「みやぎ地域復興支援助成金」令和7年度事業について

＞令和6年度事業についてはこちらをご覧ください。

宮城県では、東日本大震災で被災した方々が安心して生活できる環境を確保するため、下記の事業に対して助成を行います。

※今回の募集は、R7当初予算成立が前提であり、今後内容が変更になる可能性があります。

1 昨年度からの主な変更点

従来の助成枠を「一般枠」、若者団体への助成枠を「若者枠」とし、2つの募集枠を設けます。

「若者枠」は、被災者を支援する事業だけでなく、専門家等から継続的にアドバイスを受けながら、事業を実施する上での悩み・課題等の解決に取り組む事業も行うことで、事業の実行性・継続性の向上を図る若者団体を支援します。

※若者団体は、一般枠・若者枠の両方に申請することはできません。

2 対象事業

　一般枠は（1）の事業を、若者枠は（1）（2）の2つの事業を実施する必要があります。

(1) 被災者支援事業

　被災者の生活環境の再建に向けて、直接支援を行う事業

　＜一般枠＞コミュニティ支援、心のケア、教育・子育て支援、保健・福祉

　＜若者枠＞コミュニティ支援、心のケア

(2) 実行性・継続性向上事業

　(1)の事業の実行性・継続性を向上させるため、法人・団体等が抱える悩みや課題に対して専門家等から継続して助言・指導を受ける事業

• 採択期間中、1人の専門家等から継続して3～5回アドバイスを受けながら(1)の事業を進めます。
• 県は、専門家等からアドバイスを受けるための諸謝金と旅費を助成します。

3 対象者

＜一般枠＞

• NPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等の民間非営利組織）
• 任意団体等（ボランティア団体、地縁団体（自治会、町内会等））

＜若者枠＞　一般枠の対象要件に加え、下記を満たす法人・団体等（若者団体）が対象です。

• 宮城県に住民票を置く18歳から39歳までの者（＝「若者」）が2名以上いること
• 法人・団体等の過半数が「若者」であること

※その他、詳細の要件は交付要綱第3を確認してください。

4 助成金額・助成率

	＜一般枠＞		＜若者枠＞
	NPO法人等	任意団体等	NPO法人等	任意団体等
助成金上限	300万円	180万円	330万円 事業(1)  300万円 事業(2)　30万円	210万円 事業(1)  180万円 事業(2)　30万円
助成金下限	50万円	30万円	55万円 事業(1)  50万円 事業(2)　5万円	35万円 事業(1)  30万円 事業(2)　5万円
助成率	10割以内

5 助成対象経費

　対象事業に直接係る経費のうち、以下のものが対象となります。

	＜一般枠＞	＜若者枠＞
(1) 被災者支援事業	人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、光熱水費、広告・印刷製本費、通信運搬費、賃料及び施設使用料、行事保険料、その他県が必要と認める費用
(2) 実行性・継続性向上事業	―	専門家等に係る諸謝金・旅費

6 募集期間

　令和7年3月7日（金曜日）から令和7年3月21日（金曜日）午後5時まで（厳守）

7 提出書類・応募方法

　所定の申請書類に必要事項を記入し、添付書類と合わせて、募集期間中に提出してください。

	＜一般枠＞	＜若者枠＞	提出方法
申請書類	様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号	様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第5号	電子メール
添付書類	―	構成員名簿
	【法人等】定款、決算書（直近2か年分）　／　【任意団体等】規約等		電子メール or 郵送・持参
	登記事項証明書（原本）		郵送・持参

 

• 電子メールおよび郵送・持参による提出先は、募集チラシをご確認ください。
• 提出書類は本事業の審査にのみ使用し、返却はいたしませんので、ご了承ください。

8 チラシ・Q＆A・交付要綱（様式）等

＜一般枠＞　募集チラシ（PDF：616KB）　・　Q＆A（PDF：213KB）

＜若者枠＞　募集チラシ（PDF：848KB）　・　Q＆A（PDF：167KB）　　

 

1. 交付要綱（令和7年4月1日施行）（PDF：454KB）
2. 要綱様式第1号～第5号（エクセル：73KB）
3. 要綱様式第6号～第16号（概算払請求書、変更申請書等）（ワード：45KB）
4. 時給単価計算シート（エクセル：13KB）
5. 構成員名簿（任意様式）（エクセル：12KB）※若者枠のみ※

9 選考方法

書類審査、ヒアリングの結果により、募集枠毎に選考を行いますので、申請書類は詳細かつ簡潔に記載してください。

なお、必要に応じて、4月から5月の間にヒアリングを実施する予定です。

10 助成先の決定

交付決定は令和7年6月1日付けの予定です。

なお、助成が決定しましたら、6月中下旬に開催する会計説明会に御出席ください。

11 これまで対象となった事業について

助成金活用事業一覧　※令和3年度から制度改正により対象事業を一部変更しています。

• 平成25年度第1回助成先一覧表（PDF：574KB）
• 平成25年度第2回助成先一覧表（PDF：575KB）
• 平成26年度助成先一覧表（PDF：709KB）
• 平成27年度助成先一覧表（PDF：249KB）
• 平成28年度総合タイプ助成先一覧表（PDF：323KB）
• 平成28年度特定タイプ助成先一覧表（PDF：307KB）
• 平成29年度総合タイプ助成先一覧表（PDF：357KB）
• 平成29年度特定タイプ助成先一覧表（PDF：92KB）
• 平成30年度総合タイプ助成先一覧表（PDF：327KB）
• 平成30年度特定タイプ助成先一覧表（PDF：118KB）
• 令和元年度総合タイプ助成先一覧表（PDF：550KB）
• 令和元年度特定タイプ助成先一覧表（PDF：82KB）
• 令和2年度総合タイプ助成先一覧表（PDF：1,043KB）
• 令和2年度特定タイプ助成先一覧表（PDF：75KB）
• 令和3年度助成先一覧表（PDF：299KB）
• 令和4年度助成先一覧表（PDF：279KB）
• 令和5年度助成先一覧表（PDF：296KB）
• 令和6年度助成先一覧表（PDF：293KB）

※本ページに掲載していない実績報告様式や、アドバイザー派遣事業については令和6年度のページを参照してください。 

 

• 助成・融資・支援(震災復興)