【1次募集開始】宮城県物流事業者経営強化支援事業費補助金について

更新状況

1月30日　募集開始

2月12日
Q＆A等掲載しました。

2月13日
Q＆A更新しました（4-5）。
注目情報にエコタイヤの申請に関する注意事項を記載しました。

2月19日
Q＆A更新しました（2-16及び2-17）。
注目情報にお問い合わせに関する注意事項を記載しました。補助制度に関する疑問が解消されない場合はメーカー様や取扱店様ではなく、県にお問い合わせください。

注目情報

申請・お問い合わせ前に御確認ください

補助要件を満たさない申請（特にエコタイヤ関係）が見られますのでご注意ください

エコタイヤについては、申請いただいた「補助対象経費の総額の2分の1まで」に限って本事業による購入を認めることとしています。
補助対象経費の全額がエコタイヤの申請（エコタイヤの購入のみの申請）等は補助対象とならないので注意してください。
エコタイヤに関するルールについては、募集要領の4ページ及びQ＆Aの2-11、2-12も参照してください。

また、エコタイヤの購入に関わらず、申請を御検討される場合は必ず募集要領とQ＆Aを御確認ください。

お問い合わせ前に募集要領及びQ＆Aを御確認ください

現在、回線数や担当者の都合により回答をお待たせしてしまう状況が生じています。下記に参考資料等を掲載しますので、一度こちらを御確認ください。

1.申請フォームに関すること
以下のリンクを御確認ください。
LoGoフォームに関するよくあるご質問

2.事業に関すること

募集要領（PDF：367KB）

物流事業者経営強化支援事業 Q &A（エクセル：30KB）

補助制度に関する疑問が解消されない場合は「県」に御確認ください

現在、特定のタイヤや車両、その他機器・システムが補助対象となるかについて、メーカー様や取扱店様を通じたお問い合わせが増えております。

本ウェブサイトに掲載された要綱、要領、Q＆Aのほか、申請者から県担当者に直接お問い合わせをいただいた質問への回答以外は、正式な回答とはなりません。
県以外にお問い合わせいただいた内容に基づいて申請をいただき、結果として補助対象とならないような場合も、県では対応いたしかねますので、注意してください。

内容

エネルギー価格、物価、人件費等の高騰により、県内物流事業者が厳しい経営状況におかれる中、県内経済の持続的な発展に必要不可欠なインフラである物流機能を維持するため、事業環境の変化に対応するために行う経営基盤の強化を支援するものです。

1.補助対象者

県内で事業を実施する「中小企業者」である「貨物運送事業者」、「倉庫事業者」及び「荷主事業者」

2.補助対象事業、区分別補助対象者、補助率及び補助上限、補助対象経費

下記ファイルより御確認ください

物流事業者経営強化支援事業補助対象事業等（PDF：254KB）

3.申請方法

必ず補助金交付要綱及び募集要領により、補助要件等を御確認の上、申請してください。

申請期限

令和8年2月27日（金曜日）
1次募集予算の上限に達した場合は、募集期間の途中であっても募集を終了しますが、別途令和8年3月中旬を目途に2次募集を開始します。

提出書類

1.全事業者共通
（1）申請書（様式1）
（2）事業計画書（別紙1）
（3）収支予算書（別紙2）
（4）誓約書及び誓約書別紙（別紙3-1及び3-2）
　※（1）～（4）については以下のファイルを使用すること

申請様式（エクセル：49KB）

（5）県税納税証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
（6）見積書の写し
（7）設備の導入等を行う場合は導入に係る設備の設計書及び仕様書、カタログ等の期待される効果の算定資料
（8）設備の導入等を行う場合は導入に係る物件の図面及び現況の写真
（9）法人にあっては、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し、個人にあっては、本人確認書類（住所記載のあるもの）の写し（運転免許証（両面）・住民票の写しのいずれか1点）
（10）資本金又は出資金が中小企業である要件を満たさない金額以上の場合は常時使用従業員の数がわかるもの（税務申告書（法人事業概況説明書）等）
（11）その他知事が必要と認める書類

「宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金（貨物運送・倉庫事業者向け）」に申請済みで、その際に提出いただいた資料の利用に同意いただける場合は、上記(5)、(9)及び(10)の書類の提出を省略できます。

2.貨物運送事業者が提出するもの
車両に取り付けたり車両の台数により金額が異なるシステム・備品等を導入したりする場合は申請に係る台数分の自動車検査証記録事項の写し

3.荷主事業者が提出するもの
運送事業者に貨物の輸送を委託実績（予定）があることを証する資料（例：発注書、納品書、契約書等の写し。企業活動上の秘密などは適宜黒塗りしてください。）