KB）

成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和6年度未達成地区（PDF：85KB）

令和5年度評価（対象地区：令和2年度産地生産基盤パワーアップ事業）（PDF：180KB）

• 令和4年度評価（対象地区：令和元年度産地パワーアップ事業）（PDF：216KB）

成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和4年度未達成地区（PDF：96KB）

• 令和3年度評価（対象地区：平成29・30年度産地パワーアップ事業）（PDF：203KB）

上記のうち、成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和3年度未達成地区（PDF：82KB）

• 令和2年度評価（対象地区：平成28・29年度産地パワーアップ事業）（PDF：486KB）

上記のうち、成果目標の達成率が80％に満たなかった地区：令和2年度未達成地区（PDF：88KB）

• 令和元年度評価（対象地区：平成28年度産地パワーアップ事業）（PDF：752KB）

国要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱【令和7年1月24日一部改正】

農林水産省の関係通知ページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

収益性向上対策・生産基盤強化対策（基金事業）要望調査

事業に取り組みたい方は、国が定める交付等要綱や県が定める都道府県実施方針等により、事業目的や事業要件を確認の上、お早めに所轄の地域農業再生協議会にご相談ください。

提出する書類

1. 基金事業要望調査票
2. 産地パワーアップ計画書（国交付等要綱別記2別紙様式第4号関係）
3. 取組主体事業計画書（国交付等要綱別記2別紙様式第5号関係又は第6号関係）
4. 成果目標の算定根拠
5. 計画書の添付書類（以下、参考様式の一部です。下記以外のものは任意様式で準備して下さい。）

• • 産地の範囲（エクセル：15KB）
  • 既存機械等の状況（エクセル：15KB）
  • 収支資金繰・雇用計画（エクセル：37KB）
  • 成果目標（取組目標）の算出根拠・生産販売計画（エクセル：26KB）

提出方法

各地域農業再生協議会は、所轄の県地方振興事務所又は地域事務所（農業振興部）へ提出ください。

提出期限

1. 第1回：令和7年3月7日
2. 第2回：令和7年5月12日
3. 第3回：令和7年7月10日

 

 

 

• 助成・融資・支援(農業)