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掲載日:2021年6月12日

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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため,「令和3年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下,グループ補助金」という。)を実施しており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について,以下のとおり公募を実施しています。
なお,グループ補助金の対象は,復旧に必要な土地造成が第1期復興・創生期間の最終年度(令和2年度)に完成したなど,事業者の責めに帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限ります。
また,被災した施設及び設備について未復旧(未契約)部分があり,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等(品質向上,生産性向上,新商品生産・新サービス提供,業種転換等)を見据えた新たな取組(「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても引き続き補助対象としています。

公募の方法

  1. 公募期間
    第27次 令和3年4月22日(木曜日)から6月11日(金曜日)まで【終了】
    第28次 令和3年6月14日(月曜日)から10月8日(金曜日)まで
  2. 復興事業計画認定申請書の提出締切
    第27次 令和3年6月11日(金曜日)午後5時【終了】
    第28次 令和3年10月8日(金曜日)午後5時
  3. 特別相談期間
    第27次 令和3年4月22日(木曜日)から5月14日(金曜日)まで【終了】
    第28次 令和3年6月14日(月曜日)から6月25日(金曜日)まで※随時申請に関する御相談に応じますが,上記期間を特別相談期間として設定します。
  4. 相談先,相談方法
相談先一覧
グループ類型 相談先 相談方法(連絡先)

(1)サプライチェーン型

(2)経済・雇用効果大型

(3)地域に重要な企業集積型

経済商工観光部 企業復興支援室

企業復興支援第一班

(宮城県庁14階南)

電話 022(211)2765

FAX 022(211)2719

E-mail kifukuk@pref.miyagi.lg.jp
(4)-1 水産加工業型

水産林政部 水産業振興課

流通加工班

(宮城県庁12階南)

電話 022(211)2931

FAX 022(211)2939

E-mail suishinr@pref.miyagi.lg.jp
(4)-2 食品加工業型

農政部 食産業振興課

食ビジネス支援班

(宮城県庁10階北)

電話 022(211)2812

FAX 022(211)2819

E-mail s-business@pref.miyagi.lg.jp

(5)商店街型

経済商工観光部 商工金融課

商業振興班

(宮城県庁14階北)

電話 022(211)2746

FAX 022(211)2749

E-mail syokokins@pref.miyagi.lg.jp

来庁による相談を希望する場合は,上記連絡先へ電話連絡等により日程調整の上,新型コロナウイルス感染症対策に留意いただき,相談先へお越しください。
なお,書類の郵送による相談は下記宛先へ書類を郵送してください。
宛名には,各グループ類型の担当課室名及び班名を記載してください。
宛先:〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
相談内容を整理していただくため,事前に補助事業の実施予定状況等に関する確認表(エクセル:50KB)の各項目に可能な限り記入した上で御相談ください。相談いただく際にはこちらの確認票を持参いただくか,電子メール,FAXもしくは郵送する際に同封してください。

提出書類

中小企業等グループの代表者が,以下の書類を取りまとめの上,提出してください。
※これまでの募集で申請された場合でも,今回改めて下記書類の提出が必要となります。

新規申請の場合

書類作成者 提出書類
グループ代表者

(1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書(様式第1号)

(2)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書(別紙1)

(3)所在市町の同意書(商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ)

交付申請予定
事業者

(4)事業者別復興事業計画書(別紙2)

(5)経営状況表(別紙3)

(6)罹災証明書の写し(証明書の交付を受けている場合。受けていない場合は,施設の被害の状況がわかる資料,写真等)

(7)会社案内等のパンフレット ※グループを構成するすべての事業者が提出

(8)被災施設・設備の所有を証する以下の書類※構成員ごとに提出。補助金交付申請を行わない構成員は不要。

提出書類の表
区分

提出書類

備考

被災施設

【登記済みの場合】

  • 不動産登記全部(閉鎖)事項証明書の写し

【未登記の場合】

  • 市町村が発行する固定資産課税台帳の写し
 

被災設備

  • 被災時の固定資産台帳(減価償却明細書)の写し

該当設備を明示してください。

被災設備
(車両の場合)

