平成29年度　食品関係施設監視計画

監視計画の概要

平成29年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象施設 22,871施設を対象とし,延べ15,368回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設

業種	施設数	計画数
飲食店・喫茶店営業	12,935	6,252
製造業	2,607	1,776
販売業	6,380	6,116
その他	949	1,224
合計	22,871	15,368

食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象外施設のうち,14,928施設を対象とし,延べ9,570回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設

業種	監視対象施設数	計画数
集団給食施設	772	316
食品製造業（加工業含む）	1,746	759
食品販売業	10,979	7,378
その他	1,431	1,138
合計	14,928	9,591

かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く。）のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等132施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ219回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設

業種	監視対象施設数	計画数
かき処理場	79	116
かき入札場	3	3
かき袋詰め加工	50	100
合計	132	219

重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として446施設を対象施設とし,延べ909回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画

		施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	22	45
	弁当製造業	17	30
	仕出し	3	3
	大型飲食店	18	29
集団給食施設	学校	74	75
	病院・診療所	26	26
	事業所等	25	25
広域流通食品製造業・販売業		155	385
市場等広域流通食品販売拠点		101	282
その他		5	9
合計		446	909