【1次募集開始】宮城県物流事業者経営強化支援事業費補助金について

内容

エネルギー価格、物価、人件費等の高騰により、県内物流事業者が厳しい経営状況におかれる中、県内経済の持続的な発展に必要不可欠なインフラである物流機能を維持するため、事業環境の変化に対応するために行う経営基盤の強化を支援するものです。

※申請フォームに関するお問合せが多い傾向にあります。申請フォームの不具合（回答が送信できない等）は、下記URLにFAQがございますので、一度こちらを御確認願います。

よくあるお問合せ（外部サイトへリンク）

1.補助対象者

県内で事業を実施する「中小企業者」である「貨物運送事業者」、「倉庫事業者」及び「荷主事業者」

2.補助対象事業、区分別補助対象者、補助率及び補助上限、補助対象経費

下記ファイルより御確認ください

物流事業者経営強化支援事業補助対象事業等（PDF：254KB）

3.申請方法

必ず補助金交付要綱及び募集要領により、補助要件等を御確認の上、申請してください。

申請期限

令和8年2月27日（金曜日）
※1次募集予算の上限に達した場合は、募集期間の途中であっても募集を終了しますが、別途令和8年3月中旬を目途に2次募集を開始します。

提出書類

1.全事業者共通
（1）申請書（様式1）
（2）事業計画書（別紙1）
（3）収支予算書（別紙2）
（4）誓約書及び誓約書別紙（別紙3-1及び3-2）
　※（1）～（4）については以下のファイルを使用すること

申請様式（エクセル：49KB）

（5）県税納税証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
（6）見積書の写し
（7）設備の導入等を行う場合は導入に係る設備の設計書及び仕様書、カタログ等の期待される効果の算定資料
（8）設備の導入等を行う場合は導入に係る物件の図面及び現況の写真
（9）法人にあっては、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し、個人にあっては、本人確認書類（住所記載のあるもの）の写し（運転免許証（両面）・住民票の写しのいずれか1点）
（10）資本金又は出資金が中小企業である要件を満たさない金額以上の場合は常時使用従業員の数がわかるもの（税務申告書（法人事業概況説明書）等）
（11）その他知事が必要と認める書類

2.貨物運送事業者が提出するもの
車両に取り付けたり車両の台数により金額が異なるシステム・備品等を導入したりする場合は申請に係る台数分の自動車検査証記録事項の写し

3.荷主事業者が提出するもの
運送事業者に貨物の輸送を委託実績（予定）があることを証する資料（例：発注書、納品書、契約書等の写し。企業活動上の秘密などは適宜黒塗りしてください。）