【募集開始】宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金について

内容

エネルギー価格高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援するものです。

1.補助対象者・補助対象倉庫

補助対象者

県内の中小事業者で、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している者（みなし大企業を除く）

補助対象倉庫（以下の全てを満たす倉庫）

1.令和6年4月1日から令和6年9月30日までの間、倉庫業のために使用していた倉庫

2.倉庫業登録に係る倉庫明細書又は東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫

2.補助単価

補助対象倉庫 （倉庫業法施行規則第3条に規定する種別）		補助単価
	冷蔵室保管制度の級別	単位	1単位当たり単価
1類倉庫	-	受寄物在貨面積平均（㎡）	105円
2類倉庫	-
冷蔵倉庫	C級​​​​​​	受寄物在貨容積平均（㎥）	325円
	F級	受寄物在貨容積平均（㎥）	710円

 

3.申請方法

必ず補助金交付要綱及び募集要領により、補助要件等を御確認の上、申請してください。

申請期限

令和7年2月20日（木曜日）（消印有効）

提出書類

下記の書類を下記提出先宛て電子メール又は郵送で提出願います。

1.交付申請書及び各種別紙

PDF版	交付申請書（様式第1号）、補助対象倉庫一覧表（別紙1）、役員名簿（別紙2）、債権者登録票（別紙3）、エネルギー価格高騰の影響に関する調査（別紙4）（PDF：239KB）
Excel版	交付申請書（様式第1号）、補助対象倉庫一覧表（別紙1）、役員名簿（別紙2）、債権者登録票（別紙3）、エネルギー価格高騰の影響に関する調査（別紙4）（エクセル：90KB）

2.令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間の期末倉庫使用状況報告書の写し（四半期毎に東北運輸局に提出するもの）

3.登記事項全部証明書（現在事項全部証明書）（補助事業者が法人の場合のみ提出）

4.住民票抄本（マイナンバーの記載がないもの）（補助事業者が個人の場合のみ提出）

5.常時使用従業員数がわかる書類（税務申告書（法人事業概況説明書）等）（資本金又は出資金が3億円を超える場合のみ提出）

6.県税納税証明書（発行から3か月以内のもの）※取得方法（PDF：575KB）

※その他、保管状況等について追加書類を求める場合があります。

提出先

提出先（郵送）	連絡先（電子メール提出先）	受付期間
経済商工観光部　商工金融課　商業振興班 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1	souko@pref.miyagi.lg.jp 【TEL：022-211-2746】 ※電子メールで提出する場合は、県税納税証明書、債権者登録票（別紙3）のみ左記まで郵送してください。	9:00～17:00 （土日祝日除く）

 

詳細はこちら（補助金交付要綱・募集要領）

• 補助金交付要綱（PDF：153KB）
• 募集要領（PDF：429KB）