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県では、増加する訪日外国人(外国人居住者や外国人旅行者等)の需要を取り込み、地域経済の活性化を図るため、商工団体と地域事業者(中小企業・小規模事業者、中小企業組合等)が連携して行う「訪日外国人をターゲットとした商機創出の取組」を支援します。
中小企業者・小規模事業者等が単独では実施することが難しい訪日外国人向けの取組について、商工団体が有するノウハウやネットワークなどを活かして支援することにより、創意的・効果的な推進を図るものです。
人口が減少し、国内市場が縮小する中、増加する訪日外国人(外国人居住者や外国人旅行者等)の需要を取り込むことが地域経済の活性化を図る上で重要となっています。
県では、訪日外国人をターゲットとして、商工団体と地域事業者が連携して行う商機創出の取組(例えば、地域内での回遊・消費を促す仕掛けづくり、地域資源を活用した商品開発など)を支援しており、今般、令和7年度実施事業の報告会を開催します。
本報告会では、今年度実施事業の紹介のほか、有識者を交えて、取組の促進に向けた意見交換を行います。取組を検討・実施する上での進め方や留意点、悩み等について質疑応答形式でお答えしますので、訪日外国人向けの取組に関心をお持ちの方は是非ご参加ください。
令和8年3月18日(水曜日)午後2時から午後4時まで
オンライン配信(Webex)
宮城県庁14階経済商工観光部会議室を会場としています。
近隣の御参加者など、若干名に限り現地参加いただけます。
宮城県内に事業所を有する事業者様、行政、商工団体等
どなたでもご参加いただけます。
「商工団体と連携した訪日外国人向けビジネスチャンス創出事業」を活用した令和7年度実施事業の概要と課題等の共有
訪日外国人をターゲットとした商機創出の取組を検討・実施する上での進め方や留意点、悩み等について、アドバイザー及び今年度事業実施団体との意見交換
下記リンクから電子申請によりお申込みください。
https://logoform.jp/form/GQGB/1461521
宮城県経済商工観光部商工金融課商工団体指導班
TEL:022-211-2743
メール:syokokinds@pref.miyagi.lg.jp
商工団体と連携した訪日外国人向けビジネスチャンス創出事業
商工会議所、商工会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、商店街振興組合、宮城県商店街振興組合連合会
補助対象経費の3分の2以内
1事業につき年300万円
商工団体と地域事業者が連携して行う「訪日外国人をターゲットとした商機創出の取組」に要する経費
1団体につき最長3年間(令和7年度から令和9年度まで)
令和7年8月1日(金曜日)から令和7年8月29日(金曜日)まで(※応募状況により、期間を延長する場合あり。)
「実施要綱」の事業計画認定申請書(別記様式1)に必要事項を記載し、関係書類を添えて商工金融課宛て電子メールで提出してください。
本事業の詳細につきましては、以下の実施要綱等を参照してください。
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