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消費者行政班のページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月19日更新

宮城県消費者施策推進基本計画

宮城県では,平成17年12月に「消費生活の保護に関する条例」を改正し,「消費生活条例」として平成18年4月から施行しています。
この条例に基づき,消費者施策の推進に関する基本的な計画である「宮城県消費者施策推進基本計画」を策定し,計画的に事業を実施しています。

消費生活審議会

消費生活の安定と向上を図るため、消費生活に関する施策の基本となる事項を調査審議しています。

宮城県消費者被害救済委員会

消費者苦情のあっせん又は調停を行い、消費者被害の救済を図っています。

多重責務問題対策

多重債務に陥ってしまった時の解決方法と陥らないためのポイントを紹介します。

石油製品価格

県内の石油製品価格情報を掲載しています。

特定商取引法

消費者庁,経済産業局,各都道府県が発表した特定商取引法に基づく行政処分等に関する資料を掲載しています。

消費税転嫁対策特別措置法

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い、情報受付窓口を設置しました。

 

宮城県金融広報委員会

 金融広報委員会

宮城県金融広報委員会は、宮城県・東北財務局・日本銀行仙台支店及び県内金融機関などにより構成されており、中立公正な立場から、金融に関する幅広い広報活動を行っています。

電話:022-211-2523

住所:〒980-8570
    仙台市青葉区本町3-8-1 13階北側(消費生活・文化課内)
    

宮城県消費生活センター

センター

相談専用電話:022-261-5161

 受付時間:平日 午前9時から午後5時まで
                  土日 午前9時から午後4時まで
                  (祝日・年末年始はお休みです)

 住所:〒980-8570
          宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
      ※宮城県庁の1階です。

 


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