【軽自動車以外の場合】

  • 登録事項等証明書の写し

【軽自動車の場合】

  • 検査記録事項等証明書の写し

「永久抹消」,「滅失」のもの。

※提出できない場合は,その理由を記載した理由書も併せて提出。
※交付申請の際は,所有に関して別の書類の提出をお願いすることがあります。
被災施設・設備の所有を証する書類を提出することができない理由書(ワード:44KB)

(9)復旧に必要な土地造成が第1期復興・創生期間の最終年度(令和2年度)に完成したなど,事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかったことを示す書類

(10)補助事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積

※認定を受けた復興事業計画のうち,交付申請の対象となるのは,令和4年3月31日までに復旧・整備が完了する施設・設備です。

新分野事業を新規で申請する場合,上記(1)から(9)に加えて

書類作成者 提出書類

交付申請予定
事業者

(11)認定経営革新等支援機関による確認書(認定通知書を添付)

(12)従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る,2者以上の施工事業者の見積

(13)新分野事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積

既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合

書類作成者 提出書類
グループ代表者
  • (1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画変更認定申請書(様式第1-2号)
  • (2)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書(別紙1)

交付申請予定
事業者

※変更のある事業者のみ

  • (3)事業者別復興事業計画書(別紙2)
  • (4)経営状況表(別紙3)
  • (5)認定経営革新等支援機関による確認書(認定通知書を添付)
  • (6)新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積

書類提出先(郵送先)及び問い合わせ先

  1. 提出部数:1部
  2. 提出先(郵送先):〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁
書類提出先一覧
グループ類型 提出先(宛先)
  • (1)サプライチェーン型
  • (2)経済・雇用効果大型
  • (3)地域に重要な企業集積型
経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援第一班
電話:022-211-2765
  • (4)水産(食品)加工業型
  • 水産加工業型
    水産林政部 水産業振興課 流通加工班
    電話:022-211-2931
  • 食品加工業型
    農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班
    電話:022-211-2812
  • (5)商店街型

経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
電話:022-211-2746

資料,様式等

交付要綱

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱(PDF:308KB)

公募要領等

様式書類(提出書類)及び記載要領

※申請するグループ類型によって様式書類(提出書類)が異なりますのでご注意ください。

様式書類一覧
グループ類型 様式書類(提出書類)及び記載要領
  • (1)サプライチェーン型
  • (2)経済・雇用効果大型
  • (3)地域に重要な企業集積型
  • (4)水産(食品)加工業型

<様式書類(提出書類)>

<記載要領>

  • (5)商店街型

<様式書類(提出書類)>

<記載要領>

認定経営革新等支援機関による確認書(ワード:31KB)(新分野事業を申請する場合)

資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

  1. 概要
    資材等価格の高騰による影響を補うため,中小企業等グループ補助金において,交付決定後の資材等価格の高騰により施設(建物)の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者について,資材等価格の高騰に対する増額措置を実施し,復旧のさらなる促進を図るため,増額変更の申請を受け付けています。
  2. 受付期間
    第27次 令和3年4月22日(木曜日)から6月11日(金曜日)まで【終了】
    第28次 令和3年6月14日(月曜日)から10月8日(金曜日)まで
  3. 対象事業者等
    中小企業等グループ補助金の交付決定後,制度上の上限となっている2回の繰越や特別な措置である再交付を行ったにもかかわらず,当該期間に大幅に(1割超)費用が増加したために,施設(建物)の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者であることなど一定の要件を満たす事業者に対して,増額措置を実施します。

詳しくは下記リンクを御覧ください。
グループ補助金における資材等価格高騰による増額変更の申請受付について

お問い合わせ先

企業復興支援室企業復興支援第一班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2765

ファックス番号:022-211-2719

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